選挙、団体献金、「知恵」 文科系

　１９７０さんと僕の間で、標記のことについて討論があった。それぞれの要点を抜粋してみる。
『わたしはそんなこと聞いても「あ～そう、で、何か知恵は無かったわけ？」としか思わないんだよな。寧ろその程度の人間が当選しなくてよかったんじゃないかと。とりあへず敗者の論理としか感じない。』

『なお、選挙における金とマスコミ工作の話を、単なる知恵の問題と語った７０さん。曲解による、金持ち政党擁護の理論であって、大反対だね。大昔からこういう政治学命題もあることだし。
「時の経済的支配階級が、時の思想生産手段も握りやすい」
　こうであれば、団体献金とか広告主のマスコミ工作とかは、一定の制限が必要だろう。それを単なる知恵の問題と言われても、民主主義じゃないねと言うしかないと思う』

『知恵の問題だね。
有権者に届く方法を考えてこないうちに言い訳ばかりが上手くなったとしか思えない。繰り返すがその程度の弱点を武器に変えられなくて国民の生活を背負えるわけないじゃない』

　さて、折良く、本日の中日新聞にこんな「特報」記事が載っていたので紹介してみよう。広告を除いた一面を使って「大甘の経団連　自民にうまみ」、「企業献金　今年も呼び掛け」。
　この内容をごく簡単に要約すれば、こういうことだ。
　
『経団連は昨年、批判を受けながらも会員企業に対する献金呼び掛けを再開した』。今年もこれを継続したいと榊原経団連会長が記者会見を持ったのが先月２８日。会見発言を要約して、
『「ＧＤＰ６００兆円」を目指す「新三本の矢」をべた褒め。「積極的平和主義の下で国際社会の平和と繁栄への貢献を期待したい」と安保法制も評価し、武器など防衛装備品輸出の推進を希望する。「成長戦略をしっかり推進する政党を支援してもらう」と述べ、自民の政策を「高く評価」することは確実だ』

　さて、これへの批判を要約すると、こんなところだろう。
①『税金を原資とする政党交付金制度を９５年から始め、その代わりに企業・団体献金を禁止するという約束のことだが、いまだに守られていない』
②『政治資金規正法は国の補助金を受ける企業に対し、交付決定通知から一年間、政党や政治資金団体への献金を原則禁じている。税金が献金の原資と、とられかねないからだ。しかし、受け取る側が交付決定を知らなければ罰せられないなど、法には複数の例外規定がある。（この原則禁止規則を破った１人である）安倍首相は「（補助金交付の）決定を知らなかった」と抗弁した』

　さて、こういうことは選挙を汚す最大の問題の一つではないだろうか。政党助成金を作った趣旨にも反して、全くフェアじゃない。これをもちゃんと告発して選挙で成果を上げるという野党の知恵がいかに重要としても、こういうことまでを「単なる知恵の問題」とだけ言われると、僕は大変な抵抗がある。
　野党がごく少数政党に堕しているのは、知恵がないとか、自分以外の他の所にその責任を求める言い訳ばかりやってきたとかを認めたとしても、なお根本的に強調したいことである。

　ただ、政治は結局数が力であるということを今ほど見せつけられれば、野党に力がないのは全く知恵もなくただ喋っているだけということ。これも確かだよね。７０さん、励ましてくれて有り難う。