難民も。

日本の難民、引き受けるも、海を渡ってくるのか。
それに、津波、地震の多い国に、そして、集団的自衛権もなく、
アメリカに守ってもらって、最後は、アメリカに協力を拒否することも、できない。
自分の国は、自分で守ることが、７０年経過すれば、
必要なこと。
自己防衛もない国に、難民の受け入れは、無理だろう。
金出すしかない。



「中東などからヨーロッパに大量に難民が流入している問題で、南米などヨーロッパ以外の国々も相次いで難民受け入れを表明し始めています。
　「多くの難民を受け入れるよう政府として努力します」（チリ バチェレ大統領）

　南米チリのバチェレ大統領は７日、このように述べ、「ヨーロッパの難民問題は全人類にとっての悲劇である」とした上で、多くのシリア難民を受け入れるべく、ビザ発給を急ぐとしています。

　また、ブラジルのルセフ大統領も７日、「ヨーロッパの人道危機を無視することは出来ない」として、難民を受け入れると述べました。

　オーストラリアでもアボット首相が、通常の人道的移民枠に加えてシリア難民を１万２０００人受け入れると述べ、「特に難民キャンプの女性や子どもを中心に引き受ける」としています。

　こうした中、国連のサザーランド事務総長特別代表は、「アメリカや湾岸諸国、日本なども責任を果たすべき」と、他の国や地域にも受け入れを求めました。」



他の国は、自己防衛と、移民、難民を受け入れるのは、
正しい経済と、自己防衛のできる国。

人質になっても、殺されるしかない、日本の人質の姿は、今年、映像で、見ただろう。
助けでもらえる国に行くのが難民の生き道である。

拉致されても、返してもらえないのが、自己防衛のない国である。

考えると、影響、増税の。

売れないのか、野沢菜。
増税の影響か、経営。



「丸大食品工業（株）（TSR企業コード:420033068、飯田市松尾寺所7338、設立昭和44年10月、資本金4712万円、代表清算人：長谷川洋二弁護士）は9月4日、筆頭債権者の飯田信用金庫から長野地裁飯田支部へ破産を申し立てられた。申請代理人は中村紘弁護士（中村紘法律事務所、同市伝馬町2－11－2、電話0265－23－6118）。
　負債総額は約26億円。

　野沢菜などの漬物製造業者。近在の同業他社に先駆けて昭和57年10月、本社敷地内にドライブイン形式の野沢菜漬物の見学工場を設置。これが集客および売上増の原動力となり、以後、長野県内計5カ所に同様の店舗を展開。ピーク時の平成9年9月期には売上高26億8027万円を計上していた。以降は、製造部門で同業他社との競合激化、観光部門でも長引く消費不況に伴い当地を訪れる観光客減少からドライブインの売上も伸び悩み業績は低下した。23年9月期の売上高は約15億8000万円にまで落ち込んでいた。このため、24年9月期より大手企業との新規開拓を進め、26年9月期には売上高約17億2000万円に持ち直した。また本社敷地内のドライブインの一角で料理教室「クック・マルシェ」を開始するなどで顧客の囲い込みも図っていた。
　しかし、過去からの店舗展開資金の大半を借入金で充当してきたことから余裕のない資金繰りに陥っていて8月3日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任。8月16日に債権者集会を開催し、数年前から粉飾決算を行っていたことを明らかにした。また、9月末までに各債権者の意向に沿って今後の方針を決定することを示した。そして、8月19日には株主総会決議で解散した。」



漬物は、海外展開が゜現実かもしれない。
いや、野沢菜が問題なのかもしれない。
売れている、漬物の会社があるのだろう。
地方が、酷いのかもしれない。

見ないから、解らないが、コメントは、あてにならない。

　見る人いるのか。
午前８時は、ＮＨＫがメインで、その後も、ＮＨＫ。



「2011年春からフリーアナウンサーの羽鳥慎一と赤江珠緒がMCを務めてきたテレビ朝日系朝の情報番組『モーニングバード』（月～金　前8：00～9：55）が秋の改編で終了し、9月28日から『羽鳥慎一モーニングショー』がスタートすることが9日、明らかになった。


　『モーニングショー』とは、今から半世紀前に誕生した日本初の平日朝のワイドショー『木島則夫モーニングショー』に由来。1964年春、元NHKアナウンサーの木島則夫氏をメインキャスターに迎えてスタートし、その後、10人のキャスターがバトンをつなぎ29年にわたって放送された歴史と実績のある番組を復活させる。

　日本テレビのアナウンサーを卒業し、フリーになって4年半。羽鳥アナは「番組名に自分の名前が入ることになりますが、これまでの姿勢と変わることなく、見ていただきく方にわかりやすくという思いで謙虚にやっていきたい」と意気込みを語っている。

　アシスタントに同局の宇賀なつみアナウンサー。同局のコメンテーター・リポーター・ディレクターの玉川徹氏がスタジオレギュラーとして出演する。曜日コメンテーターは下記のとおり。

月：石原良純、住田裕子
火：青木理
水：調整中
木：高木美保ほか
金：吉永みち子、長嶋一茂、島谷ひとみ」




疑問、世の中の知っている、経済学者、世相の知る人かない。
ニュースの解説は、できるのだろうか。

最近みないから、関係ない。
どこかの解説委員か、記者か、官僚から評論がないと。
何一つ、政治、経済、企業、犯罪も、意味不明。

何か、解らない。
ＮＨＫの解説員か、アナでも、引き抜かないと、出来事のコメントは、
他人事だろう。

素人以下。


考えると、人材確保が、難しいのかもしれない。
専門の職が、消えているのか。

ＮＨＫの朝ドラの後の番組に、食われることは、正しいことだ。

党内の選挙している場合ではない。

再選は、当たり前だろうな。
常識では、安全保障関連法案のさなか、党首の選挙する場合か、
立候補を断念した、議員は、世の中の縮図と、配下がない惨めさを知ることだ。

普通は、今頃、なぜ、去年の１２月の選挙のとき、その前のときから、
野党も、自民党の安倍氏の対抗派閥が、選挙の運動の中に、言わなかったのか。

世の中知らない、人は、庶民は、知らないで、自滅。



「自民党の総裁選挙で再選されることが決まった安倍総理大臣は、今の国会で安全保障関連法案を確実に成立させたうえで、来月上旬にも党役員人事と内閣改造を断行する見通しです。そして日本経済の再生を最優先課題として、雇用や所得の拡大に取り組み、来年の参議院選挙に向けて着実に実績を積み上げていきたい考えです。

８日告示された自民党総裁選挙では、安倍総理大臣のほかに立候補の届け出はなく、安倍総理大臣が無投票で再選されることになり、自民党は国会審議の状況を踏まえ党大会に代わる両院議員総会を開き、正式に再選を決めることにしています。
安倍総理大臣は、今の国会の会期が残り３週間を切るなか、最大の焦点の安全保障関連法案を確実に成立させたい考えで、与党側は、来週１５日に参議院の特別委員会で中央公聴会を行い大型連休前の来週採決を行う方針です。
これに対して、民主党や維新の党などは、法案を強引に採決するのは認められないとして内閣不信任決議案の提出も視野に徹底した審議を求めており、国会は今月２７日の会期末を前に与野党の攻防が激しさを増す見通しです。
一方、安倍総理大臣は、谷垣幹事長ら自民党の役員の任期が今月末に切れることから、ニューヨークで開かれる国連総会などから帰国した後、来月上旬にも党役員人事と内閣改造を断行する見通しです。そして、日本経済の再生を最優先課題として、雇用と所得の拡大、それに地方創生、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉などに取り組むとともに、中国や韓国などとの関係改善を目指して積極的な首脳外交を展開し、来年の参議院選挙に向けて着実に実績を積み上げていきたい考えです。」



一手、間違えたというのが、詰み将棋みたいだ。
不思議なのは、安全保障関連法案の反対する野党は、なぜ、国会を開き、デモしているも、
国会解散にもっていかないのか。
不思議てならない。

結局、反対は、来年の選挙運動の仕組みの拡大だろう。

不信任と、国会空転させることが、反対の一番の方法ではないか。

現実、この秋、法案通らないと、それは、日本は、危ないことだろう。
内閣も崩壊。

国民投票ができるように、仕掛ければ、反対派は、簡単に政権取れるのだろう。
現実、中国の軍事の姿、基地拡大みれば、反対している場合でなく、
行くに、日本の自衛隊が、沖縄、沖縄の島々を警備することが、大切な防衛。
集団的自衛権は、東南アジアに、自衛隊が行けるか、行けないかで、
日本、東南アジアの秩序が、維持するか、中国の植民地になるか。
歴史を考える、沖縄も、ロシアの乗っ取られていたら、
今頃、北方領土と同じ、日本に戻ってこないことだ。


戦前の日本で出る昭和の時代に戻っていくのが現実。

国内の党首選挙するのは、野党の内分ぐらいでいい。
天変地異にも、民主党政権は、酷かった。
五輪の問題も、４年前から、祟られている、あの当時の政権の原因かもしれない。

考えると、あるときより、9

期待はずれの、G20。
違う、鮮明になった、中国がこけたというのが、現実。
投資は、中国から撤退、だから、暴落。




「成果ゼロだったＧ２０明けの７日の東京株式市場は案の定、大荒れだった。終値は小幅に反発したものの、変動幅が５００円を超えるジェットコースター相場。素人はヤケド間違いなしの鉄火場なのだが、そこで、押さえておきたいのが今後の展開だ。最悪シナリオの場合、１万５０００円割れがすぐそこだ。

　Ｇ２０では世界同時株安の震源地である中国の経済対策がハッキリせず、底打ちさせる対策も示せなかった。追い打ちをかけるのが米国の利上げ問題だ。世界が注視するＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は今月１５、１６日に開かれる。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の決定いかんで一気に１万６０００円割れが現実になる。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「最悪のパターンは２つ想定されます。ＦＲＢのイエレン議長の過去の発言からすると、９月と１２月に利上げに踏み切る可能性がある。そうなればマネーはリスク回避に動き、世界同時株安が加速します。平均株価は１万６０００円を割り込むでしょう。逆に９月の利上げを見送っても波乱含みです。市場は安定化してきて、しかし、慎重を期して利上げを見送るのであれば１万８０００円回復もある。しかし、市場がガタついて中国経済がさらに不透明感を増す中での利上げ見送りになれば、ドルの投げ売りが始まる。利上げをにらんで２年以上もドルを買い込んできた投資家が円買いに転じれば、１ドル＝１００円を切ってもおかしくない。そうなれば平均株価は１万５０００円台に突入するかもしれません」

　政府日銀のＰＫＯ（株価維持策）はもはや限界だ。株高を支えてきたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオは日本株が２５％に達しているし、日銀によるＥＴＦ買い入れ余地もわずかだ。年間３兆円の枠組みのうち、すでに２兆３３６８億円も買い入れている。これまで月３０００億円ペースでジャンジャン買ってきたが、年末まで回せる月々のカネはその半分ほどしか残っていない。

　そもそも、この２年あまりの平均株価はアベノミクスで厚化粧しているだけ。マーケットの壁である「ＧＤＰ≒株式市場時価総額」を軽々超える異常相場だ。８月半ばには２万円台で、東証１部の時価総額が過去最高の６１０兆円を記録した。日本の名目ＧＤＰが約４９０兆円だから、対ＧＤＰ比１２４％。まさしく狂乱バブルである。

「マーケットの心理的壁は１万６０００円台。これを超えれば１万５０００円台まで下げても対ＧＤＰ比９０％レベル。調整の範囲なのです」（前出の斎藤満氏）

　８日の終値は４３３円安の１万７４２７円だった。個人投資家は１万５０００円まで待った方がいい。」


それでも、民主党、東日本大震災の時期、9000円だった。
15000円でも、売買してないと、凄い資産。
企業の価値が、9000円から、15000円の価値。
今年は、20800円の価値が、最高の値段だった。

これも、安倍政権のさまさまであり、
他の総理大臣だと、今だ、9000円、一万円の日経平均。

問われるのは、経済、建て直し。
それが、日本の維持。
失敗したのは、消費税8%で、減速して、急降下していく。
補正予算は、去年あったから、増税で維持していた経済。


問題は、経済、税金の無駄遣いの結果が出ている。

五輪の問題いい例。
キャンセル、やり直し、額で、負債が、あるのか。
企業の五輪の赤字は、大変な損失。
一つの怠慢な審査で、自滅するのは、組織の崩壊でもある。

経済は、市場が、決める時代に、なって行く。
あんなに、買いがあったから、上がった、15000円になるも、20000円になるも、
買いがある市場、将来のある市場にならないと、
税金の減額は、企業の減額ではなく、庶民の税金の免除が必要。
そうすれば、税収が増大する。

県の統合、市の統合して、一つのビルの中に、管理部門の統合。
赤字の市、県は、倒産させることだ、国から、貰って、維持している市、県は、
廃止することが経済よくする。
沖縄、普通に税金とる、自分で、稼ぐには、基地の収入しかないのが現実をしること。
基地の金は、日本の予算、防衛費であり、それが、県の維持。
県知事は、仕事しているか、沖縄県の将来も。
都内ばかり、遊びに来て、総理官邸に行くしかない、陳情。
経済の企業誘致、沖縄にできる、産業の開発。
観光では、食えない、危険場所、中国が攻撃するか。
軍事パレードみれば、ミサイルの届く場所は、無限に近い。
核弾頭のミサイルで、沖縄は、崩壊すること、知らないのかもしれない。
核があるかないかより、
尖閣の問題、沖縄だけでなく、台湾に近い、日本の島たちは、
脅威だろう。



経済効果は、県の自立、自分で稼ぐ、県、都、府。
市も、企業化して、収益出す。
時代は、自治は、自分で、稼ぐ時代。
利を得たものが、投資して、株の将来を託す。