名言

努力する人は希望を語り、

怠ける人は不満を語る。

 井上 靖（小説家）

勝手な解釈

怠惰は？不正しかない？

布施するのは？

苦悩を知る人！

知らぬは仏は？

知らないうちに苦悩知る人！

感染地獄？

梅毒？コロナ！

難病？

そう関税病も？関税は？不正しない、

ただ飯食う人増える！

市場経済無視すると？

不正正当化！

安く米作らないから？

畑で米できる？

麦と同じ！米も怠ける崩壊！

〜〜〜〜

水田を作らずに畑で育てる「陸稲（おかぼ）」という米があります。

水稲と比べて収穫や食味は劣りますが、

育成が容易で、家庭菜園でも気軽に栽培できます

〜〜〜

これも、問題、儲かっているから、不正か。

「川崎重工業が架空の取り引きで作った裏金で、海上自衛隊の潜水艦の乗組員に物品の提供などをしていた問題で、大阪国税局がおととしまでの6年間で、13億円余りの所得隠しを指摘したことが、関係者への取材でわかりました。国税局の調査で、ほかにも海外にある関連会社の収益の不申告が見つかり、申告漏れは合わせて40億円にのぼるということです。

川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査の際、神戸工場の担当部門が下請け企業に架空の業務を発注して裏金を捻出し、

潜水艦の乗組員に対するゲーム機や腕時計といった物品や、飲食の提供などにあてていたことが明らかになっています。

これについて大阪国税局がおととし3月までの6年間で、不正に関わる部分として13億円余りの所得隠しを指摘したことが関係者への取材でわかりました。

また税務調査の過程で日本で申告する必要がある海外の関連会社の収益を、申告していなかったこともわかったということです。

大阪国税局は合わせておよそ40億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めておよそ10億円を追徴課税したということです。

川崎重工業はNHKの取材に対し「すでに修正申告を済ませて納付した」としています。」

自衛隊も、問題。

幹部、解雇だろう。

賄賂得ている人。

「海上自衛隊の潜水艦」幹部の解雇と、なんで、国会で追及しないのか。

防衛省、海上自衛隊、。

時計も、ゲームの自分で買え。

ゲームで戦の勉強することだ

ウクライナ戦争の勝ち方を思考することだ。

潜水艦も、ドローンのような、無線の時代だろう。

わからん、不祥事。

どこでも、あるのか。
知らないのか。幹部の不始末だろう。
何が、日産の子会社という話も、幹部の不祥事は、
問題だろう。

それでなくても、関税の地獄。





「ホンダは、青山真二 副社長が業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、7日付けで辞任したと発表しました。また、三部敏宏 社長が月額報酬の20％を2か月間、自主返上するとしています。

ホンダの発表によりますと、青山副社長は、業務時間外の懇親の場で不適切な行為があったとする訴えを受けていることが発覚したということです。

会社は監査委員会の主導による調査などを経て、取締役会で処分を決定する予定だったものの、本人から7日に辞任届が出され、7日に開かれた取締役会で青山副社長の辞任を決めました。

会社は、被害者の保護のため、事案の詳細は明らかにしていません。

また、会社は今回の事案を重く受け止め、三部社長が月額報酬の20％を2か月間、自主返上するとしています。

青山氏は1986年に入社し、二輪事業本部長などを経て、おととし4月から副社長を務めていました。

ホンダは「深くおわび申し上げます。事案を厳粛に受け止め、信頼の回復を最優先の課題と認識しています。今後、再発防止策を検討し、全社におけるコンプライアンス順守体制をいっそう充実させます」とコメントしています。

会社は、今後の新たな経営体制について検討し、近日中に公表するとしています。」




会社の幹部の失態。

変わらん、市場は、別の国かも

今日は、昨日より、大変かもしれない。

アメリカから世界、また、日本に戻り、下がる、下がる。

現金化した方が、安全か。

株は、仮想通貨は、金「きん」、あてにならない。

現金の金。

「7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が乱高下している。一時、前週末終値比1700ドル超安の3万6611・78ドルまで暴落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。 

関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると… 　ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。 

　「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク（虚偽）だ」と否定し、再び下落した。 　ダウ平均は4日に、終値として史上3番目に大きい2231ドルの下げ幅を記録していた。トランプ米政権は5日に全ての貿易相手国に一律10％関税を発動済みで、9日には最大50％の「相互関税」を発動する。」

戦争でも、するしか、経済は、無理か。

ロシアと全面戦争の時代かもしれない。

昔のドイツ。

今は、アメリカとロシアが同じの帝国主義かも。

金は、市場は、ユーロの世界か。

ニューヨーク株式市場から、安全市場は、どこだろう。

自立する日本市場に期待、軍を持つ、

日本軍と、ウクライナに投資と派遣。

失態。

ばかなこと。

日本製鉄は、撤退だろう。株主、怒らないのか。

アメリカで投資するより、アジアに投資。

「日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前政権のもとで計画を審査したアメリカ政府のCFIUSが全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出していました。

一方、トランプ大統領は7日、CFIUSに対し、この買収計画に関してさらなる措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。

署名した文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めています。

専門家によりますとCFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。

また再審査では過去の決定に縛られることはないとしています。

USスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領が株式の過半数を保有することを認めない考えを示す一方、日本製鉄側は子会社化する形での現在の買収計画が出発点だとしています。

両者の間には隔たりがあるとされてきましたが、再審査によって買収計画が動き出すことになるのか注目されます。」

失態。