期待

いい。来年は、庶民の金が、庶民にもどる。


「日本郵政グループは来年秋以降に持ち株会社の日本郵政と、傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を同時に東京証券取引所に上場する方針を固めました。

日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式のすべてを保有しています。
関係者によりますと、日本郵政は、市場の環境などを見極めたうえで来年秋以降に、東京証券取引所に株式を上場し、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の株式も同時に上場する方針を固めました。
日本郵政は金融２社の株式売却について複数回に分けて行い、当面５０％以上の売却を目指すことにしています。上場によって金融２社はこれまで政府の認可が必要だった新規業務の参入が届け出だけで済むようになり、経営の自由度を高めるねらいがあります。一方、政府は今回の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
日本郵政は、平成１７年、当時の小泉総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切ったあと成立した法律によりその２年後の平成１９年に民営化されましたが、その後の民主党政権の下で成立した法律で株式の売却が一時凍結されたこともあり、株式上場にたどり着くまでに時間がかかりました。今後は上場によってどこまでグル－プ全体の収益力向上につなげられるかが注目されます。
日本郵政はこうした上場計画について、今月２６日に西室社長が記者会見を開き、正式に発表することにしています。」


民間化は、市場に出て、一人前の企業。
二つは、買いたい庶民が多い。

疑問

そうなのか？疑問。
今年。2万、は、当たらない。
18千円は、当たり。
野田内閣の悪夢のような9千円。
酷い内閣、経済だったから。
それにくらべ。よし。



「先日、ある経済メディアが主催する会合で、今年の日本経済のまとめと来年の予想を問われた。まとめに関しては、ひとことで言うと「4月の消費税率引き上げが失敗で、日本経済とアベノミクスが『息切れ』してゼイゼイ（税税）！言っている」とでもまとめておけばいいが、問題は来年の予想だ。これはかなり迷った。

 迷った結果、バブルが起こる方に賭けることにした。来年の日経平均の高値予想は、思い切って2万3000円とした（注：アテにしないでください！）。ちなみに、3人の登壇者のお1人は「今が高値、もう限界」というお答えだったので、意見にコントラストがついて、会合としては良かった。

 ちょうど、現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（2014年12月27日・2015年1月3日新年合併号）の特集は、年末恒例の来年（2015年）の「総予測」だが、表紙には「バブルがやってくる！」とある。心強いではないか。

 実は、個人の傾向として、筆者はどちらかと言うとバブルから「早く降りたくなる」タイプだ。資産価格が適正と思う水準をはっきり超えて来たと思うと、割合早めに相場でも論陣でも「売り」の側に立ちたくなる。しかし、経験的に言ってバブルは最後の一上げが大きくて、途中で降りると寂しいことが多い。

 個人的に印象的な経験は、1980年代後半のバブルの時期にあって、1988年に日経平均が2万7000円程度だったときに、「Qレシオ」というバブルを測るには正しくない尺度をもって「日本の株価はまだ高くない」と主張した、ある証券系の研究所のレポートを批判する原稿を『週刊東洋経済』に載せて（実質的に筆者のデビュー原稿だ）、株価は高すぎるという立場を取ったしかし、その後株価は期間にして1年強、値幅にして日経平均で1万円以上上げて、1989年末に歴史的高値である3万8915円まで上昇した。この間、筆者は信託銀行で投資調査の仕事をしていたので、極めて居心地が悪かった。ちなみに翌年以降、株価が大幅に下がったときに、やっと正義が実現したようなホッとした気持ちになったが、そのときには自分が日本株のファンドを運用していた。なかなか上手く行かないものだ。

 では2015年に対して、1989年のような「バブルの仕上げ」のイメージを持つことは正しいのだろうか。

筆者が株価に対して強気な3つの理由
金融の大規模質的緩和と公的相場操縦

 株価に対して強気を持つ理由は3つある。

 第一に、引き続き行われている金融緩和とGPIFの合わせ技によって、実質的に大規模な「金融の質的緩和」であると同時に「公的相場操縦」が行われていることだ。

 本連載でも何度か書いたように、GPIF及びGPIFにある程度連動する年金基金（共済年金と厚生年金基金）の買いは、日銀のETF買いによる年間3兆円と合わせると、今後の購入分でも10兆円規模に上る可能性がある。

 特に、GPIFはすでに基本ポートフォリオを発表しているので、運用現場はいつまでも基本ポートフォリオから大きく離れたポートフォリオを抱えていると、運用パフォーマンスの評価上大きなリスクを抱えることになる（基本ポートフォリオの配分に基づく複合ベンチマークのパフォーマンスが、比較相手のベンチマークになる）。

 年度末である来年3月末には、計画の中央値には届かないまでも、意外なくらい近づくのではないかと筆者は予想する。この場合、来年の1－3月期には、相当の額の買いが日本株と外貨に発生することになる。「需給」を要因に挙げることは気が進まないが、これだけの規模になると無視できない株高・円安要因だ。」

バブルなど、来る訳がない。
増税8%は、しぶとく、影響だろう。
3%から5%で、酷い経済。
予算。圧縮になる。
低迷と、公務員の民間化だろう。
来年、郵便局が株式公開、?
税金が入る。

銀行も、地獄。

疑問

そうなのか？疑問。
今年。2万、は、当たらない。
18千円は、当たり。
野田内閣の悪夢のような9千円。
酷い内閣、経済だったから。
それにくらべ。よし。



「先日、ある経済メディアが主催する会合で、今年の日本経済のまとめと来年の予想を問われた。まとめに関しては、ひとことで言うと「4月の消費税率引き上げが失敗で、日本経済とアベノミクスが『息切れ』してゼイゼイ（税税）！言っている」とでもまとめておけばいいが、問題は来年の予想だ。これはかなり迷った。

 迷った結果、バブルが起こる方に賭けることにした。来年の日経平均の高値予想は、思い切って2万3000円とした（注：アテにしないでください！）。ちなみに、3人の登壇者のお1人は「今が高値、もう限界」というお答えだったので、意見にコントラストがついて、会合としては良かった。

 ちょうど、現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（2014年12月27日・2015年1月3日新年合併号）の特集は、年末恒例の来年（2015年）の「総予測」だが、表紙には「バブルがやってくる！」とある。心強いではないか。

 実は、個人の傾向として、筆者はどちらかと言うとバブルから「早く降りたくなる」タイプだ。資産価格が適正と思う水準をはっきり超えて来たと思うと、割合早めに相場でも論陣でも「売り」の側に立ちたくなる。しかし、経験的に言ってバブルは最後の一上げが大きくて、途中で降りると寂しいことが多い。

 個人的に印象的な経験は、1980年代後半のバブルの時期にあって、1988年に日経平均が2万7000円程度だったときに、「Qレシオ」というバブルを測るには正しくない尺度をもって「日本の株価はまだ高くない」と主張した、ある証券系の研究所のレポートを批判する原稿を『週刊東洋経済』に載せて（実質的に筆者のデビュー原稿だ）、株価は高すぎるという立場を取ったしかし、その後株価は期間にして1年強、値幅にして日経平均で1万円以上上げて、1989年末に歴史的高値である3万8915円まで上昇した。この間、筆者は信託銀行で投資調査の仕事をしていたので、極めて居心地が悪かった。ちなみに翌年以降、株価が大幅に下がったときに、やっと正義が実現したようなホッとした気持ちになったが、そのときには自分が日本株のファンドを運用していた。なかなか上手く行かないものだ。

 では2015年に対して、1989年のような「バブルの仕上げ」のイメージを持つことは正しいのだろうか。

筆者が株価に対して強気な3つの理由
金融の大規模質的緩和と公的相場操縦

 株価に対して強気を持つ理由は3つある。

 第一に、引き続き行われている金融緩和とGPIFの合わせ技によって、実質的に大規模な「金融の質的緩和」であると同時に「公的相場操縦」が行われていることだ。

 本連載でも何度か書いたように、GPIF及びGPIFにある程度連動する年金基金（共済年金と厚生年金基金）の買いは、日銀のETF買いによる年間3兆円と合わせると、今後の購入分でも10兆円規模に上る可能性がある。

 特に、GPIFはすでに基本ポートフォリオを発表しているので、運用現場はいつまでも基本ポートフォリオから大きく離れたポートフォリオを抱えていると、運用パフォーマンスの評価上大きなリスクを抱えることになる（基本ポートフォリオの配分に基づく複合ベンチマークのパフォーマンスが、比較相手のベンチマークになる）。

 年度末である来年3月末には、計画の中央値には届かないまでも、意外なくらい近づくのではないかと筆者は予想する。この場合、来年の1－3月期には、相当の額の買いが日本株と外貨に発生することになる。「需給」を要因に挙げることは気が進まないが、これだけの規模になると無視できない株高・円安要因だ。」

バブルなど、来る訳がない。
増税8%は、しぶとく、影響だろう。
3%から5%で、酷い経済。
予算。圧縮になる。
低迷と、公務員の民間化だろう。
来年、郵便局が株式公開、?
税金が入る。

銀行も、地獄。