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いいことかもしれない。
だが、公開されても、処分があるのか。
逆に、公開も、たたの、噂で終わる。
高校野球の高校の不正の経理など、いろいろ、処分も、いろいろあるのか、
選び方も、
新聞社では、無理かもしれない。
問題は、事件になるか、も、問題。


「身元を伏せたままインターネットを通じて内部告発ができるサイトが開設された。本格的な「匿名リークサイト」は日本ではこれまでなかったもので、駿河台大学専任講師の八田真行氏が匿名化技術を利用して立ち上げた。告発者とジャーナリストをつなぎ、公益目的の報道に活用してもらう狙いだ。毎日新聞はこのサイトに第１号のジャーナリスト受信者として登録し、情報の受け付けを始めている。【尾村洋介】

　匿名リークサイトは、告発者の身元が明らかにされ、所属する政府や企業から不利益な取り扱いを受けることを防ぐことが目的だ。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が２０１３年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による秘密の個人情報収集（プリズム計画）を暴露して以降、注目を集め、米ワシントン・ポスト紙、英ガーディアン紙など海外大手メディアが相次ぎ導入した。

　「Ｗｈｉｓｔｌｅｂｌｏｗｉｎｇ（内部告発）．ｊｐ」と名付けられた八田氏のサイトは、海外サイトと同様、ネットで無償公開されているＴｏｒ（トーア）という匿名化技術を利用。告発者は、誰がどこからアクセスしたかを誰にもわからないようにして、登録ジャーナリストに告発情報を送ることができる。

　内部告発者が八田氏のサイトを利用するには、まず、自分のパソコンにＴｏｒを導入し、専用ブラウザーでサイトに接続＝写真＜上＞。画面の指示に従って、情報を送るジャーナリストを選び＝写真＜中＞、告発内容の説明を記入したり、ファイルを添付したりして＝写真＜下＞＝投稿する。

　サイトを介することで、告発者が投稿したファイルなどの情報は自動的に暗号化される。受け手のジャーナリストは、事前に設定している「秘密鍵」で、暗号を解読し、情報を受け取る仕組み。暗号を解読できるのは告発者が指定したジャーナリストだけであり、サイトを運営する八田氏を含め、第三者にはファイルの内容は分からない。八田氏は現在、サイトの利用規約や継続できる運営体制など実務面を詰めている。

　毎日新聞はサイトを利用することを決め、登録を済ませた。届いた情報はデジタル報道センターの担当者が精査し、社内の関係部署に連絡する。そのうえで必要と考えられるものは取材を始める。

　八田氏は毎日新聞以外にも、大手全国紙、通信社、放送局の記者らと相談しており、告発情報の受信者は増える見通しだ。」



正しいのは、内部告発も、その始末は、どうかである。
政治献金問題、いろいな事件も、事件になる前に、事件にするかも、司法が、問われる。
正しい裁判所が、必要かもしれない。
検察、弁護士、裁判官。
分離が、大切なことかもしれない。
同じところで、教育、育成するから、国の酷い政治、官僚に影響する。
告発しても、事件にならないか、話題で、消える。