携帯の義務が必要。老人には。

きのこ採りに行くなと、高齢者は、そして、スマホ、持っていけと、言いたい。



「今月11日、長野県栄村の新潟県との県境にある山林にきのこ採りに入り、行方がわからなくなっていた新潟県の男性２人が14日昼過ぎ、村内の沢で死亡しているのが見つかりました。長野県内ではきのこ採りの遭難が相次いでいて、警察は１人での入山や急な斜面を歩かないことなど注意を呼びかけています。

死亡したのは新潟県小千谷市の建築業、田中正次さん（74）と農業の荻野長治さん（73）の２人です。２人は、今月11日、栄村から苗場山にきのこ採りに入ったまま行方がわからなくなっていました。

14日も警察や消防などによる捜索が行われ、午後１時すぎ栄村堺の山林内にある「赤石沢」の水の中で２人が倒れているのが見つかりました。２人はその場で死亡が確認されたということです。警察で死因を詳しく調べています。

一方、県南部の大鹿村の大萱山でも、12日、きのこ採りに入った高森町の75歳の男性の行方がわからなくなっていて、警察や消防などが捜索しましたが発見には至らず、14日の捜索は午後３時半で打ち切られました。

長野県内ではことし、きのこ採りでの遭難が相次いでいて、これでことしの死者は13人となり、去年１年間の３人を大幅に上回っています。

警察は入山場所や行動予定を家族に伝えることや１人での入山を避け、急な斜面は歩かないなど遭難に注意するよう呼びかけています。」




老人には、強制的、スマホ、持たせることだ。
そうしないと、介護も、そして、認知の対策も、居場所も分からない。
理想は、スマホの中に、マイナンバーが入りシステムが、必要だ。

行動はどこにいるか、判断するのは携帯で、判断する。

長野県は、栄村は、考えるべきだ。
高齢者には、携帯で、管理することが、一番。

山に入るも、行動確認は、何処に、いるか、わかる、携帯である。

11月6日の中間選挙は、面白そう。

面白い。
一人の歌手が、蜂の針で、一突きにするのかもしれない。



「＜中間選挙で民主党候補への支持を表明した人気歌手テイラー・スウィフトの投稿以来、有権者登録は急増。トランプをはじめ共和党陣営は、ポップスターの突然の政治参入に困惑している＞
11月6日の中間選挙で投票してほしい――シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフト（28）が熱を込めて訴えて以来、有権者登録が急増している。

テイラー・スウィフトの投稿を見る

スウィフトは10月7日、インスタグラムに長いメッセージを投稿。テネシー州の民主党候補2名を支持する理由を説明し、人々に投票に行くよう呼びかけた。彼女の投稿はたちまち大きなうねりを引き起こした。

「スウィフトの投稿以来、24時間で約6万5000人が新たに有権者登録を行った」と、選挙啓発に携わる非営利団体「ボート・オルグ」で広報を担当するカマリ・ガスリーは、ニュースサイト「バズフィード」に語った。

全国的な有権者登録の増加はもちろんだが、「特にテネシー州の登録件数が急増している」という。10月に入ってから州内で登録した有権者は5183人だが、そのうち2144人がここ2日間に登録している。

ボート・オルグのサイト閲覧数も急増し、スウィフトの投稿以来の訪問者数は約15万6000人に上った。

「テイラー・スウィフトのおかげだ」と、ガスリーは言う。

これまで政治的意見を表明しなかったスウィフトが国民的議論を引き起こしたことを、ドナルド・トランプ大統領はあまり歓迎していない。スウィフトの音楽を「前より25％好きじゃなくなった」と、彼は語った。

共和党候補者の姿勢を批判
スウィフトは今回の投稿のなかで、共和党現職のマーシャ・ブラックバーン下院議員を厳しく批判し、二人の民主党候補（上院ではフィル・ブレデセン、下院ではジム・クーパー）に投票することを明らかにしている。

トランプは、ブラックバーンは「すばらしい女性」であり、「スウィフトは彼女について何も知らないに違いない」と、反論した。

保守派の評論家アン・コールターは、スウィフトが自分の意志で支持を表明したわけではないと主張。「スウィフトは『かわいいだけの白人娘』と悪質な攻撃を受けていた。だからエージェントに、民主党支持を表明するよう言われたのだ」と、ツィッターに投稿した。

保守派団体ターニング・ポイントUSAの創始者で活動家のチャーリー・カークは、政治的発言をしないことで知られていたスウィフトが政治に参入したことを嘆いた。「彼女は政治から距離を置いていて、そこが好きだった」と、フォックステレビの朝のニュース番組で、カークは語った。

スウィフトは投稿で、自分が政治に関する沈黙を破った理由として、ブラックバーンの女性問題に関するこれまでの姿勢を挙げた。

「テネシー州の上院議員候補は、マーシャ・ブラックバーンという女性だ。これまでと同様、できれば女性を当選させたいけれど無理。彼女の投票記録は実に恐ろしいから。彼女は男女平等賃金に反対し、家庭内暴力やストーカーから女性を保護する『女性に対する暴力防止法』の再認可にも反対した」と、スウィフトは書いている。

保守派はこれまで、政治に素人の有名人は政治的議論から距離を置くべきだと主張してきた。

NBAのスター選手ケビン・デュラントとレブロン・ジェームスが今年初めのインタビューで政治について語ったことについて、フォックス・ニュースの司会者ローラ・イングラムは、「ボールをバウンドさせるだけで年収1億ドルを稼ぐ人に、政治的助言を求めるのは賢明ではない。口を閉じて、ドリブルに専念しなさい」と述べた。

昨年、NFLの試合で、アフリカ系アメリカ人に対する警察の暴力に抗議するために国歌斉唱の最中に跪くといった行動をとる選手が続出したことに対して、トランプは汚い言葉をまき散らしながら、チームのオーナーはこういう選手をクビにしろ、と言った。」


11月6日の中間選挙は、面白い。
弾劾の道が、行くかもしれない。
すべては、共和党の敗北がなるか。
大統領の弾劾が、来年あるか、すべては、11月6日の中間選挙の結果。

普通は、二軍の

この記事、そうなのか。
何か、分からない。


「巨人は前監督の原辰徳氏（６０）に１０日、監督復帰を正式に要請。球団史上初となる“第３次政権”の発足が決まった。第２次政権では、大きくなりすぎた指揮官の権勢に歯止めをかけるため、米大リーグ流にフロント業務と現場指揮の分業化を進め、“原王朝”を終結させた。ところがわずか３年で当の原氏が返り咲き。これまで以上に強大な権力を委ね、“先祖返り”の一極体制に舵を切る。現体制寄りのスタッフたちは粛清必至だ。（笹森倫）

　若大将が久しぶりに東京・大手町の読売新聞ビルに帰ってきた。山口寿一オーナー（６１）＝読売新聞グループ本社社長＝から正式に就任要請を受け、「前向きに考えます」と応諾。４年ぶりの現場復帰が決まった。

　ただ、３年契約最終年の今季限りでの退任が発表された高橋由伸監督（４３）は、レギュラーシーズン最終戦となる前夜の阪神戦（甲子園）に勝ち３位確定。今週末からのクライマックスシリーズ（ＣＳ）を勝ち進めば、日本一の可能性も残されている。

　山口オーナーは「ＣＳがこれから始まる。今は高橋監督とチームを全力で支えたい。原さんにはすべての日程が終了した後で記者会見を行ってもらう」と説明。原氏も「まだまだ由伸ジャイアンツは戦いが残っている。最後の最後まで戦い抜いた後に、私自身の気持ちというものをお話ししたい」と、そろって現場への配慮を見せた。

　それでもこのタイミングで、中途半端な形になってでも来季体制の公表に踏み切ったのは、日本シリーズ開幕前の２５日にドラフト会議が行われるからだ。仮にその段階で高橋巨人の戦いがまだ続いていても、山口オーナーは「原さんは現在、球団の特別顧問。その立場でドラフト会議など来季の体制づくりに携わっていってもらう」と言明。原氏も「来季のスタートがドラフトかなと僕はいつも感じていますので、非常に大事なものだと思いますね」と力説した。つまり選手の指名には、原氏の意向が大きく働くことを意味している。

重大な路線変更だ。原監督の第２次政権も１０年目となった２０１５年。前年に２度目のリーグ３連覇を達成しながら、原監督は親会社の不興を買い始めていた。２年連続で日本一を逃した成績面もさることながら、ＧＭの職域を侵す越権行為が問題視されたのだ。

　１１年オフに初代の清武ＧＭが権力闘争に敗れて去り、後任は原沢球団代表が畑違いのＧＭを兼務したが、球界の人脈が乏しく思うような戦力補強ができず。業を煮やした原監督が親しいマスコミ関係者を“密使”として、自ら補強に動くようになった。この密使が読売グループ以外のメディア関係者であることも、怒りの火に油を注いだ。

　球団に主導権を取り戻すべくフロント主導の体制づくりを急ぎ、１５年５月には読売新聞東京本社運動部長の堤辰佳氏が出向し３代目ＧＭに就任。この人事の狙いについて当時、読売新聞グループ本社の渡辺主筆は「巨人軍の弱かったのが、ＧＭと監督の区別ができなかったことだよ！　そのために補強、いろんな面でバカなことをずいぶんやったんだ。監督の人気だけに頼ってきたんじゃないか？」と言及した。つまり戦力強化で、監督のカリスマ性や人脈に頼るのをやめ、球団フロントの専任事項に。監督には現場の指揮に専念してもらう、大リーグに倣った先進的な球団運営に舵を切る宣言だった。

　前時代的な“全権監督”の原氏を退場させ、高橋監督を後任に選んだのも、堤ＧＭにとって慶応大野球部の後輩という“上下関係”が、フロント主導に好都合だったからだ。ところが成績が振るわず、昨年６月に堤ＧＭが引責辞任。４代目にして初めて選手経験のある鹿取ＧＭが誕生したが、今季も球団ワーストタイの４年連続Ｖ逸となった。


「危機的状況」との認識から山口オーナーが打開策に選んだのは、時計の針を戻すことだった。危険な賭けではあるが、覇権奪回を至上命題として「実績、経験豊富な原さんに託した」。恥を忍んで呼び戻す以上、全権を差し出す。「フロントとチームが一体となって立て直しが必要。原さんにはそうした役割を期待している」。編成、采配、育成に至るまで“原色”で統一するため、粛清も着々と進んでいる。

　今季大化けの岡本を指導した田代２軍打撃コーチ。３軍立ち上げから携わり、今季はイースタン・リーグ優勝に導いた川相２軍監督。いずれも確かな野球理論が“原路線”からはみ出す危険性があり、電撃的な退団を招いた。

　ドラフトの前に鹿取ＧＭ、岡崎スカウト部長も退任の方向。職分を明確にするためＧＭ制の廃止も検討される中、原監督の手足となって働く新たなスカウト部長には、東海大相模高、東海大を通じて監督の後輩にあたり、堤ＧＭ時代にスカウト部を追われていた長谷川国利編成室長（５６）が兼務する。

　絶対権力者として愛する巨人に帰ってきた原氏はこの日、慎重な物言いに徹したが、ドラフト１位が競合したらくじを引くか問われると、「どうでしょうか？　どうでしょう」と表情を崩した。すでに自らを頂点とした新体制の青写真が、その大きな両の目にはっきり見えているに違いない。」


普通の常識だと、二軍の監督が、一軍のコーチでなく、監督が普通の球団。
分からないものだ。

ドラフトで、どんな人、選択するが、その育成は、二軍監督が、請け負う。
最後は、自由契約になる選手は、勝手に、幹部が決めるのでなく、
二軍監督の判断が一番かもしれない。

才能、力も、一番、わかるのは、一軍監督でなく、二軍監督かもしれない。

何かできる。

負債の増大する、場所ではないか。


「小泉進次郎衆院議員（３７）が、自民党厚労部会長に内定した。先の内閣改造・自民党役員人事では要職起用が注目されたが、少子高齢化対策などの政策立案について学ぶため、自ら希望したポストに落ち着いた。選挙の「客寄せパンダ」から一皮むけるためにも、今後は雑巾がけをしながら、「次の次」を狙うことになりそうだ。

　「自分なりに何に自分の思いを持ってあたるのか、しっかり考えます」

　進次郎氏は９月の自民党総裁選後、こう語っていた。「自分の思い」を投入する先が、厚労部会長の仕事だったようだ。党執行部が行った役職の希望調査にも「厚生労働部会長のみ」と強く希望していた。

　岸田文雄政調会長は１１日の政務調査会幹部会合で、その希望を受け入れた人事を了承した。１５日の総務会で正式決定する。

　自民党の「部会」は、国会に法案を提出する前に事前の審査を行う。

　進次郎氏はこれまでも、党農林部会長として党の大票田である全農の改革を反対勢力を押し切り、やりきった経験がある。だが、周囲は「まだ若い。もっと政策や国会対策でも汗をかき、自らを鍛えるべきだろう」と語る。

　そこで、進次郎氏は年金や医療など、厚生労働行政の党内での取りまとめ役を志願した。かねて少子化対策に力を入れ、「日本にとっては２０２０年以降の社会保障が最大の課題だ」と訴え続けてきた経緯もある。

今年５月には党の人生１００年時代戦略本部の事務局長として、定年のない社会の実現を求める提言を発表した。最終的に採用こそされなかったが、幼児教育の負担軽減に向けた「こども保険」を提唱したりと、若手議員の司令塔的な地位も固めつつある。

　政治評論家の伊藤達美氏は「党執行部は、進次郎氏の発信力の高さを買い、希望通りのポストに付けた。来年の参院選などでの応援演説も期待しているのだろう。厚労分野の部会は、安倍首相や父親の純一郎元首相も経験した。地味ながら、政治家として自力を付け、将来への一歩を踏み出すのには絶好のポジションだ」と語った。」



経済、税金、外交の部門に、行かないのか不思議だ。
いろいろ、巨大負債の省、自民党のないで、何かできるのか。
不思議だ。

全体の会計の判断、そして、外交、なぜ、学ばないのか。
決算と、税金と、海外の外交。

考えると、発電は、自家発電

地震対策は、本当は、発電対策かもしれない。
病院には、発電する場所が、ないから、起きる。
ビルも、発電のないビルが、多すぎる。
仕事に、発電する対策は、しないから、起きる。



「最大震度7を観測し、41人が死亡した北海道の地震から1カ月が過ぎた。地震動だけでなく直後の全域停電（ブラックアウト）によって、医療現場は混乱した。静岡県内でも台風24号により、9月30日から最大7日間停電した。電力停止が患者の命に直結する恐れがある医療現場の関係者は今回の災害をどう受け止めたか。

　厚生労働省によると、道内の医療施設の多くは自家発電によって診療を継続した。急患の受け入れや外来診療を一時中止した施設もあったが、「おおむね支障はなかった」としている。建物被害はほとんどなかったとされ、道は各施設を調査し、課題を分析する方針。

　「自家発電を使ったとしても、患者の数によってはどうなるか」。こう話すのは静岡市駿河区の静岡済生会総合病院の杉原孝幸事務部長。同病院は同区唯一の災害拠点病院で、南海トラフ地震が発生した場合、3日間で2500人が訪れると想定されている。系列の済生会小樽病院（北海道小樽市）は大手流通会社と災害時の協定を締結していたが、停電が原因で必要な物資が届かなかったといい、杉原事務部長は「想定」や「協定」の危うさを感じたという。

　災害拠点病院に対し、国が本年度中の策定を求める事業継続計画（BCP）の策定作業の最中で「全職員を巻き込み、見直しを図っていく。いま一度災害への意識を高めなければいけない」と気を引き締める。

　停電や断水の影響を受ける医療行為の一つが人工透析。3～4日透析が受けられないと命に関わる患者がいる。北海道地震では人工透析ができなくなる施設が相次ぎ、別の施設が患者を受け入れた。

　静岡県内では、県腎不全研究会が中心となり、各施設で災害対策が進む。停電や断水で治療ができない施設は、入り口に案内を出すなどして患者に対応を周知。大規模災害時には、災害派遣医療チーム（DMAT）が遠隔の受け入れ先を調整することになっている。

　ただ、県内で透析治療を受ける約1万人のうち、一部の患者は自宅で就寝時などに治療を行っているという。バッテリーがあっても停電時に冷静に対応できるかどうか。県立総合病院の森典子副院長（腎臓内科）は「在宅患者への情報提供を含めて検討が必要」と話す。その上で、災害に備えた食生活や薬の常備などを、改めて患者側に求めている。



　■在宅患者の命　左右

　台風24号により静岡県内で起きた停電では、自宅で医療機器を使う患者も緊急対応を強いられた。

　筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者は人工呼吸器や意思疎通のパソコンなどを使用する。日本ALS協会県支部の内山悦子支部長（浜松市中区）によると、停電が長期にわたったためバッテリーが持たず、緊急入院する患者がいた。発電機の使用に不慣れな患者家族も多かったという。内山支部長は、今回の件を受けて長期の停電の場合、主治医に連絡して入院するよう会員に通知。「電源が止まれば命を落とす。定期的に勉強会を開くなどして、備えを進める」と話した。

　東日本大震災時の計画停電などを契機に、関係機関が在宅患者に対して停電時の備えをホームページなどで発信している。医療機器の定期的なメンテナンスや、外部バッテリーの常備、緊急避難的に入院できる病院の確認－などを求めている。」



静岡も、変な銀行ばかり、ある。
変な融資している銀行があるから、一つの例。
普通に発電の投資、予備の発電、そして、
危機管理の対策が、ない。

停電と、その対策は、自家発電。
信号くらい、水の確保ぐらい、日々、対策してないから、起きることだ。

自宅で、太陽光発電の時代かもしれない。
電気は、自分の家で、作り出す時代が、必要かもしれない。

病院、ビルは、自家発電、数日、生活できる整備が必要。