もっと、下がった。

圧縮は、多いのか、少ない。
三百五十億円減った。
少ない。
小池都知事で、ないと、下がらなかったのか。
考えると、新しい建物は、無駄に見えるのが、今後。
建物は、ボート施設、水泳の競技施設など、五輪の後、どんな始末になるか。
永遠に、ボート競技が、できるのか、海が、浄化でるのか。




「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は二十二日、大会の開催費用を一兆三千五百億円とする試算を公表した。国と組織委、東京都の三者などが費用分担で大枠合意した五月から三百五十億円減った。輸送や警備など運営面の具体的な計画はこれからで、今後も費用をどう抑えるかが課題となる。
　内訳は、恒久施設や仮設施設の整備費など会場関係が八千百億円、輸送や警備、運営など大会関係が五千四百億円。組織委と都が各六千億円、国が千五百億円を負担する。五月時点から、仮設の整備費単価を見直すなどして会場関係で二百五十億円、輸送費用を見直すなどして大会関係で百億円をそれぞれ減らしたという。
　組織委の収入では、国内スポンサーから三千百億円、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から八百五十億円、チケット販売で八百二十億円などを見込む。
　開催費用を巡っては、東京大会の準備状況を監督するＩＯＣのコーツ調整委員長が十月、大会までに十億ドル（約千百億円）の削減が可能との見方を表明。これに対し、都の小池百合子知事は「一千億円というのはかなりのお金。その辺りの考え方をどう整理していくか」と、大幅なコスト削減の難しさを述べている。
　開催費用は招致段階で約七千三百億円とされたが、有識者らによる都の調査チームは昨年九月、予算管理の甘さなどがあれば「三兆円を超える可能性がある」と指摘。組織委は昨年十二月、予備費を除き最大で一兆五千億円との試算を初めて公表した。今年五月には、組織委、都、国などが最大で一兆三千八百五十億円との試算を示していた。
　組織委は今後も試算を定期的に公表する方針。一二年ロンドン大会の開催費用は、東京大会と積算根拠が一部異なり、為替レートの変動もあるが、約二兆一千億円とされる。」


もつと、下がったことだ。
五輪は、金のかかる、そして、
その後が、始末に、大変。

五輪は、疫病神が、くるのかもしれない。

経済効果が、よければいいが。

考えると、電池の時代かもしれない。

凄いことだ。
あんなに、酷い経営だったのか、復活して、なお、電池。
それも、三洋の電池だった。


「パナソニックの津賀一宏社長は２１日、共同通信のインタビューに応じ、トヨタ自動車との車載用電池事業の提携に関し、トヨタと電気自動車（ＥＶ）向けなどの電池の共同生産会社を設立することも含めて検討する考えを明らかにした。両社の技術力を生かして開発スピードを上げ、競争力を強化する。
　パナソニックは車載用電池や自動運転などの自動車関連事業を今後の収益の柱と見込んでいる。津賀氏は、業界の垣根を越えてトヨタとの提携を強化する理由を「ＥＶの時代には車のコストに占める電池の比率が大きくなる。車と電池はそれぞれ独立して進められる事業ではない」と説明した。」


トヨタも、電池の問題かもしれない。
開発も、動力も、電池。
発電も、地蓄電池。
電車も、現実は、電池だろう。

家も電池の家でも、できないものか。太陽光発電か、電池で、生活できないものか。
一部は、あるだろう。

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三洋を調べると。
「沿革[編集]
1947年（昭和22年）2月1日 - 三洋電機製作所として創業。
1949年（昭和24年）4月1日 - 三洋電機株式会社設立。
1953年（昭和28年）12月1日 - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。
1959年（昭和34年）7月14日 - 東京三洋電機株式会社設立（1961年から1986年の本体への吸収合併まで、本体とは別に東証、大証に上場）。
1960年（昭和35年）カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビの第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機（SW-400型）発売。
1966年（昭和41年）7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社（後の三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併）設立。モジュラータイプステレオOTTO（オットー）発売。
1969年（昭和44年） - サンヨー薔薇チェーン(SBC）制度発足。
1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会にサンヨー館出展、未来の家庭生活を展示。なかでも人間洗濯機（ウルトラソニックバス）は注目を集める。
1971年（昭和46年） - 日本初のワイヤレスリモコン操作方式テレビ発売。サンヨーズバコンのテレビCMは、一世を風靡した。
1972年（昭和47年） - サンヨービデオテープレコーダーが札幌オリンピックで公式判定用として採用される。
1975年（昭和50年） - アメリカの電機メーカー「エマソン・エレクトリック」傘下の高級オーディオメーカー「フィッシャー」を買収。
1984年（昭和59年） - ロサンゼルスオリンピックのAV機器のスポンサーとして協賛。
1985年（昭和60年） - 1986年まで石油ファンヒーターによるCO中毒事故が続発（詳細は石油ファンヒーター事故を参照）。
1986年（昭和61年） - グループ会社だった東京三洋電機を吸収合併。これを機にロゴマークを上記のもの（ブランド統合前のロゴ）に変更。
1988年（昭和63年） - この年からプロ野球オールスターゲームの冠スポンサーとなる。
1990年（平成2年） - 超軽量アモルファス太陽電池を動力源としたソーラープレーンによる北米大陸横断に成功。
1994年（平成6年） - 中国・安徽省の合肥栄事達集団と合弁で合肥三洋（当時は「合肥三洋洗衣機有限公司」、後に「合肥栄事達三洋電器股份有限公司」に改名）を設立。
1995年（平成7年） -世界初の3Dテレビ（2D/3Dワイドテレビ・立体ビジョン）発売。
1999年（平成11年）
2月4日 - イーストマンコダックと有機EL事業での業務提携を発表。
9月30日 - 世界初となる、アクティブマトリクス方式の、有機ELフルカラーディスプレイをコダックと共同発表。
2000年（平成12年）10月4日 - 東芝グループから東芝電池の有するニッケル水素電池事業を取得し、子会社三洋エナジー高崎（後の三洋エナジートワイセル→FDKトワイセル）設立[2]。
2001年（平成13年） - 白物家電を主に生産していた大日工場を閉鎖。東京製作所に機能移転。跡地にはイオンモール大日や高層マンション群サンマークスだいにち等が建設される。
2002年（平成14年） - 業界2位だった自動販売機事業を富士電機に売却。中国最大の家電メーカーである海爾集団公司（ハイアール）と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
2003年（平成15年）
1月 - 子会社の三洋電機ソフトウエアがNTTデータと資本提携、NTTデータ三洋システムに社名変更。
2月26日 - 日本電池と三菱電機の合弁会社であったジーエス・メルコテックへ出資し三洋ジーエスソフトエナジーに社名変更[3][4]。
4月 - 子会社の三洋エナジー高崎と三洋エナジー貝塚（初代）が合併し、三洋エナジートワイセルへ社名変更。
2004年（平成16年）
9月1日 - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ（STEL）を吸収合併。
10月1日 - セイコーエプソンとディスプレイ事業を統合。
10月23日 - 新潟県中越地震が発生し、子会社である新潟三洋電子（後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟）の半導体工場が被災。地震保険に未加入だったことから、500億円超の被害が同年度決算にほぼそのまま損失として計上された。
2006年（平成18年）
1月31日 - イーストマンコダックとの提携を解消。
3月14日 - 総額約3000億円の優先株増資を実施。大和証券SMBC・ゴールドマン・サックス証券・三井住友銀行が引き受け、三金融機関が副社長を派遣（詳細は後述）。
7月3日 - 三洋半導体株式会社（後のシステム・ソリューションズ）を設立。
12月1日 - プロ野球オールスターゲーム冠スポンサーからの撤退を表明。
2007年（平成19年）
2月2日 - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。2002年（平成14年）に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。
11月28日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。
2008年（平成20年）
3月16日 - ラグビー部が日本選手権（日本ラグビーフットボール選手権大会）で悲願の初優勝、日本一になった。
4月1日 - グループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（同日付で鳥取三洋電機から社名変更）に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア（同日設立）に移管。携帯電話事業を京セラへ売却。
2009年（平成21年）12月21日 - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる[5]（経緯については後述）。
2010年（平成22年）
1月12日 - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式をFDKへ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業（リチウムイオン電池の製造等）は、三洋エナジー貝塚（2代）として分割され三洋傘下に残留した[6]。
8月20日 - GSユアサとの合弁会社であった三洋ジーエスソフトエナジーの解散を発表[7]。
2011年（平成23年）
1月1日 - 子会社の三洋半導体をオン・セミコンダクターに売却。
1月27日 - 同社のテレビや携帯電話などに使用の液晶技術の特許を侵害したとして、シャープを相手取り提訴[8]。
3月29日 - 東証・大証・NASDAQ上場廃止。
3月31日 - この日出荷分を以て「SANYO」ブランド新製品発売を終了。
4月1日 - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となる。パナソニックショップへ吸収合併される事に伴い、この日より三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」が看板を「SANYO」から「Panasonic」へ掛け替える作業開始。パナソニック以外の他社系列店へ衣替えする店舗も一部あった。
7月28日 - 白物家電（冷蔵庫・洗濯機）事業を行う三洋アクア株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社などの子会社9社の株式を、中国家電製造大手のハイアールに、約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを推進。
9月30日 - この日までにテレビ・DVDレコーダー・FAX・電話機・空気清浄機・オーディオ・エアコン・照明器具・電子レンジ・FF式石油暖房機・IHクッキングヒーター・エコキュート・食器洗い乾燥機・掃除機・炊飯器・アイロン・布団乾燥機・住宅用火災警報機の生産を完全終了し、親会社「パナソニック」製品へ統合。生産継続となる洗濯機・冷蔵庫・太陽光発電装置・充電式電池・カーナビ・ライスブレッドクッカー&ホームベーカリーはブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ変更。同時に三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトをこの日を以て閉鎖。なお、炊飯器の「おどり炊き」技術はパナソニックに継承された。
10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機の白物家電事業を売却する旨と、三洋グループの洗濯機・冷蔵庫生産部門の社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
11月27日 - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」 (DIQUA) を発表[9]。
12月1日 - パナソニックショップへ衣替えした旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。
12月23日 - 大阪府守口市にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。
12月25日 - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
2012年（平成24年）
1月1日 - パナソニック電工吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板を、これまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割（吸収分割）によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した[10]。
3月31日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を廃止し、パナソニックショップ等への移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。
4月1日 - 完全子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスを吸収合併[11]。
7月1日 - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ（現：ザクティ）として分社化。
2013年（平成25年）
4月26日 - eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアル。これによって国内でのSANYOブランドの商標は名実ともに終了した。
8月13日 - 合肥三洋株を米国の家電メーカー、ワールプール・コーポレーションに売却することで合意したことを発表。これにより中国での合弁事業から撤退する[12]。
2015年（平成27年）
2月2日 - 守口第一ビルを守口市へ売却することに伴い、本店所在地を大阪府大東市に変更し、本社は大阪府大阪市中央区のTWIN21に移転した。守口第一ビルは守口市役所の新庁舎として改装され、2016年（平成28年）10月31日に旧庁舎からの全面移転を完了、新庁舎での業務を開始。
4月1日 - 三洋電機社員をパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍。三洋電機の法人格は引き続き維持する[13]。
2016年（平成28年）
8月未明 - インド市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活[14]。以降、同市場ではネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。」


世界は、知っているのだ、三洋。


勝手なことだが、トヨタも、三洋が、倒産の寸前のとき支援すれば、
今頃、電気自動車の先頭だろう。

三洋の白物家電も、よかった。

火星か。

CNNの記事は、面白い。
最近見てないが。



「米宇宙ベンチャー企業「スペースＸ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日までに、初の試験発射が近く予定される新型の大型ロケット「ファルコンヘビー」の写真をツイッター上で公開した。
写真は、米フロリダ州のケネディ宇宙センターにある同社の格納庫内で撮影した。
試験発射の詳しい日時は不明だが、当初は年内の予定だった。だが、延期が重なり、２０１８年に延びていた。スペースＸはツイッターの公式アカウントで今月６日、来年１月初旬を目標にしていると述べていた。

一方、マスク氏は今年７月の会見で、試験発射は失敗することも予想しているとの考えを明かしていた。ファルコンヘビーに積む貨物にはマスク氏が率いる電気自動車メーカー「テスラ」のロードスターも含まれる。
同氏は今月、ロードスターを火星の周回軌道に投入したいと指摘。その後、目標は太陽の周りの軌道と詳しく説明し、ロードスターを太陽から火星までの距離に等しい位置に投入したいと述べていた。
スペースＸは、全長約７０メートルのファルコンヘビーは世界最高性能のロケットと誇示。より強力な推進力を持つロケットは月面着陸に用いられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のサターンＶしかないと主張した。サターンＶは１９７３年に引退した。
同社は２０１２年以降、ロケット「ファルコン９」を４０回にわたって使ってきたが、ファルコンヘビーの重量は同じながら、推進力は約３倍としている。推進力の格段な向上は胴体２カ所に追加装着された噴射装置の効果となっている」


火星に、見る軌道に入るのは、いつ頃か。
成功するも、実験か。

何か、昔の王朝見たい。

この話、本当か、疑問だが。
昔の中国の王朝の話に見える。
　


「4年前の12月12日、北朝鮮の金正恩党委員長の叔父・張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が「国家転覆陰謀の極悪な犯罪を働いた」として処刑された。金正日総書記の妹・金慶喜（キム・ギョンヒ）氏の夫で、金正恩体制の後見人のひとりと目された張氏が殺されたのは、大きな驚きだった。
　張氏が殺された背景については、今も謎が残る。北朝鮮国内で張氏の支持勢力が伸長していたのを金正恩氏が危険視し、側近グループを動かして粛清に及んだというのが大方の見方だ。また、張氏が中国と親密であったことも、理由のひとつになったと考えられている。
　これらは北朝鮮の公式報道が示唆している内容でもあり、分析としては正しいものと言えるだろう。しかし、一時は北朝鮮で「実力ナンバー2」とさえ言われた張氏を除去するのは、簡単なことではなかったはずだ。下手に動けば、狙った側が張氏にやられてしまう。張氏もまた、自分の政敵を冷酷に抹殺してきた人物だからだ。
　（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）
　7人もの愛人と
　ならば、張氏の粛清は誰がいつ、何がきっかけで決断し、どのように計画され実行されたのか－－これらはいまだ詳らかになっていない。
　しかし一部には、その経過についてなかなか具体的なレポートを発表している専門家もいる。推測も交えたもので裏付けが取り切れているとは言えないが、興味を引く内容ではある。

　脱北者で平壌中枢の人事情報に精通する李潤傑（イ・ユンゴル）北朝鮮戦略情報センター代表によれば、張氏の除去を決断したのは金正日氏だったという。
　同氏は2008年8月に脳卒中で倒れるが、回復して見ると、自分が病床に伏している間に張氏の人脈が朝鮮労働党内で立場を強めていることに気づいた。とくに内政と人事のいっさいを掌握する党組織指導部に対する浸食が激しく、2010年には李済剛（リ・ジェガン）、李容哲（リ・ヨンチョル）という党組織指導部の2人の第一副部長が相次いで亡くなった。この2人は、張氏の派閥による暗殺説が根強く囁かれている。
　それでも、金正日氏もすぐには張氏の除去を決断できなかった。若年の金正恩氏がある程度、権力継承を終えるまでは、経験豊かな張氏の後見が必要だったからだ。
　そして、自分の死期が迫っていることを感じていた金正日氏は、ごく少数の人間に張氏の監視を命じた－－。
　これが、李氏が主張する「張氏粛清の内幕」の概要である。ちなみに金正日氏が張氏の監視を命じた人物とは、ひとりは池在龍（チ・ジェリョン）駐中国大使、もうひとりは自身の次女である金雪松（キム・ソルソン）氏である。
　池氏は張氏の腹心中の腹心と言われた人物だ。それにもかかわらず、張氏の粛清後も現職にとどまっていることで、「金正恩氏に張氏を売った」との説が根強く囁かれている。たしかに、池氏の中国赴任は2010年であり、李氏の主張と時期的には符合する。

　一方、デイリーNKジャパンは先日、李氏の協力を得て金雪松氏の写真を世界で初めて公開するとともに、彼女が党組織指導部の幹部としてキャリアを重ねてきた事実を伝えた。父親の秘書役も兼ねていたとされる彼女ならば、張氏の動向を監視し、父親に報告を上げるには適任だっただろう。もしかしたら、張氏の不穏な動きを父親に伝えたのは彼女だったのではないか。
　

　そして、張氏粛清を巡って残るもうひとつの謎は、妻である金慶喜氏がどのような立場を取ったかだ。金慶喜氏は2012年4月に開かれた党第4回代表者会で組織担当書記に就任している。李氏によれば、彼女はこのとき党組織指導部長も兼務していたという。事実であれば、彼女の裁可なしに張氏粛清の実行は考えられない。これについて李氏は、次のように説明している。
　「もともと病苦の中にあった金慶喜氏は2013年初め、体調が著しく悪化します。しかしそのとき、張氏は一度も妻を見舞わず7人もの愛人と享楽にふけっていた。それが金慶喜氏にも報告され、彼女を激怒させたのです」
　北朝鮮の男性権力者たちの身勝手は今に始まったことではない。ただ、この話が事実なら、張氏にそもそも北朝鮮を引っ張る実力があったかどうか、疑わしくなる。
　（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）
　いずれにしても、張氏粛清で金慶喜氏や金雪松氏が一定以上の役割を果たしたことは確かだろう。また、張氏粛清なくして、金正恩氏が現在のような独裁権力を手にすることはなかったように思われる。
　そう考えてみると、金正恩体制においてこの2人の女性の存在感は、相当に大きかったことがわかるのだ。」


何か、紀元前の王朝の話か、前漢、武帝の時代に見える。

日本の聖徳太子の時代、中国に遣唐使を送った時代と、
変わらない、王朝の内紛に見える。

権力の弱み、得たものが、権力維持して、最後は、処分。

長が、変わると、国が、変わる。
昔からそうだろうな。

考えると、日銀は、

ポストの記事は、面白い、
そうなのか。


「2018年の日本経済には2回、大きな分かれ道が待ち受けている。最初は4月の日銀総裁人事だ。黒田東彦・総裁は異次元の金融緩和で株価上昇をもたらした立役者であり、安倍首相は続投させる意向だ。
　だが、日銀135年の歴史で総裁を2期10年続けて務めた人物はいない。さらに黒田氏は73歳と高齢であり、退任の意向を固めているとの見方もされる。そうなると後任人事次第で経済の先行きは“天国”と“地獄”とに分かれていく。
　ポスト黒田に名前が挙がっている有力候補は2人。安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗・スイス大使と中曽宏・日銀副総裁だ。投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏はこう指摘する。
　「本田氏はアベノミクスを構築したブレーンの1人で、消費増税にも反対しているリフレ派の代表格です。総裁になれば“本田バズーカ”で金融緩和をさらに強化するという期待がある。海外の投資筋も本田総裁誕生なら日本は買いと見て、株価はグングン上がっていく」
　これまで総裁人事は財務省と日銀のたすき掛けで行なわれてきた。財務省出身の黒田氏が退任したら、順当なら次は元大蔵官僚の本田氏ではなく、中曽副総裁の順番になる。
　「中曽氏も金融緩和路線をすぐにやめることはないでしょう。それでも黒田路線からの『出口戦略』に転じる時期を考えるとみられている。その姿勢が見えたら市場は失望して海外勢が真っ先に売りに回る」（同前）
　バブル以後の最高値を更新している現在の株高の原動力は外国人投資家の「買い」だ。それが一斉に売りに出れば株価は急落する。


実は、その外国人投資家が最も注目しているのが毎年6月にまとめられる政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）だ。安倍政権の5年間、アベノミクス第3の矢である規制撤廃だけが全く進んでいない。それが株価は上がっても日本経済が成長軌道に乗れない大きな原因だった。岡山氏が言う。
　「外国人投資家は日本が欧米並みに規制を撤廃するかを見ている。例えば、雇用の自由化など強力な第3の矢が打ち出されたら、日本企業は貯め込んだ内部留保を賃上げや新規分野への投資に使うようになり、消費は上向き、間違いなく経済の好循環が始まる。4月の日銀総裁人事で黒田路線が続き、6月の骨太の方針で成長戦略に乗る。そうすれば『株価3万円』を目指す展開になる」
　さらに東京五輪など景気上昇要因が控える中では、バブル期の最高値を更新する『株価4万円』という道も見えてくるだろう。
　だが、逆の可能性もある。黒田路線が転換され、成長戦略も期待外れに終われば、外国人投資家たちは「五輪前の景気が良いうちに売れ」と失望売りに走る。それが連鎖し、アベノミクスが始まる前の「株価1万円割れ」のデフレ時代に逆戻りするという可能性だ。
　第3の矢は2万円台中盤で一進一退する日経平均株価の天井を突き破るか、それとも毒が塗られた鏃を国民に向けるのか、その答えは半年後に出る。」


誰が考えても、日銀は、よくやっている。
問題は、財務省である。
今年の増税している。消費税より、立が悪いのは、
すべての税金が、上がっている。

知らないのは、公務員だけ、いい思いをしている。
国会議員、議員の年金問題も。

株価が、上がるから維持。
どこかの昔の議員が、評論家が、言っていた、
庶民の支持は、庶民に金が、入るか、入らないか、経済がいいか、悪いかで、
政権、人材が、交代するという。

財務省が、日本のデフレの癌。
考えても、国有地の売却も、色々な予算も、財務省が失態が、現実。
財務大臣が、国を亡ぼすのかもしれない。
株価が上がるが、庶民には、ない。
そして、庶民に変な税金、作りは、継続。

海外に行くも、戻ってくるも、金取るのかといいたい。
考えで、暮らせということだ。
税金の安い、国で、暮らせということ。

公務員だけが、国の金で行けて、払いは、国だろう。


森林税も酷い、森林のない地域、森林など、地元で、産業で、なんとかせい。
今年の大河ドラマでも、見ていると、森林の問題が、出てきた。
育成するも、処分するも、地元の問題。
直虎のように、考える、県知事、市長、村長だろう。

厚生年金も、健康保険も、上がる。
年金は、減る。不思議は、死んだ人が今年も、いる。
高齢者で、金持ちで、死んだ人、年金、健康保険、すべて、国を納めたものは、
国の総取りである、死亡して、浮浪者でも、消費税払っていた。

死んだ人が、国に、払っていた金は、毎年、人口が、
高齢者が死ぬと、国が、総取りではない。
不思議でならない。

税金が、上がるより減らすことが、現実なのに。

相撲協会など、普通に税金とれと、言いたい。
暴力事件を起こして、何か、国技だ、税金免除か。

酷い組織は、税金とり、管理して、司法で、裁く。
不正した、建築の組織も、倒産するまで、仕事させるな。
海外から、建築のできる組織、連れてくることだ。