問題は、速く、成立。

いいことだ。
それでも、子供が少ないから、
対した額ではないかもしれない。



「政府は１１日、一部の世帯を対象に、幼稚園の保育料（私立・月額平均９１００円、公立・同４９００円）を２０１５年度から一律３０００円に引き下げることを決めた。

　下村文部科学相と麻生財務相が同日の閣僚折衝で合意した。

　対象は、住民税が非課税となっている年収２７０万円未満の世帯の幼稚園児で、全幼稚園児約１６０万人の７％（１１万人）程度にあたる。生活保護世帯はすでに無料化されている。また、地方自治体に対する国の補助割合を引き上げ、自治体の負担を軽減する。

　政府は関連費用として、１５年度予算案に４０２億円（前年度比６３億円増）を盛り込む。

　自民、公明両党は子育て支援の一環として、１４年１２月の衆院選で幼児教育の無償化を掲げていた。」


無償化が、本当だろう。
それ前に、始めるのかもしれない。
問題は、幼稚園の対応が、いつからか。
予算が、
速く、成立すれば、いいことだ。
また、国会で、いろいろ、あるのかもしれない。
無償化の質問は、野党が、質問することが、大切だが、
今の野党では、話にならない。
自民党の議員に質問を期待する。