分からん、法、知らない、文科省、厚生労働省

バカなこと。昔は、見つからないで、飲んだ。

そして、飲酒、喫煙は、見つかると、退学の高校もある。

大学は、甘い、時代か。

教えないのか、監督、コーチも飲んでいるか。

「明大は20日までに、

男子バレーボール部で20歳未満の部員が飲酒と喫煙を行っていたとして、当面の間、部の活動を停止すると発表した。

　明大は関東大学1部リーグに所属し、6月の東日本大学選手権で準優勝した強豪。」

法は、普通なのに、教えない、学校。

運動と、喫煙、薬物。

鍛えないと、勝てない。

食事も、喫煙したら、害になる。

文科省は、無視しているのか、厚生労働省、癌、高血圧、いろいろ、病気は、

飲酒と、タバコ、薬物、ほどほど、教えるのではなく、

体力が陥ることだろう。

ノーアルコールの知らないか、飲まないか。

美味いのに。

明日のために、分からん。

自分がすべて

名言、珍言。

「どうせ生きているからには、

苦しいのは当たり前だと思え。」


芥川 龍之介

勝手な解釈

普通か？

楽か？

苦渋を知ると

忍耐はわかる？

人他阿知らないと死んでも人のせいにする？

自分の行動がすべて？

ーーーーー

名言、珍言。

「逃げれば逃げるほど、
恐怖感はつのるものです。」

エマーソン（思想家）

勝手な解釈

怖がると、それは、より、怖い。

心理かもしれない。

一度、恨むと、なかなか、和解がない。

戦争とは、そういうものだ。

恨み骨髄。

反感を消すのは、難しい。

酷い国、会社に入ると、やめて、亡命しても、残る。

なんで、酷い組織になったか、知るより、逃げたす。

明日は、難民、移民。

大変だな？

で歩く人は？
大変？


「米マイクロソフトのクラウドサービスの障害に絡み、日本国内でも19日、鉄道や航空で国内線欠航などのトラブルが相次いだ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社は、園内の物販店舗やレストランのレジのシステムに午後2時ごろから障害が発生し、店舗などの営業を停止したと明らかにした。

　格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は、搭乗手続きなどのシステムに障害が生じたと明らかにした。国内線26便と国際線2便が欠航となった。同社によると、マイクロソフトのシステム障害が原因とみられる。

　日本航空はウェブサイトで午後2時20分ごろから一時、障害が発生した。予約や購入ができない状態になったが、午後7時ごろには解消した。

　JR西日本は、列車走行位置を表示するホームページやスマートフォンアプリがマイクロソフトの不具合の影響を受けたという。その後、復旧した。

　NTTコミュニケーションズは、自社で展開する複数のサービスにシステムトラブルの影響が生じたと明らかにした。」



いろいろあるな？
マックだけではいのか？

古い記事，読んでないか、読むと

酷いな。799か、955

官民ファンドは、悪政だろう。

「海外でインフラ事業を手がける企業を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が、2023年度決算で約799億円の巨額損失を計上した。累積赤字は約955億円に上る。クーデターが起きたミャンマーでの事業や安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業の先行きが見えないためだ。インフラ輸出が日本に成長をもたらすと、採算性やリスクの評価が甘いまま、国策として突き進んだツケではないか。（山田祐一郎、岸本拓也）

　JOINは6月25日、23年度決算を公表した。約799億円の損失のうち事業件数で目立ったのがミャンマーだ。最大都市ヤンゴンでの3件の都市開発事業で計約179億円を占めた。

◆ミャンマー　インフラ事業の最中にクーデター

3件は、商業施設などを整備する「ヤンゴンランドマーク事業」「ヤンキン都市開発事業」、そして軍事博物館跡地に複合施設を建設する「Yコンプレックス事業」だ。各事業とも21年2月にミャンマー国軍が起こしたクーデター後、国内の混乱を受け、安全上の理由などから中断している。

　アジアの開発問題に取り組むNPO法人「メコン・ウォッチ」は特に、Yコンプレックス事業を問題視してきた。「施設を建設するのは軍が管理する土地であり、土地の賃料が市民に残虐行為を続ける軍を利することになる」と木口由香事務局長が訴える。

　国防省が所有する1万6000平方メートルの土地にオフィスや商業施設、ホテルからなる複合施設を建設する計画で、総事業費は3億3250万ドル（約518億円）。JOINとフジタ、東京建物が、ミャンマー企業と現地で事業会社を設立して進めていた。JOINは56億円を出資したほか、47億円の債務保証をしている。

◆支払った借地料が国軍の活動に使われた可能性

　メコン・ウォッチによると、クーデター前、年間218万ドル（約3億4000万円）の借地料が国防省に支払われたとみられる。その金は国軍の活動に使われた可能性がある。

　JOINによると、クーデター以降、借地料の支払いは止まっているという。21年4月の国会答弁で、JOINの武貞達彦社長は「用地は国防省と契約を結んでいる」と述べ、国軍に直接資金が流れておらず、問題はないと主張していた。だが、米国は23年、市民を弾圧する国軍を武器調達などを通じて支えているとして、国防省を金融制裁の対象としている。木口氏は「JOINの説明の根拠が崩れている」と指摘する。

　また事業中断を受け、東京建物やフジタは21年度中に損失を計上していた。JOINは守秘義務を理由に損失を公にしてこなかったが、今回、民間企業を後追いする格好で公表に転じた。

　木口氏は「大部分を公的資金に頼っていながら、情報公開に後ろ向きで説明責任を果たしていない」とJOINの姿勢を疑問視する。さらに「今回の公表も損失について触れているだけで、事業が抱える問題についての見解が見られない。人権リスクの高い国での事業には十分な検証が必要だが、リスクを軽視している」と強調する。

◆JOIN担当者「状況を見守るしかない」

　「こちら特報部」が17日、損失公表の経緯を問い合わせると、JOINの担当者は「ミャンマーで総選挙が行われれば情勢が変化する可能性があったため、22年度までは損失として計上しなかった。23年8月までに実施するとされた総選挙が延期されるなど、回収の見込みが立たないことから今回、損失として計上し、公表した」と説明する。

　ただ、総選挙といっても、民主派の政治家らを拘束した国軍が、民政移管を装うために実施しようとしているもの。事態を収束させる解決策とはなり難い。

　今後、事業はどうなるのか。担当者は「現時点では状況を見守るしかない」と述べるにとどまった。

◆「官民」と言っても「民」の出資は2％のみ

　JOINは、インフラ輸出を成長戦略に掲げた第2次安倍政権下の14年10月に官民の共同出資で設立された。官民と言いつつも、民間の出資比率はわずか2％。その実態は、ほぼ国の丸抱えだ。事業報告によると、設立以来、海外の交通や都市開発などのインフラ事業44件に計約2561億円を投融資してきた。

　今回、JOINはミャンマーだけでなく、安倍元首相がトランプ前大統領に売り込んだことで知られる米テキサス州の高速鉄道事業でも約417億円もの損失を計上した。

◆アメリカ新幹線計画は現地企業が債務不履行

　15年11月にテキサス州ダラス—ヒューストンを結ぶ新幹線計画を進める現地企業への出資を決め、用地買収を進めていた。しかし、コロナ禍などの影響で現地企業が債務不履行状態に。

斉藤鉄夫国交相＝2023年5月、国交省で

　23年8月、全米鉄道旅客公社（アムトラック）が支援に乗り出し、米政府も補助金支給を決めた。計画は一歩前に進んだものの、JOINは「債権回収に向けた道筋が不確実」として、投融資全額の損失計上を迫られたという。

　さらに、ブラジル・リオデジャネイロ州での鉄道事業でも81億円の損失を出した。15年12月、三井物産とJR西日本と共同出資したが、コロナ禍や治安悪化によって利用が低迷した。契約に基づいて州政府から営業補償を得られるはずが、州政府は財政悪化を理由に支払いを再三拒否。事業の継続が困難になり、全損計上に追い込まれた。

　巨額損失を受け、国交省は7月中に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに経営改善策などをとりまとめる方針を示した。改善策が出るまでの新規支援は見合わせる。斉藤鉄夫国交相は6月末の会見で「有識者会議では、そもそもの存在意義から議論していただく」と話し、JOINの休廃止も選択肢になり得るとの認識を示した。

◆主要15の官民ファンドのうち累積赤字は9「全体としては失敗」　

知的財産戦略本部であいさつする岸田首相（右から3人目）＝6月

　官民ファンドは、第2次安倍政権以降に各省庁がこぞって設立したが、その多くが赤字だ。内閣府によると、23年3月末時点で、主要な15の官民ファンドのうち、JOINやクールジャパン機構など9ファンドが累積赤字を計上している。

　明治大の田中秀明教授（財政政策）は「出資には損失リスクがあるとはいえ、10年もかけて、これだけ赤字のファンドが多いということは、全体としては失敗と言わざるを得ない」と総括し、こう続ける。

◆「アベノミクスに乗じた天下り先づくり」

　「そもそも投資や目利きのノウハウのない各省が縦割りでファンドを乱立させたこと自体、アベノミクスに乗じた天下り先づくりと言われても仕方がない。損失を見過ごしてきた出資者たる財務省の責任も重い。見込みのない赤字ファンドの損失がこれ以上広がる前に統廃合すべきだ」」

知らないは、安いの食事、使う、作ろ人は、いらない。

国の赤字、作ろ人は、決算知らない。

天から、金は、庶民から取れば、良いと思う。公務員、議員。

ミャンマーに投資するな。

そして、ロシアも、同じか。民間の政府と組んで、酷いことしているかもしれしない。

悪政の証拠か

アメリカは、大変だ。

また、暗殺ある。

普通の暗殺と違う。

批判するも、いろいろ。

共和党の演説で事件は、不思議。

民党、テロではない。

不思議な事。

警備が問題というが、あんなに離れたところで、ライフルで打つも、簡単。

人は、候補者の演説を聞くも、生死に関係する。

「（ＣＮＮ） 米共和党全国大会最後の夜、会場となったウィスコンシン州ミルウォーキーのアリーナでは、扇動的な言説で知られるジャーナリスト、タッカー・カールソン氏のスピーチや、民主党に対する数多くの批判が繰り広げられた。それらを締めくくるトランプ前大統領による大統領選の候補指名受諾演説は、長大で多岐にわたる内容となった。

そこには当初の予定にはなかった政治的な攻撃や、本人の脆（もろ）さを垣間見せる珍しい一幕もあった。

主なポイントは以下の通り。

トランプ氏が銃撃を詳述

「まだ生きたい・・・」殺処分寸前のゆめのすけに待ち受けていた運命とは(ピースワンコ・ジャパン)

トランプ氏は厳粛な面持ちで、１３日の選挙集会で起きた自身に対する暗殺未遂を「痛ましい」」事件と形容。銃撃を受けたときの様子を詳細に語った。

その上で、本来なら自分はこの場にいなかったとの思いを吐露した。客席からはそれを否定する声が上がったが、

トランプ氏は「私がこのアリーナであなた方の前に立っているのは、全能の神による恵み以外の何物でもない」と返答した。

バイデン氏への（名指しでの）言及はほぼなし

演説でバイデン大統領の名を一度しか口にするつもりはないと述べたトランプ氏だったが、

実際には２回口にした。まず歴史上最悪の大統領だと名指しで糾弾。その後もう名前を出さないと明言するところで再びその名を呼んだ。

バイデン氏に言及しなかった理由には、結束した前向きな共和党を印象づけたいとするトランプ陣営の思惑が含まれていた。

しかし同時に、バイデン氏とはどちらにせよもう対決しないかもしれないからという別の要因も考えられる。」

大変だろうな。

大統領になると、警備、人の死ぬことが多い。

戦争でなく、たかが、警備で、人が死ぬ。

悪政は、警備でも、死ぬのかもしれない。人は。共和党の副大統領になるか、人も、変な事、言うから、警備も大変。

民党は、深刻だ、老人では勝てない。

まともな、アメリカ人、いないのかな。

暗殺未遂も、他人事。

日本の総理も、似ている。

日本の元総理、暗殺。

アメリカの元大統領も暗殺未遂。

そろそろ、ロシアの大統領も、いろいろなるかな。

近寄る、人は、犠牲者になる。

70過ぎて、６０過ぎて、暗殺未遂、暗殺は、悪政の証拠かもしれない。

ケネディ氏の暗殺と違う。道路で暗殺。

演説会場で、暗殺未遂は。わからん。党だろう。