値段。

疑問は、経営の仕方だろうな。
分離することが、必要かもしれない。




「「クロネコさん、怒ってる」－。インターネット通販の安価な発送手段としてよく使われるなど、ネット民になじみが深い配送サービス「クロネコメール便」。だが、運営するヤマト運輸が先日、同サービスを３月末で廃止すると発表したことが、大きな反響を呼んでいる。特に注目を集めたのは、同社のサイトに掲げられた“怒りのメッセージ”だった。

　「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。『手紙』です」。
ヤマト運輸は２２日、顧客に向け、こんな書き出しの「重要なお知らせ」を発表した。現行の郵便法では、手紙などの信書をメール便で送ると、刑事罰が科されるためだ。

　続いて同社は、「『信書』はメール便で送ることができません。しかし、何が信書かは曖昧で分かりにくいものとなっています」「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています」などと指摘する。

■「信書」の解釈めぐり…

　そうした制度的な問題のため、顧客が郵便法違反で書類送検や事情聴取を受けたケースがあったことも紹介。「お客さまが罪に問われるリスクを防ぐため、クロネコメール便を廃止します」と結び、４月に開始する代替サービスへの切り替えを呼び掛けた。大企業の広報文としては異例な、所管官庁や現行法制への強い批判を言外ににおわせる内容だ。

　これを受け、ネット上の各種掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトでは、「１行目から単なるビジネス通知を逸脱している」「無念を通り越し、何かがあふれてる」と、行間に込められた怒りのメッセージをくみ取る意見が続出。

　大勢としては「完全に郵政の既得権益ってやつだよなあ」「独占事業への果敢な挑戦だ。がんばれ」などと共感の声が目立った。

　ただ、サービスの利用者とみられるネット民からは「書籍、ＣＤなどを１００円以下で安く送れなくなり、非常に残念」「１通のメール便でも集荷に来てくれたから便利だったのにな」といった不満も。

　「廃止は、個人間の荷物が８２円では採算が合わないというだけじゃないのかなぁ。利益が出そうなところは新サービスとして残すようだし」と、同社が発表した内容以外にも理由があるのではないかと憶測する投稿も少なからず見られた。

■「ヤマト魂」で決断！？

　もともとヤマト運輸は、民間企業として初の個人向け小口配送事業「宅急便」を昭和５１年に開始した小倉昌男元社長の時代から、許認可権を持つ旧運輸省（現国土交通省）や、旧郵政省（現総務省）と激しいバトルを繰り広げながら事業の拡大を続けてきた企業だ。

　信書についても、日本郵政グループが事実上独占していることをかねてから問題視。あいまいな信書の定義をめぐり、現行の内容物基準でなく、サイズなど外形基準に変えることを総務省に求めていたが、現時点では受け入れられていない。

　ライバルである日本郵政は今秋、いよいよ株式上場を果たす見込みとなっている。こうした経緯を踏まえ、ネットでは「郵政省（当時）と闘うヤマト運輸の遺伝子は今も健在だ」「『ヤマト魂』を感じた」などと、ヤマト運輸の決断を評価する書き込みが相次いだ。（磨）

　■メール便

　物流各社の宅配便配送網を利用して、書類やカタログなど、郵便法上の「信書」に当たらない軽量な荷物を低料金で運ぶサービス。平成９年にヤマト運輸が始めた「クロネコメール便」が元祖で、安価な代わりにトラブル時の補償は限られる。国土交通省によると、２５年度のメール便取り扱い冊数は約５６億冊で、シェアは日本郵便の「ゆうメール」が５９％、クロネコメール便が３７％。」



文書の送るも、現実、手紙でなく、カタログ。
その分野は、今まで、利があったのかもしれない。
ところが、テレビの商品紹介、いろいろなインターネットの販売。


文書、カタログ、金の問題だろう。
コストは、どこで、利を出すか。

値段で、決まることかもしれない。