今後、どんな結末か。アメリカ商品、買うのは、ない。

バカな大統領は、最後は、どんな顛末か。
考えると、TTPに入っていれば、農産物も、車も、売れる。
それ、しなかった。
折角、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）。




「トランプ米政権が日本との貿易交渉で、自ら離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の成果にただ乗りするような主張を強めている。日本に対して農産品の関税削減を求める一方、日本からの輸入自動車に課す関税を撤廃することには難色を示す。閣僚協議を重ねても譲歩の兆しはなく、日本は対応に苦慮している。


　４月の交渉開始以来、３カ月連続で４回もの閣僚協議をこなしてきた茂木敏充経済再生担当相。今月１３日の協議終了後、日本の工業製品に課されている関税の撤廃見通しを記者団から問われ「（米国に）要求はしている」と短く語るだけだった。


　ＴＰＰは昨年末に発効。離脱した米国は、日本への農産品輸出をオーストラリアなどＴＰＰ参加国と競う上で不利な条件を強いられている。日本としては、トランプ大統領が来年の大統領選に向けて実績づくりを焦っていることも交渉上優位に働くとみたが、期待とは裏腹に米側は「ＴＰＰの良いところ取り」（日本の経済官庁幹部）の姿勢を強めているという。

　ライトハイザー米通商代表は「数十年にわたって貿易赤字を放置してきた」と日本批判を繰り返している。閣僚協議の場では、ＴＰＰで日本に約束した自動車など工業製品の市場開放に応じず、日本に農業で一方的な譲歩を求める考えを披露したとされる。日本の交渉関係者は「米側は相手国から成果をむしり取ることしか考えていない」と憤る。


トランプ氏は５月の訪日時に、自動車関税の撤廃に応じない姿勢を表明。「ＴＰＰに加盟していれば米国の自動車産業と多くの製造業が崩壊しただろう」と持論を展開した。



　米政権は日本からの自動車輸入を安全保障上の脅威と位置付けている。今後、自動車の関税引き下げを受け入れる場合でも、輸入急増を防ぐ措置として「数量規制を課す可能性がある」（米ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏）との観測は依然くすぶる。


　安倍晋三首相は日米交渉が参院選に及ぼす影響を懸念し、トランプ氏から大枠合意を選挙後に持ち越すとの言質を取り付けた。ただ、トランプ氏は選挙直後の「８月決着」を示唆するなど、交渉の長期化を許さない構えだ。一方的な要求を振りかざす米政権を説き伏せる戦略を、日本側が現時点で持ち合わせているわけではない。」




バカな大統領は、今に、バカで、お終いか。
来年、どうな大統領選挙か、見もの。

農産物も、車も、問うのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にいれば、何一つ、問題なく、
経済は、良くなった。