凄いことだ。
あんなに、酷い経営だったのか、復活して、なお、電池。
それも、三洋の電池だった。
「パナソニックの津賀一宏社長は２１日、共同通信のインタビューに応じ、トヨタ自動車との車載用電池事業の提携に関し、トヨタと電気自動車（ＥＶ）向けなどの電池の共同生産会社を設立することも含めて検討する考えを明らかにした。両社の技術力を生かして開発スピードを上げ、競争力を強化する。
パナソニックは車載用電池や自動運転などの自動車関連事業を今後の収益の柱と見込んでいる。津賀氏は、業界の垣根を越えてトヨタとの提携を強化する理由を「ＥＶの時代には車のコストに占める電池の比率が大きくなる。車と電池はそれぞれ独立して進められる事業ではない」と説明した。」
トヨタも、電池の問題かもしれない。
開発も、動力も、電池。
発電も、地蓄電池。
電車も、現実は、電池だろう。
家も電池の家でも、できないものか。太陽光発電か、電池で、生活できないものか。
一部は、あるだろう。
============
三洋を調べると。
「沿革[編集]
1947年（昭和22年）2月1日 - 三洋電機製作所として創業。
1949年（昭和24年）4月1日 - 三洋電機株式会社設立。
1953年（昭和28年）12月1日 - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。
1959年（昭和34年）7月14日 - 東京三洋電機株式会社設立（1961年から1986年の本体への吸収合併まで、本体とは別に東証、大証に上場）。
1960年（昭和35年）カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビの第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機（SW-400型）発売。
1966年（昭和41年）7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社（後の三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併）設立。モジュラータイプステレオOTTO（オットー）発売。
1969年（昭和44年） - サンヨー薔薇チェーン(SBC）制度発足。
1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会にサンヨー館出展、未来の家庭生活を展示。なかでも人間洗濯機（ウルトラソニックバス）は注目を集める。
1971年（昭和46年） - 日本初のワイヤレスリモコン操作方式テレビ発売。サンヨーズバコンのテレビCMは、一世を風靡した。
1972年（昭和47年） - サンヨービデオテープレコーダーが札幌オリンピックで公式判定用として採用される。
1975年（昭和50年） - アメリカの電機メーカー「エマソン・エレクトリック」傘下の高級オーディオメーカー「フィッシャー」を買収。
1984年（昭和59年） - ロサンゼルスオリンピックのAV機器のスポンサーとして協賛。
1985年（昭和60年） - 1986年まで石油ファンヒーターによるCO中毒事故が続発（詳細は石油ファンヒーター事故を参照）。
1986年（昭和61年） - グループ会社だった東京三洋電機を吸収合併。これを機にロゴマークを上記のもの（ブランド統合前のロゴ）に変更。
1988年（昭和63年） - この年からプロ野球オールスターゲームの冠スポンサーとなる。
1990年（平成2年） - 超軽量アモルファス太陽電池を動力源としたソーラープレーンによる北米大陸横断に成功。
1994年（平成6年） - 中国・安徽省の合肥栄事達集団と合弁で合肥三洋（当時は「合肥三洋洗衣機有限公司」、後に「合肥栄事達三洋電器股份有限公司」に改名）を設立。
1995年（平成7年） -世界初の3Dテレビ（2D/3Dワイドテレビ・立体ビジョン）発売。
1999年（平成11年）
2月4日 - イーストマンコダックと有機EL事業での業務提携を発表。
9月30日 - 世界初となる、アクティブマトリクス方式の、有機ELフルカラーディスプレイをコダックと共同発表。
2000年（平成12年）10月4日 - 東芝グループから東芝電池の有するニッケル水素電池事業を取得し、子会社三洋エナジー高崎（後の三洋エナジートワイセル→FDKトワイセル）設立[2]。
2001年（平成13年） - 白物家電を主に生産していた大日工場を閉鎖。東京製作所に機能移転。跡地にはイオンモール大日や高層マンション群サンマークスだいにち等が建設される。
2002年（平成14年） - 業界2位だった自動販売機事業を富士電機に売却。中国最大の家電メーカーである海爾集団公司（ハイアール）と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
2003年（平成15年）
1月 - 子会社の三洋電機ソフトウエアがNTTデータと資本提携、NTTデータ三洋システムに社名変更。
2月26日 - 日本電池と三菱電機の合弁会社であったジーエス・メルコテックへ出資し三洋ジーエスソフトエナジーに社名変更[3][4]。
4月 - 子会社の三洋エナジー高崎と三洋エナジー貝塚（初代）が合併し、三洋エナジートワイセルへ社名変更。
2004年（平成16年）
9月1日 - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ（STEL）を吸収合併。
10月1日 - セイコーエプソンとディスプレイ事業を統合。
10月23日 - 新潟県中越地震が発生し、子会社である新潟三洋電子（後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟）の半導体工場が被災。地震保険に未加入だったことから、500億円超の被害が同年度決算にほぼそのまま損失として計上された。
2006年（平成18年）
1月31日 - イーストマンコダックとの提携を解消。
3月14日 - 総額約3000億円の優先株増資を実施。大和証券SMBC・ゴールドマン・サックス証券・三井住友銀行が引き受け、三金融機関が副社長を派遣（詳細は後述）。
7月3日 - 三洋半導体株式会社（後のシステム・ソリューションズ）を設立。
12月1日 - プロ野球オールスターゲーム冠スポンサーからの撤退を表明。
2007年（平成19年）
2月2日 - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。2002年（平成14年）に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。
11月28日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。
2008年（平成20年）
3月16日 - ラグビー部が日本選手権（日本ラグビーフットボール選手権大会）で悲願の初優勝、日本一になった。
4月1日 - グループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（同日付で鳥取三洋電機から社名変更）に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア（同日設立）に移管。携帯電話事業を京セラへ売却。
2009年（平成21年）12月21日 - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる[5]（経緯については後述）。
2010年（平成22年）
1月12日 - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式をFDKへ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業（リチウムイオン電池の製造等）は、三洋エナジー貝塚（2代）として分割され三洋傘下に残留した[6]。
8月20日 - GSユアサとの合弁会社であった三洋ジーエスソフトエナジーの解散を発表[7]。
2011年（平成23年）
1月1日 - 子会社の三洋半導体をオン・セミコンダクターに売却。
1月27日 - 同社のテレビや携帯電話などに使用の液晶技術の特許を侵害したとして、シャープを相手取り提訴[8]。
3月29日 - 東証・大証・NASDAQ上場廃止。
3月31日 - この日出荷分を以て「SANYO」ブランド新製品発売を終了。
4月1日 - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となる。パナソニックショップへ吸収合併される事に伴い、この日より三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」が看板を「SANYO」から「Panasonic」へ掛け替える作業開始。パナソニック以外の他社系列店へ衣替えする店舗も一部あった。
7月28日 - 白物家電（冷蔵庫・洗濯機）事業を行う三洋アクア株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社などの子会社9社の株式を、中国家電製造大手のハイアールに、約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを推進。
9月30日 - この日までにテレビ・DVDレコーダー・FAX・電話機・空気清浄機・オーディオ・エアコン・照明器具・電子レンジ・FF式石油暖房機・IHクッキングヒーター・エコキュート・食器洗い乾燥機・掃除機・炊飯器・アイロン・布団乾燥機・住宅用火災警報機の生産を完全終了し、親会社「パナソニック」製品へ統合。生産継続となる洗濯機・冷蔵庫・太陽光発電装置・充電式電池・カーナビ・ライスブレッドクッカー&ホームベーカリーはブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ変更。同時に三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトをこの日を以て閉鎖。なお、炊飯器の「おどり炊き」技術はパナソニックに継承された。
10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機の白物家電事業を売却する旨と、三洋グループの洗濯機・冷蔵庫生産部門の社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
11月27日 - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」 (DIQUA) を発表[9]。
12月1日 - パナソニックショップへ衣替えした旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。
12月23日 - 大阪府守口市にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。
12月25日 - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
2012年（平成24年）
1月1日 - パナソニック電工吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板を、これまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割（吸収分割）によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した[10]。
3月31日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を廃止し、パナソニックショップ等への移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。
4月1日 - 完全子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスを吸収合併[11]。
7月1日 - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ（現：ザクティ）として分社化。
2013年（平成25年）
4月26日 - eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアル。これによって国内でのSANYOブランドの商標は名実ともに終了した。
8月13日 - 合肥三洋株を米国の家電メーカー、ワールプール・コーポレーションに売却することで合意したことを発表。これにより中国での合弁事業から撤退する[12]。
2015年（平成27年）
2月2日 - 守口第一ビルを守口市へ売却することに伴い、本店所在地を大阪府大東市に変更し、本社は大阪府大阪市中央区のTWIN21に移転した。守口第一ビルは守口市役所の新庁舎として改装され、2016年（平成28年）10月31日に旧庁舎からの全面移転を完了、新庁舎での業務を開始。
4月1日 - 三洋電機社員をパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍。三洋電機の法人格は引き続き維持する[13]。
2016年（平成28年）
8月未明 - インド市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活[14]。以降、同市場ではネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。」
世界は、知っているのだ、三洋。
勝手なことだが、トヨタも、三洋が、倒産の寸前のとき支援すれば、
今頃、電気自動車の先頭だろう。
三洋の白物家電も、よかった。
あんなに、酷い経営だったのか、復活して、なお、電池。
それも、三洋の電池だった。
「パナソニックの津賀一宏社長は２１日、共同通信のインタビューに応じ、トヨタ自動車との車載用電池事業の提携に関し、トヨタと電気自動車（ＥＶ）向けなどの電池の共同生産会社を設立することも含めて検討する考えを明らかにした。両社の技術力を生かして開発スピードを上げ、競争力を強化する。
パナソニックは車載用電池や自動運転などの自動車関連事業を今後の収益の柱と見込んでいる。津賀氏は、業界の垣根を越えてトヨタとの提携を強化する理由を「ＥＶの時代には車のコストに占める電池の比率が大きくなる。車と電池はそれぞれ独立して進められる事業ではない」と説明した。」
トヨタも、電池の問題かもしれない。
開発も、動力も、電池。
発電も、地蓄電池。
電車も、現実は、電池だろう。
家も電池の家でも、できないものか。太陽光発電か、電池で、生活できないものか。
一部は、あるだろう。
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三洋を調べると。
「沿革[編集]
1947年（昭和22年）2月1日 - 三洋電機製作所として創業。
1949年（昭和24年）4月1日 - 三洋電機株式会社設立。
1953年（昭和28年）12月1日 - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。
1959年（昭和34年）7月14日 - 東京三洋電機株式会社設立（1961年から1986年の本体への吸収合併まで、本体とは別に東証、大証に上場）。
1960年（昭和35年）カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビの第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機（SW-400型）発売。
1966年（昭和41年）7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社（後の三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併）設立。モジュラータイプステレオOTTO（オットー）発売。
1969年（昭和44年） - サンヨー薔薇チェーン(SBC）制度発足。
1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会にサンヨー館出展、未来の家庭生活を展示。なかでも人間洗濯機（ウルトラソニックバス）は注目を集める。
1971年（昭和46年） - 日本初のワイヤレスリモコン操作方式テレビ発売。サンヨーズバコンのテレビCMは、一世を風靡した。
1972年（昭和47年） - サンヨービデオテープレコーダーが札幌オリンピックで公式判定用として採用される。
1975年（昭和50年） - アメリカの電機メーカー「エマソン・エレクトリック」傘下の高級オーディオメーカー「フィッシャー」を買収。
1984年（昭和59年） - ロサンゼルスオリンピックのAV機器のスポンサーとして協賛。
1985年（昭和60年） - 1986年まで石油ファンヒーターによるCO中毒事故が続発（詳細は石油ファンヒーター事故を参照）。
1986年（昭和61年） - グループ会社だった東京三洋電機を吸収合併。これを機にロゴマークを上記のもの（ブランド統合前のロゴ）に変更。
1988年（昭和63年） - この年からプロ野球オールスターゲームの冠スポンサーとなる。
1990年（平成2年） - 超軽量アモルファス太陽電池を動力源としたソーラープレーンによる北米大陸横断に成功。
1994年（平成6年） - 中国・安徽省の合肥栄事達集団と合弁で合肥三洋（当時は「合肥三洋洗衣機有限公司」、後に「合肥栄事達三洋電器股份有限公司」に改名）を設立。
1995年（平成7年） -世界初の3Dテレビ（2D/3Dワイドテレビ・立体ビジョン）発売。
1999年（平成11年）
2月4日 - イーストマンコダックと有機EL事業での業務提携を発表。
9月30日 - 世界初となる、アクティブマトリクス方式の、有機ELフルカラーディスプレイをコダックと共同発表。
2000年（平成12年）10月4日 - 東芝グループから東芝電池の有するニッケル水素電池事業を取得し、子会社三洋エナジー高崎（後の三洋エナジートワイセル→FDKトワイセル）設立[2]。
2001年（平成13年） - 白物家電を主に生産していた大日工場を閉鎖。東京製作所に機能移転。跡地にはイオンモール大日や高層マンション群サンマークスだいにち等が建設される。
2002年（平成14年） - 業界2位だった自動販売機事業を富士電機に売却。中国最大の家電メーカーである海爾集団公司（ハイアール）と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
2003年（平成15年）
1月 - 子会社の三洋電機ソフトウエアがNTTデータと資本提携、NTTデータ三洋システムに社名変更。
2月26日 - 日本電池と三菱電機の合弁会社であったジーエス・メルコテックへ出資し三洋ジーエスソフトエナジーに社名変更[3][4]。
4月 - 子会社の三洋エナジー高崎と三洋エナジー貝塚（初代）が合併し、三洋エナジートワイセルへ社名変更。
2004年（平成16年）
9月1日 - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ（STEL）を吸収合併。
10月1日 - セイコーエプソンとディスプレイ事業を統合。
10月23日 - 新潟県中越地震が発生し、子会社である新潟三洋電子（後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟）の半導体工場が被災。地震保険に未加入だったことから、500億円超の被害が同年度決算にほぼそのまま損失として計上された。
2006年（平成18年）
1月31日 - イーストマンコダックとの提携を解消。
3月14日 - 総額約3000億円の優先株増資を実施。大和証券SMBC・ゴールドマン・サックス証券・三井住友銀行が引き受け、三金融機関が副社長を派遣（詳細は後述）。
7月3日 - 三洋半導体株式会社（後のシステム・ソリューションズ）を設立。
12月1日 - プロ野球オールスターゲーム冠スポンサーからの撤退を表明。
2007年（平成19年）
2月2日 - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。2002年（平成14年）に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。
11月28日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。
2008年（平成20年）
3月16日 - ラグビー部が日本選手権（日本ラグビーフットボール選手権大会）で悲願の初優勝、日本一になった。
4月1日 - グループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（同日付で鳥取三洋電機から社名変更）に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア（同日設立）に移管。携帯電話事業を京セラへ売却。
2009年（平成21年）12月21日 - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる[5]（経緯については後述）。
2010年（平成22年）
1月12日 - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式をFDKへ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業（リチウムイオン電池の製造等）は、三洋エナジー貝塚（2代）として分割され三洋傘下に残留した[6]。
8月20日 - GSユアサとの合弁会社であった三洋ジーエスソフトエナジーの解散を発表[7]。
2011年（平成23年）
1月1日 - 子会社の三洋半導体をオン・セミコンダクターに売却。
1月27日 - 同社のテレビや携帯電話などに使用の液晶技術の特許を侵害したとして、シャープを相手取り提訴[8]。
3月29日 - 東証・大証・NASDAQ上場廃止。
3月31日 - この日出荷分を以て「SANYO」ブランド新製品発売を終了。
4月1日 - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となる。パナソニックショップへ吸収合併される事に伴い、この日より三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」が看板を「SANYO」から「Panasonic」へ掛け替える作業開始。パナソニック以外の他社系列店へ衣替えする店舗も一部あった。
7月28日 - 白物家電（冷蔵庫・洗濯機）事業を行う三洋アクア株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社などの子会社9社の株式を、中国家電製造大手のハイアールに、約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを推進。
9月30日 - この日までにテレビ・DVDレコーダー・FAX・電話機・空気清浄機・オーディオ・エアコン・照明器具・電子レンジ・FF式石油暖房機・IHクッキングヒーター・エコキュート・食器洗い乾燥機・掃除機・炊飯器・アイロン・布団乾燥機・住宅用火災警報機の生産を完全終了し、親会社「パナソニック」製品へ統合。生産継続となる洗濯機・冷蔵庫・太陽光発電装置・充電式電池・カーナビ・ライスブレッドクッカー&ホームベーカリーはブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ変更。同時に三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトをこの日を以て閉鎖。なお、炊飯器の「おどり炊き」技術はパナソニックに継承された。
10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機の白物家電事業を売却する旨と、三洋グループの洗濯機・冷蔵庫生産部門の社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
11月27日 - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」 (DIQUA) を発表[9]。
12月1日 - パナソニックショップへ衣替えした旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。
12月23日 - 大阪府守口市にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。
12月25日 - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
2012年（平成24年）
1月1日 - パナソニック電工吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板を、これまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割（吸収分割）によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した[10]。
3月31日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を廃止し、パナソニックショップ等への移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。
4月1日 - 完全子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスを吸収合併[11]。
7月1日 - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ（現：ザクティ）として分社化。
2013年（平成25年）
4月26日 - eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアル。これによって国内でのSANYOブランドの商標は名実ともに終了した。
8月13日 - 合肥三洋株を米国の家電メーカー、ワールプール・コーポレーションに売却することで合意したことを発表。これにより中国での合弁事業から撤退する[12]。
2015年（平成27年）
2月2日 - 守口第一ビルを守口市へ売却することに伴い、本店所在地を大阪府大東市に変更し、本社は大阪府大阪市中央区のTWIN21に移転した。守口第一ビルは守口市役所の新庁舎として改装され、2016年（平成28年）10月31日に旧庁舎からの全面移転を完了、新庁舎での業務を開始。
4月1日 - 三洋電機社員をパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍。三洋電機の法人格は引き続き維持する[13]。
2016年（平成28年）
8月未明 - インド市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活[14]。以降、同市場ではネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。」
世界は、知っているのだ、三洋。
勝手なことだが、トヨタも、三洋が、倒産の寸前のとき支援すれば、
今頃、電気自動車の先頭だろう。
三洋の白物家電も、よかった。
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