来年か。

来年か、英国に、投資するのは、いるのか、
逃げ出す国だろう。





「メイ英首相は３日、中部バーミンガムで開催中の保守党大会で演説し、欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉は「最も厳しい局面を迎えている」と述べ、意見の違いを超えて国民が団結する必要性を強調した。だが、党内や国民の間では離脱を巡る意見が割れたまま。来年３月の離脱に向けたＥＵとの交渉期限は実質的に今年１１月までで、「合意なき離脱」を避けるため、交渉期間延長を求めるシナリオが現実味を帯びそうだ。

　「私たちの前途には最高の日々が待ち構えており、未来は希望に満ちている」。党首でもあるメイ氏は党大会最終日の演説で党員に結束を呼びかけた。メイ氏は７月、移民を制限する一方、離脱後も製品や農産物の分野ではＥＵ側の通商ルールに従うとする穏健路線を打ち出しており、これへの賛同を求めた。

　さらに、党内対立が続けば「離脱が実現できない恐れがある」と訴え、自身の方針について「全部に同意できなくても結束する必要がある」と主張した。

　一方、党内の強硬離脱派はメイ氏の方針に対し、党首交代をちらつかせながら反対している。メイ氏と対立して７月に外相を辞任したジョンソン氏は２日の演説で「ＥＵに半分残留するようなもので、英国のことを自分たちで決めることができなくなる」と改めてメイ氏の方針を批判。「（２０１６年の国民投票で離脱を決めた）国民の意思を欺くことになる」とも主張した。

　党内にはジョンソン氏同様にメイ氏の方針に反対するデービス前離脱担当相ら、５０人以上の強硬派を抱える。ただ、１１月の交渉期限が迫る中、実際には党首選びの時間的余裕はない。また、方針変更を巡り、党内調整や議会審議が難航すれば交渉期間の延長を求める必要性が出てくる。

　ＥＵの基本条約「リスボン条約」では、離脱の交渉期限は２年と定めるものの、ＥＵ側は、英国が提案し、残る２７加盟国が合意すれば交渉延長は可能としており、その実現性に含みを持たせている。

　英世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が９月上旬に行った調査結果では、メイ氏の対ＥＵ交渉について、７３％が「うまくやっていない」と不満を表明。ただ、誰が党首でも英国にとって良い合意を得ることはできないとの回答も５４％に達しており、国民の間にはあきらめに似た空気が広がっている。」



ものも、産業も、英国には、金の置かない時代。

没落する国。

大変なのは、EUだろう。
英国に変わる、金、産業が、投資するのは、問われる。
ユーロの国が、一番の投資の国だろう。