大袈裟であるが、肝心なこと、知らないのが、民進党なのかもしれない。
考えると、二重国籍とか、いろいろ、意味不明なことのある、党首も党。
ことによりと、他国から、支援されてどうなのかもしれない。
この時期、質問は、「森友学園」ではない。
不思議な党、野党。
野党に、国民の金は、出さないのがいい。
それでなくても、国からの金、政治資金は、預金している党は、することも、自分の党の事しかない。
「トランプ米政権が、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮への攻撃も辞さない態勢をとる中、日本の国会は相変わらず「ノー天気」だ。まさか朝鮮半島の危機を目の前にして、米朝間による対岸の火事と思っているわけではないだろうが、この間の国会の論戦などを見ていると、与野党ともに「こんな国会議員たちに日本の外交・安全保障を任せていていいのか」と思わざるを得ない。
例えば、安倍晋三首相も出席して行われた4月17日の衆院決算行政監視委員会の質疑だ。前日の16日、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。15日の金日成主席生誕105年の記念日に軍事パレードを行った直後で、失敗に終わったとはいえ、明確な威嚇行為だった。
だが、民進党にとって北朝鮮情勢は些事のようだ。民進党として最初に質問に立った石関貴史氏は冒頭、さすがに北朝鮮情勢について「大変不安だ」と述べ、外交・安全保障について尋ねた。しかし、その中身は米国がシリアに行った攻撃について日本に事前通告があったか否かの話が中心だった。北朝鮮有事に日本としてどのように具体的に対応するのかといった詳細には踏み込まず、10分程度で別の話題に移った。
石関氏は、大阪市の学校法人「森友学園」問題も取り上げ、財務省の面談記録に言及した。とはいえ、本筋の決算に関する質問をした石関氏は、まだましな方だった。続く山尾志桜里前政調会長は約31分間の質問時間で北朝鮮情勢にも決算にも触れず、延々と共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を取り上げた。山尾氏は「共謀罪はテロ対策の役に立たない」として、「監視社会を作り、国民にとって百害あって一利なしの法案だと明らかにしたい」と宣言した。
政府は「共謀罪」の法案を提出していない。それにも関わらず、山尾氏の質問は勝手な妄想に基づく架空の話を作って政府を攻める自作自演の様相を呈した。その内容は、テロ等準備罪の対象になる犯罪277の数え方のルールや、保安林のキノコ採取が対象になるか否かなどだった。
山尾氏が「個別的なテロ対策をやらずに、何のために役に立つのかも疑問符がつく共謀罪ばかりに時間をかけるのか」とただすと、首相はこう言い放った。
「もともとこの委員会は決算委員会だ。その中で通告のない質問を次から次へとされる。法務委員会でしっかりと議論すべきことを決算委で質問するのはどうかという意見もある」
至極その通りだ。民進党は山尾氏に続き、階猛氏も約26分間の質問時間全てをテロ等準備罪に費やした。民進党の3人の質問時間は合計で約105分間で、そのうち北朝鮮関係は石関氏の約10分間だけだった。こんな政党に日本の政治を任せてはいけないと自ら明らかにしたようなものだった。」
本当、民進党は、危機管理のない党かもしれない。
不正疑惑も、多いのは、民進党のが酷いの
かもしれない。
「森友学園」倒産しているのではないか。
娘が、再生する会見したのではないか。
後は、司法ではないか。
そして、この時期は、北朝鮮問題、ミサイルの撃たれたとき、どんな対策するのか、それが一番の質問だろう。
「その後の共産党の宮本徹氏は約21分間の質問時間すべてを外交・安全保障に使った。しかし、どこの国の国会議員なのかと疑わせるような発言が目立った。
宮本氏は「米国は北朝鮮に公然たる軍事威嚇をしている」と訴え、「北朝鮮はミサイル発射でさらなる挑発行為をしており、チキンレースになってきている。最悪の場合は戦争になりかねない大変危うい状況だ。絶対戦争を起こしてはいけない」と語った。
そんなことは百も承知だ。非難されるべきは北朝鮮のはずだが、宮本氏にはそういう視点があまりみられず、「米国の先制攻撃になれば平和的解決を目指した国際社会の努力が無になる。外交交渉で平和的解決を目指すべきではないか」と訴えた。
党綱領で日米安保条約を「日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約」と位置付け、「自衛隊の解消」を明記している共産党の本領発揮だ。悪いのは全部米国であり、一方で日本をどう守るかという現実的な提案はない。外交交渉で解決できるなら、とっくに解決しているはずだ。いかにも共産党らしい空想を唱える宮本氏に対し、首相は「北朝鮮に何回も善意を示してもゼロかマイナスだった」と過去の事実を紹介し、こう反論した。
「共産党は経済制裁に懐疑的だったではないか。北朝鮮は軍事力を誇示している。建前を述べるのは結構だが、北朝鮮が動いてこなかったことは事実だ。戦略的忍耐をしてきたが、金正恩は多くのミサイル発射、かつ能力が向上しているのが厳然たる事実だ」野党の無能ぶりをさらけ出すだけの国会の議論に、いったい何の意味があるのだろうか。時間と税金の無駄でしかない。
もっとも、政府や自民党の対応も不安を抱かせる。17日の決算委の最初の質問者は、自民党の瀬戸隆一氏だった。当然ミサイル発射への対応を尋ね、首相は関係国と緊密に連携し、「中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう、働きかけていく考えだ」と述べた。
続いて瀬戸氏は「ミサイルの脅威から日本をどう守るのか」とただし、韓国の在留邦人保護や大量避難民についての対応を聞いた。首相は「現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の体制をとっていく」と答弁した。「海外で邦人が危機にさらされたとき、その保護、救出に対応することは国としての責務だ」「いかなる事態にあってもわが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく考えだ」とも強調した。
「万全を期す」のは当然だが、では日本国民は北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、何をどうしたらいいのか。その説明は17日の決算委では全くなかった。少なくとも首相や稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官らが明確に「国民にこう備えてください」と発したのを聞いたことがない。本当にミサイルが日本に落下したら、われわれはどこに避難すればいいのか。まさか映画「シン・ゴジラ」のように地下鉄にでも逃げろというのだろうか。地下空間がない地域の人はどうしたらいいのか。ミサイルの弾頭に化学兵器が登載されていたら、どうしたらいいのか。原子力発電所の防衛はどうなっているのか。日本にいる北朝鮮の工作員への対応はきちんとしているのか。
疑問は尽きない。政府は過剰に危機をあおりパニックが起こることを懸念しているのだろうか。しかし、北朝鮮は日本人を拉致し、トップは平気で側近や異母兄弟を殺害する。何も起きないという証明は、それこそ「悪魔の証明」だ。
そう思っていたら、21日にようやく内閣官房がホームページに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載した。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は全国瞬時警報システム(Jアラート)で情報を流し、屋外にいる場合は「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」とし、屋内にいる場合は「できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」とした。他にも注意書きはあるが、おおよその説明はそうだった。 何もしないよりはましだろうが、なんとも心許ない。シェルターの整備、防毒マスクの配備、有事の際に国民一人一人が何をすべきかといった周知徹底や教育など課題は山ほどある。「安全だから大丈夫」と散々説明しておいて実は対策が機能しなかった東日本大震災の原発事故の教訓はどうなったのか。迎撃システムの詳細を明らかにせよとは言わないが、本当に日本国民を守る気持ちがあるのだろうか。
そんな中、18日に自民党の中川俊直経済産業政務官が不倫問題を理由に辞職した。週刊誌によれば、妻子ある中川氏は女性と不倫に陥って“重婚”のような挙式を海外で行い、別れ話がもつれてストーカー行為に及び、警察沙汰になったという。政務官というのは不倫にうつつを抜かすほど暇らしい。昨年は不倫で辞職した自民党の議員もいた。国会議員の仕事は随分と暇で楽な仕事だ。
中川氏は21日に自民党を離党した。この間、フェイスブックでは言い訳がましいおわびを掲載したが、記者会見での説明は一切行っていない。21日の衆院本会議も欠席した。日本はこんな国会議員にも税金で給料を払う余裕がある。
森友問題を、さも国の一大事かのように扱って無駄な時間を使い、テロ等準備罪を過剰に危険だとあおりながら、有事の対応を語らない「ノー天気」な日本を攻めることは、北朝鮮にとってみれば赤子をひねるほど楽なことだろう。嫌なことだが、「国は国民を守ってくれない」という自覚を持つ必要がありそうだ。」
「森友学園」は、もう、司法に任せるか、地方の議会で、いい。
「森友学園」ことしか、調べてない、党なのかもしれない。
それも、地元から質問なのか。
もし、そうならば、酷い政党かもしれない。
民進党は、いらない党だ。
庶民のことより、自分の党の維持。
考えると、二重国籍とか、いろいろ、意味不明なことのある、党首も党。
ことによりと、他国から、支援されてどうなのかもしれない。
この時期、質問は、「森友学園」ではない。
不思議な党、野党。
野党に、国民の金は、出さないのがいい。
それでなくても、国からの金、政治資金は、預金している党は、することも、自分の党の事しかない。
「トランプ米政権が、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮への攻撃も辞さない態勢をとる中、日本の国会は相変わらず「ノー天気」だ。まさか朝鮮半島の危機を目の前にして、米朝間による対岸の火事と思っているわけではないだろうが、この間の国会の論戦などを見ていると、与野党ともに「こんな国会議員たちに日本の外交・安全保障を任せていていいのか」と思わざるを得ない。
例えば、安倍晋三首相も出席して行われた4月17日の衆院決算行政監視委員会の質疑だ。前日の16日、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。15日の金日成主席生誕105年の記念日に軍事パレードを行った直後で、失敗に終わったとはいえ、明確な威嚇行為だった。
だが、民進党にとって北朝鮮情勢は些事のようだ。民進党として最初に質問に立った石関貴史氏は冒頭、さすがに北朝鮮情勢について「大変不安だ」と述べ、外交・安全保障について尋ねた。しかし、その中身は米国がシリアに行った攻撃について日本に事前通告があったか否かの話が中心だった。北朝鮮有事に日本としてどのように具体的に対応するのかといった詳細には踏み込まず、10分程度で別の話題に移った。
石関氏は、大阪市の学校法人「森友学園」問題も取り上げ、財務省の面談記録に言及した。とはいえ、本筋の決算に関する質問をした石関氏は、まだましな方だった。続く山尾志桜里前政調会長は約31分間の質問時間で北朝鮮情勢にも決算にも触れず、延々と共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を取り上げた。山尾氏は「共謀罪はテロ対策の役に立たない」として、「監視社会を作り、国民にとって百害あって一利なしの法案だと明らかにしたい」と宣言した。
政府は「共謀罪」の法案を提出していない。それにも関わらず、山尾氏の質問は勝手な妄想に基づく架空の話を作って政府を攻める自作自演の様相を呈した。その内容は、テロ等準備罪の対象になる犯罪277の数え方のルールや、保安林のキノコ採取が対象になるか否かなどだった。
山尾氏が「個別的なテロ対策をやらずに、何のために役に立つのかも疑問符がつく共謀罪ばかりに時間をかけるのか」とただすと、首相はこう言い放った。
「もともとこの委員会は決算委員会だ。その中で通告のない質問を次から次へとされる。法務委員会でしっかりと議論すべきことを決算委で質問するのはどうかという意見もある」
至極その通りだ。民進党は山尾氏に続き、階猛氏も約26分間の質問時間全てをテロ等準備罪に費やした。民進党の3人の質問時間は合計で約105分間で、そのうち北朝鮮関係は石関氏の約10分間だけだった。こんな政党に日本の政治を任せてはいけないと自ら明らかにしたようなものだった。」
本当、民進党は、危機管理のない党かもしれない。
不正疑惑も、多いのは、民進党のが酷いの
かもしれない。
「森友学園」倒産しているのではないか。
娘が、再生する会見したのではないか。
後は、司法ではないか。
そして、この時期は、北朝鮮問題、ミサイルの撃たれたとき、どんな対策するのか、それが一番の質問だろう。
「その後の共産党の宮本徹氏は約21分間の質問時間すべてを外交・安全保障に使った。しかし、どこの国の国会議員なのかと疑わせるような発言が目立った。
宮本氏は「米国は北朝鮮に公然たる軍事威嚇をしている」と訴え、「北朝鮮はミサイル発射でさらなる挑発行為をしており、チキンレースになってきている。最悪の場合は戦争になりかねない大変危うい状況だ。絶対戦争を起こしてはいけない」と語った。
そんなことは百も承知だ。非難されるべきは北朝鮮のはずだが、宮本氏にはそういう視点があまりみられず、「米国の先制攻撃になれば平和的解決を目指した国際社会の努力が無になる。外交交渉で平和的解決を目指すべきではないか」と訴えた。
党綱領で日米安保条約を「日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約」と位置付け、「自衛隊の解消」を明記している共産党の本領発揮だ。悪いのは全部米国であり、一方で日本をどう守るかという現実的な提案はない。外交交渉で解決できるなら、とっくに解決しているはずだ。いかにも共産党らしい空想を唱える宮本氏に対し、首相は「北朝鮮に何回も善意を示してもゼロかマイナスだった」と過去の事実を紹介し、こう反論した。
「共産党は経済制裁に懐疑的だったではないか。北朝鮮は軍事力を誇示している。建前を述べるのは結構だが、北朝鮮が動いてこなかったことは事実だ。戦略的忍耐をしてきたが、金正恩は多くのミサイル発射、かつ能力が向上しているのが厳然たる事実だ」野党の無能ぶりをさらけ出すだけの国会の議論に、いったい何の意味があるのだろうか。時間と税金の無駄でしかない。
もっとも、政府や自民党の対応も不安を抱かせる。17日の決算委の最初の質問者は、自民党の瀬戸隆一氏だった。当然ミサイル発射への対応を尋ね、首相は関係国と緊密に連携し、「中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう、働きかけていく考えだ」と述べた。
続いて瀬戸氏は「ミサイルの脅威から日本をどう守るのか」とただし、韓国の在留邦人保護や大量避難民についての対応を聞いた。首相は「現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の体制をとっていく」と答弁した。「海外で邦人が危機にさらされたとき、その保護、救出に対応することは国としての責務だ」「いかなる事態にあってもわが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく考えだ」とも強調した。
「万全を期す」のは当然だが、では日本国民は北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、何をどうしたらいいのか。その説明は17日の決算委では全くなかった。少なくとも首相や稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官らが明確に「国民にこう備えてください」と発したのを聞いたことがない。本当にミサイルが日本に落下したら、われわれはどこに避難すればいいのか。まさか映画「シン・ゴジラ」のように地下鉄にでも逃げろというのだろうか。地下空間がない地域の人はどうしたらいいのか。ミサイルの弾頭に化学兵器が登載されていたら、どうしたらいいのか。原子力発電所の防衛はどうなっているのか。日本にいる北朝鮮の工作員への対応はきちんとしているのか。
疑問は尽きない。政府は過剰に危機をあおりパニックが起こることを懸念しているのだろうか。しかし、北朝鮮は日本人を拉致し、トップは平気で側近や異母兄弟を殺害する。何も起きないという証明は、それこそ「悪魔の証明」だ。
そう思っていたら、21日にようやく内閣官房がホームページに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載した。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は全国瞬時警報システム(Jアラート)で情報を流し、屋外にいる場合は「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」とし、屋内にいる場合は「できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」とした。他にも注意書きはあるが、おおよその説明はそうだった。 何もしないよりはましだろうが、なんとも心許ない。シェルターの整備、防毒マスクの配備、有事の際に国民一人一人が何をすべきかといった周知徹底や教育など課題は山ほどある。「安全だから大丈夫」と散々説明しておいて実は対策が機能しなかった東日本大震災の原発事故の教訓はどうなったのか。迎撃システムの詳細を明らかにせよとは言わないが、本当に日本国民を守る気持ちがあるのだろうか。
そんな中、18日に自民党の中川俊直経済産業政務官が不倫問題を理由に辞職した。週刊誌によれば、妻子ある中川氏は女性と不倫に陥って“重婚”のような挙式を海外で行い、別れ話がもつれてストーカー行為に及び、警察沙汰になったという。政務官というのは不倫にうつつを抜かすほど暇らしい。昨年は不倫で辞職した自民党の議員もいた。国会議員の仕事は随分と暇で楽な仕事だ。
中川氏は21日に自民党を離党した。この間、フェイスブックでは言い訳がましいおわびを掲載したが、記者会見での説明は一切行っていない。21日の衆院本会議も欠席した。日本はこんな国会議員にも税金で給料を払う余裕がある。
森友問題を、さも国の一大事かのように扱って無駄な時間を使い、テロ等準備罪を過剰に危険だとあおりながら、有事の対応を語らない「ノー天気」な日本を攻めることは、北朝鮮にとってみれば赤子をひねるほど楽なことだろう。嫌なことだが、「国は国民を守ってくれない」という自覚を持つ必要がありそうだ。」
「森友学園」は、もう、司法に任せるか、地方の議会で、いい。
「森友学園」ことしか、調べてない、党なのかもしれない。
それも、地元から質問なのか。
もし、そうならば、酷い政党かもしれない。
民進党は、いらない党だ。
庶民のことより、自分の党の維持。