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供述調書報道、草薙厚子さんとNHKが和解(読売新聞)

2010-03-19 16:04:16 | 日記
 奈良県で2006年に起きた放火殺人事件で少年院送致された少年の供述調書を引用した単行本の著者・草薙厚子さん(45)が、この事件を巡る秘密漏示事件に絡んで誤った報道をされたとして、NHKに1000万円の損害賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁(沢野芳夫裁判長)で和解が成立した。

 和解条項によると、NHKが草薙さんに謝罪の意を示し、解決金100万円を支払う。

 草薙さんは07年5月、少年の供述調書を引用した単行本を出版。その後、調書を草薙さんに見せたとして医師の崎浜盛三被告(52)(1、2審で有罪、上告中)が逮捕され、草薙さんも奈良地検の事情聴取を受けた。NHKは同年9月22日、「草薙さんが事情聴取で『医師に調書の写しを見せてもらった』と話したことがわかった」と報じた。

 和解成立後、草薙さんの代理人の清水勉弁護士らが記者会見し、「NHKが誤報と認めたものと認識している」と話した。一方、NHK広報局は「誤報ではないとの主張に変わりはないが、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。

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まるで異国?! 定住化進む池袋チャイナタウン(産経新聞)

2010-03-18 03:02:58 | 日記
 地方参政権を付与する法案を契機に注目される永住外国人。その数は年々増加し、全国各地に外国人が大勢集まって住む街がある。中でも東京都豊島区の池袋駅周辺で急成長する“チャイナタウン”と新宿区の大久保駅周辺に広がる“コリアンタウン”は象徴的な存在だ。2つの街を歩くと、彼らの定住志向とそれに伴う課題が浮かび上がる。

 200軒以上の中国系店舗がひしめく池袋駅周辺。中華料理店、不動産会社、携帯電話店、カラオケ店…。一帯を歩くと聞こえてくる言葉には中国語が目立つ。一瞬にして、異国の空間に飛び込んだようだ。

 平成15年ごろまでは違法風俗店が乱立し、治安が悪化していた。警視庁が地元と協力して取り締まりを強化し、徐々に落ち着きを取り戻した。街角には中国語で「客引き禁止」と書かれた当時の看板が残る。

 池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長(50)によると、池袋の中国人は1978(昭和53)年以降の改革開放路線により80年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく治安がいい。80年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。

 法務省によると、全国の外国人登録者は平成20年末時点で約221万人と総人口の1.74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住資格を持つ「一般永住者」は49万2056人と50万人に迫る。かつては在日韓国・朝鮮人の「特別永住者」(約42万人)が最多だったが、一般永住者は過去10年間で5倍になる勢いで急増しており=グラフ参照、19年に特別永住者を初めて上回った。

 一方の大久保駅周辺。韓国系の店が多いこの地域ではごみ出しルールなどマナー違反が問題化している。ごみ集積所に掲げられた収集日の案内板は日本語のほか韓国語、中国語、英語で表示されていた。新宿清掃事務所は「マンションの集積所にも同じ案内板の設置を求める声が多数寄せられている。管理人さんも苦労している」と話す。

 こうした中、数年前には、池袋駅の半径500メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。

 池袋の中華街構想の協議に参加した「池袋西口駅前名店街」の三宅満会長(64)は「実際に会って話すと、彼らは礼儀正しく好感が持てる。しかし、治安面での不安はぬぐえない」と微妙な心情を吐露した。

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<大雪>東北で80センチも 北日本は11日にかけ暴風雪(毎日新聞)

2010-03-16 18:55:31 | 日記
 日本の南海上にある低気圧が急速に発達しながら三陸沖を進む影響で、9日夕から11日にかけて東日本の内陸部や北日本を中心に大雪などの恐れがある。気象庁は9日、暴風雪と高波、大雪に関する気象情報を発表し、警戒を呼びかけた。

 気象庁によると、10日に予想される最大風速は、北日本が陸上20メートル、海上28メートル、東日本と西日本は陸上20メートル、海上22メートル。北日本の太平洋側と九州では波の高さが6メートルを超える大しけとなる。10日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、多い所で▽東北太平洋側80センチ▽北海道50センチ▽東北日本海側、北陸、岐阜県、山陰40センチ▽長野、群馬県、近畿北部、山陽、山口県30センチ--の見込み。

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事後納付を10年に延長=国民年金法改正案を閣議決定(時事通信)

2010-03-11 23:45:51 | 日記
 政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。 

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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種? 首相は意欲(産経新聞)

2010-03-10 14:32:54 | 日記
 ■逆風封じと自公分断狙い 国民新が猛反発

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。(山田智章)

 「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」

 4日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。

 首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、2人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。

 参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「(与野党の)協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。

 だが、肝心の与党3党の足並みは乱れている。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。3日には「そんなことやったら鳩山(首相)みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。

 このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。

 とはいえ、会談に先立ち、民主党は4日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。

 改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。

 だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。

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