二言瓦版

「復讐は神に所属する。」 「旧約聖書」


暇つぶしの記事、名言、珍言、コラムの批判。
株式の名言など。

幸運なのだ、

2018年10月06日 07時05分28秒 | 名言、珍言。
名言、珍言。


「私がこの世において
幸福でなかったとしても
それが何であろう

私は生まれる前は
無であったのだ」



斎藤秀三郎


勝手な解釈
考えると、生きているのは、幸運なのだ。
不運は、死ぬ。
あんなに、長生きしたいという人も、天は、簡単に殺す
どんなにいいことしても、短命の人生もある。
生かされる、殺されるは、災難でなく、
天の命令だろう。

もともと、無から、この世に生まれた人なのだ。
神、天は、勝手な処分するものだ。

生きているは、幸運なのだ。
飯が食えるが、幸運なのだ。


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名言、珍言。


「自分が豊かになれば
次に社会を豊かにせよ」



A・カーネギー


勝手な解釈
自腹で生活する、自腹で、富をえれは、地域、その一族が、潤う。

不正すれは、ピンハネで、食いつぶすことはない。
何一つ、豊かにならず、不正の不正の悪人しか、出てこない。

人生は、自分の自活することが大切だ。
稼ぎもできないで、経費をごまかし、賄賂しかないのは、
国は、崩壊するものだ。

自分が稼ぐ努力。
税金で、食うな。
税金は、払うのが、自活。
不正したものが、いい人材など、育つわけがない。
コメント

まあ、だれでも、いいが、取った後は、問われる。

2018年10月06日 04時21分54秒 | ニ言瓦版
良かったことだ。
何か、トランプ氏に上げないで、よかった。
後は、どうでもいい。
庶民は。



「ことしのノーベル平和賞に、性暴力の根絶に取り組んできたアフリカ中部、コンゴ民主共和国の医師と、イラク出身でみずからも性暴力の被害者である女性の人権活動家の2人が選ばれました。

ノルウェーのオスロにある選考委員会は5日、ことしのノーベル平和賞の受賞者に、
▽性暴力を受けた女性の治療に長年あたってきたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師(63)と、
▽みずからも過激派組織IS=イスラミックステートによる性暴力を受けながら、その実態を訴えてきた人権活動家のナディア・ムラドさん(26)の2人を選んだと発表しました。

ムクウェゲ医師はフランスで医学を学んだあとコンゴ民主共和国の紛争地帯に病院を設立し、混乱のなかで性暴力を受けた多くの女性の治療や心のケアに取り組みました。

一方、ナディアさんは、ISに母や兄弟を殺されたうえ、みずからも繰り返し性暴力を受けましたが、その後ISから逃れて、精神的な治療を受けるかたわら、世界各地を回って被害の実態を訴えています。

ことしは、「戦争や武力紛争における性暴力は戦争犯罪であり、平和と安全を脅かす」とした決議が2008年に国連の安全保障理事会で採択されてから10年という節目の年で、選考委員会は、「今も紛争地では同様の被害が続いている」として、決議の意義を強調しています。

ムクウェゲ医師「問題が広く認識」
ことしのノーベル平和賞の受賞者に選ばれた、コンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師は5日、ノーベル財団の電話インタビューに対し、「患者の手術が終わろうとしていた時に受賞の知らせを聞いた。『自分たちの問題が広く認識された』と喜んでいることが、知らせにきてくれた女性たちの表情からわかる」と述べました。
ムクウェゲ医師「他者のために行動できる女性を尊敬」
ことしのノーベル平和賞の受賞者に決まったコンゴ民主共和国のムクウェゲ医師は、おととし、NHKのインタビューに対し、「性暴力を受けた女性たちは治療が終わって目覚めたあと、まずはじめに『子どもたちは食事をした?』と聞く。子どもや家族など他者を常に思いやることができるのは女性だけだ。他者のために行動できる彼女たちを心から尊敬している」と、被害を受けた女性たちへの思いを述べました。

そのうえで、「性暴力は加害者が裁かれないままでいることが問題だ」と述べ、加害者に罪を償わせることが重要だと指摘しました。
ムクウェゲ氏知る日本の研究者「賞以上の価値ある」
コンゴ民主共和国に国連職員として駐在した経験があり、おととしムクウェゲ氏を日本に招いた立教大学特定課題研究員の米川正子さんは「ムクウェゲ氏は危険を負いながら闘ってきたので、ノーベル平和賞以上の価値があると思っています。これから先、コンゴ民主共和国の紛争や世界の性暴力の問題に注目が集まると期待したい」と話していました。

一方で、ムクウェゲ氏はコンゴ民主共和国の政府から脅迫を受けていると指摘し、「今回の授賞で、コンゴ東部での戦闘が激しくなったりムクウェゲ氏や彼の病院に対する脅迫がさらに激しくなるおそれもある。国際社会はコンゴのこうした実情やムクウェゲ氏の身の安全について注目するべきだ」と話していました。
コンゴ民主共和国の性的暴力
ダイヤモンドをはじめ世界有数の鉱物資源の宝庫であるコンゴ民主共和国では長年、その利権をめぐって政府軍と複数の武装グループの間で内戦や戦闘が続いてきました。

このうち1998年から5年間続いた内戦ではルワンダやウガンダなど周辺の5か国が介入し、「アフリカ大戦」とも呼ばれ、第2次世界大戦以降単独の紛争としては最も多い400万人近くが犠牲になったと言われています。

現在も東部を中心に戦闘が続いていて、国連は世界最大規模のPKO=平和維持活動の部隊を派遣して対応にあたっています。

こうした内戦や戦闘では民間人も標的にした残虐な行為が繰り広げられ、中でも敵対する勢力に対して力を誇示するため女性への性的な暴力も横行しました。

こうしたことから「性的な暴力があたかも戦争の武器になっている」と指摘されてきました。
ムラド氏知る医師「受賞にふさわしい」
ノーベル平和賞の受賞者に決まったナディア・ムラドさんの精神的なケアにあたっているドイツのキジルハン医師は、NHKの取材に対し「3年前に初めて会ったときは過激派組織IS=イスラミックステートに家族を殺されたうえ、戦闘員から性的暴行を受け、心に深刻な傷を負っていた。しかし、彼女はその傷を克服しようとする強い女性だった。ナディアさんは性暴力の被害者としても、迫害を受けたヤジディ教徒としても、受賞にふさわしい」と述べました。

そのうえで「このノーベル平和賞はナディアさんだけではなく、世界中の性暴力の被害者のものだ。今回の受賞が中東の平和にも結びつくことを願っている」と述べました。
イラク大統領「全イラク人にとって名誉」
ことしのノーベル平和賞の受賞者に、イラク出身で少数派のヤジディ教徒のナディア・ムラドさんが決まったことを受けて、イラクのサレハ大統領は5日、自身のツイッターに「ヤジディ教徒の悲劇的な状況が多くの人に知られるとともに、性暴力の被害者の人権を守ろうとするナディアさんの勇気が認められたということだ。すべてのイラク人にとって名誉なことだ」と投稿し、ナディアさんをたたえました。」


今年は、ノーベル平和賞は、分からない。
コンゴの国のこと。イラン生まれの人。

いろいろ、ありそうな、受賞だろう。

ノーベル平和賞は、何か、わからない。
その後の受賞者の行動が、色々災難があるのかもしれない。
取った後。


コメント

人材は、良くないのかもしれない。

2018年10月06日 04時02分06秒 | ニ言瓦版
売れない店の問題ではない気がする。
商売しらない、幹部が、いいるから、閉店。
それが、現実。




「『ダイヤモンド・オンライン』で既報(「三越伊勢丹が首都圏の2店を閉鎖へ!その裏に隠された思惑」)の通り三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、傘下の首都圏2店舗に加え、新潟の店舗について店舗閉鎖することを決めた。だが、業界内では、店舗閉鎖はこれにとどまらないとの見方がもっぱらだ。その背景と、今後の閉鎖店舗候補を探る。(ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久)

● 相模原、府中、新潟 3店舗の閉鎖を決定

 三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、取締役会を開いて傘下の伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店については来年9月30日をもって、また新潟三越については2020年3月22日を持って営業を終了する、つまり閉店することを決めた。

 いずれの店舗も、一定の投資を行い、店舗の効率化などの取り組みを進めたものの、赤字解消には至っていない。恒常的な赤字に陥った結果、減損損失を計上しているとし、「限られた経営資源を成長分野に再配分することを目的として」(三越伊勢丹のプレスリリース)、店舗閉鎖することを決めたとしている。

 16年に大西洋前社長の退任を受けて就任した杉江俊彦社長は、17年度から18年度にかけて、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」を掲げて構造改革に取り組み、事業の選択と集中を図ることで19年度以降の再成長フェーズにつなげていくとしていた。

 そうした戦略の下、今年3月に伊勢丹松戸店を閉鎖。同月、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」の運営会社の株式66%を売却したほか、アパレル子会社も事業を終了した。その結果、三越伊勢丹は2018年度の業績について、売上高こそ減収を見込むものの、営業利益は290億円と前年度比18.8%増の大幅増益を見込んでいる。

 こうした状況を受け、杉江社長は決算会見などの場で、構造改革の主なものは17年度の段階で終えたとし、「店舗閉鎖は当面ない」と公言していた。

● 当面ないと公言していた 店舗閉鎖を一転して決めた理由

 にもかかわらず、今回、一転して3店の閉鎖を発表したのはなぜか。

 そもそも、伊勢丹松戸店に加え、今回、閉鎖が発表された3店は、大西前社長が「不採算店を見直す」として具体的な名前を挙げていた店舗。まずは、そこに手をつけたに過ぎない。

 だが、「インバウンドの風が吹いている東京と大阪の一部店舗を除いて、百貨店はどこも厳しいのが現状。そうした中で、集客効果があるホテルや役所機能、中心顧客である富裕層向けサービスを導入するなどの業態転換を図るといった前向きの戦略に関して、杉江社長はアイデアが全くない。店舗閉鎖をしてコストを減らし、営業利益をよく見せるという戦略の一本槍。だから今後も店舗閉鎖は続くだろう」と、ライバル百貨店の幹部は語る。

 では、次はどの店舗が俎上に載せられるのか。

 まず、候補に挙がるのは、店舗閉鎖が発表された新潟のように、同一地域に店舗が重複する地域だ。

● 次の候補は同一地域に店舗が 重複する札幌と福岡

 代表格は北海道。伊勢丹が苦境にあえいでいた地場の丸井今井を救済しグループ会社としたため、札幌三越とバッティングする。2011年からは札幌丸井三越を設立し、両店舗の運営会社となっているが、両店は共に大通沿いに店舗を構え、まさに目と鼻の先の距離だ。

 「北海道の商圏は規模が大きいとはいえ、2店もいらない。しかも、JR札幌駅に大丸札幌店がオープンして以来、商圏の中心が大通りエリアから駅に移っっているから、どちらか閉めるしかないのではないか」(札幌の事情に詳しい百貨店関係者)

 事情は福岡も同じだ。やはり伊勢丹が地場の岩田屋を救済しグループ入りしているが、福岡三越とバッティングしているからだ。こちらも岩田屋三越が運営会社となっているが、同じ天神地区で近い距離に店舗がある。 

 「札幌同様、JR博多駅に博多阪急がオープンし、天神から駅に商圏の中心が移った。しかも福岡三越は、西鉄バスターミナルに入居しているためとにかく不整形な形で使いにくく、百貨店としては使い勝手が悪すぎる。大家との契約次第だが、切れ次第、誰が考えても閉めるべきだ」(福岡の事情に詳しい百貨店関係者)

 その次には、三越の地方店舗の名前が挙がる。

 「高松三越以外は、いずれも同じエリアに地場の百貨店があり、“地域一番店”ではないからどこも厳しい。しかも、賃金を始めとするコストを下げるため、地域子会社を設立して本体と切り離して運営しており、切りやすいのも確か」(百貨店幹部)

● 経営効率の観点から 旗艦3店だけにするか

 それにはネックもあるという。

 「旧三越社長で、大西社長退任劇によって“陰の権力者”となっている石塚邦雄・特別顧問が首を縦に振るか。退任劇の経緯から、杉江社長は石塚特別顧問には頭が上がらないので、簡単には閉鎖できない可能性もある」(同)

 一方で、三越の店舗の大半は“自前”の土地で、通常店であればコストの大半を占める家賃がかからない。だから「GINZA SIXのような専門店やテナントを導入したショッピングセンターなどに業態転換し、“不動産業”として生きていく手はある」(別の百貨店幹部)との指摘もある。

 ただ、大手百貨店の幹部は、店舗閉鎖を進める三越伊勢丹の戦略に否定的だ。

 「店舗閉鎖は、地域経済を支え、地域の住人にサービスを提供するという百貨店が果たしてきた役割を放棄するようなもの。消費者のニーズや社会の変化に対応し、業態や商品構成、サービスなどを転換するといった努力をもっとすべきではないか」(大手百貨店幹部)

 そもそも、石塚特別顧問や杉江社長の頭の中には、「儲かっている都内の旗艦店3店、つまり伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越だけにしたいと考えているのではないか」との見方ががもっぱらだ。株式市場関係者も、「経営効率の観点から旗艦3店にすべき。そうすれば最強の百貨店ができる」との声は根強い。

 杉江社長は、表向き「新宿、日本橋、銀座と、札幌、福岡、名古屋、京都は投資しても回収できると思う」と語っていると伝えられる。しかし、そうした考えを持っている以上、今後も店舗閉鎖は続くと見られている。」



どのくらい、閉店するか、三店舗で、すむのか。
閉店した後に、家電を売る店が、するのか。
都内の百貨店は、ビックカメラ、色々変わっていく。
地方は、どうか。


いい場所にあるのだろう。
ホテルでも、作るは、入るだろう。

商売の仕方が、わからないのかもしれない。
ものを売る時代ではなく、遊ぶ場所時代なのに。


コメント

今後、増えることかもしれない。

2018年10月06日 03時42分37秒 | ニ言瓦版
これは、面白い。
国からような、ことかもしれない。




「日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。



 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。20人の2年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

 解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。

 通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の20人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。(前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎)


■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」

 日立製作所広報・IR部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、(実習の)認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。」




「在留資格が更新されなかったため」何か、あるのかもしれない。
逃げ出して、日本にいるというのが現実なのかもしれない。
母国に戻るというのが、普通。


多いのかもしれない。
この盲点か、何か、あるのか。
何か、犯罪の原因の始まり見える。





コメント

時代は、もう、プリウスの時代では。ない

2018年10月06日 03時37分18秒 | ニ言瓦版
怖いリコールだ。
事故が、起きなかったこと。


「トヨタ自動車は5日、「プリウス」など3車種計124万9662台(2009年3月~14年11月製造)のリコールを国土交通省へ届け出た。

 国交省によると、ハイブリッドシステムの制御プログラムが不適切なため、意図せずにシステムが停止して走行不能になる可能性があり、これまでに走行不能になった事例が3件確認されているという。」



考えると、「プリウス」もう、時代は、電気。
すべて、電気にするとこが、本当だろう。

なぜ、作らないのか、不思議だ。

もう、時間の問題、プリウスではないのかもしれない。
電池が、どのくらい、走行できなか、問われる。
電池の開発の問題に見える。
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