そう、楽石さん、どう考えてもおかしい！ 文科系

楽石さんが指摘するように、ミサイル防衛計画の一環としてのこの実験、どう考えてみてもおかしいと思います。

①９０年代初頭に冷戦構造がなくなっても、世界軍事費が増えています。新しい敵を作り、それをインチキで脚色してまでことさらに怖く、強大に見せて。イラク戦争、「イラン戦争の脅し」などの理由、口実は、すべて大きな捏造だったと判かったことがその証拠です。
②楽石さんが語るように、北朝鮮の核問題が一段落しそうです。隣国の日本は何もせず、日本の頭越しにアメリカが動いた成果のようです。拉致問題でさえ、自国民の安全というこの最重要国際問題でさえ、日本政府はお手上げでして、その解決をただアメリカにお願するという体たらくの中の出来事でした。
③もうひとつの隣国中国もいまや世界経済圏に組み込まれ、ここでも、アメリカがよりを戻しています。日本が南京事件などの歴史問題でごたごたしているうちに。このことは、７０年代初頭のニクソン・毛沢東会談という世界驚嘆の歴史的事件を思い出させます。キッシンジャー・周恩来会談が極秘に何度も開かれて、密かに準備された出来事でした。ここから約半年後に、これを受けて田中角栄が「日中共同声明」を成して、やっと戦争状態の終結を宣言できたという情けなさでした。
戦後日本は、いつもアメリカの動きに驚いて、後追いで駆けつけるのです。

さて、これでは日本政府は無能すぎて、まるで馬鹿ではありませんか。
自分は周辺諸国と問題をこじらせるだけ。その間に、アメリカが日本の頭越しにそれらの国と折衝して、漁夫の利を占める。あまつさえ、そのアメリカから、中国・北朝鮮を仮想敵国とするような高価なミサイルを買い、それを消費してみせるのです。守屋問題にも、米軍基地問題や「日米平和・文化交流協会」とかいう両国の政官財界人組織やが絡んでいますしね。つまり、こういうやつ等に日本の軍事、外交、財政などを良いようにされているのでしょう。

軍事、外交、財政などを良いようにされて、その付けをただ国民に転嫁してきただけで、これが政治？　

さてこの「転嫁」、テロ特措法の次に与野党間の大問題になりそうなのが、道路特定財源みたいです。年間５．６兆円のうち２．７兆円が、テロ特措法と同じように暫定税率分としての期限が切れるそうです。１月から、国会がまた大荒れに荒れるでしょう。
「暫定収入を続ける？　馬鹿言え。あなた達が勝手に浪費していて！」

こんな政府、与党を「政権担当能力がある」などというマスコミは、一体何なんでしょうか。今度の「道路特定財源の暫定税率問題」は、しっかり扱ってくださいよ。テロ特措法の時のように「国益」、「国際社会への協力」などと、ただ念仏する社説ではなくて。