鳩山から菅に内閣が替って、マスコミがちょっと大人しくなったように見えないだろうか。新聞などは大変静かである。内閣の方も何か、自己規制をしているように見える。２大政党制であれば、これらの推察はまー当然のことなのだと思う。
鳩山政権を、「金とフラフラ。マニュフェストを変えよ」と徹底的に攻撃し続けたのは、言わずと知れた「官報複合体（官僚と、報道・大新聞のこと。週刊朝日の造語だと思う）」。官僚は、一定の政治的権能死守やそのための記者クラブ統制死守とか、「天下り規制・仕分け」への抵抗とかなどなどで、新政権に対立する大既得権益者兼大権力者であった。大マスコミも、やはり記者クラブ制度とか、大新聞とテレビとのクロスオーバー制度・電波への既得権とかで新政権と対立する同じく大既得権益者兼大権力者だった言える。この官報利権集団は、まさに己の命をかけて、長年の旧自民党政権下で養ってきた大権力を守ろうとしていたわけだ。だからまず鳩山政権を倒して、民主を弱め、民主と他とを均衡させることによって自分らの立場、発言権を相対的に高めたいと、そんな方針を彼らが共同で持っていたと、僕は理解してきた。今の彼らは、これらの関心事、生命線で菅内閣がどう出るかを、目を皿にして注視しているというところなのだと思う。
一方の菅内閣、この今は「自己規制」。これが論理的必然ではないか。新米内閣の支持率が下がって、前のように３日天下で終わるのだけは避けたい。ならば、官・報の「生命線」は、しばらく聖域、アンタッチャブルにしておこう。まー前政権下の「攻撃の嵐」をやり過ごしている真っ最中というところではないか。
ここから断言しても良い。記者クラブ、次官制度廃止、内閣人事局などは、しばらく話題に上らないはずだ。電波独占の問題も、暫くアンタッチャブルだし、記者クラブ問題にも当分波風は立てまいと思う。そしてまた、消費税問題も、案外そうなる。国家財政赤字という問題には元々、過去の「実質官僚政治の諸悪の吹きだまり」と言う側面があるのだから。あれだけ長年、大借金を奨励して箱物建設事業へと自治体の首を官僚たちが引っ張っていき続けたのは、いかにも異常だったからである。
以上の「綱引き」は、「自民・民主は同じ穴のムジナ」と見る勢力からすれば、どうでも良い区別、観点なのかも知れない。が、庶民の目から見れば、やはり大問題であると思う。子ども手当、授業料補助、農家所得補償、ダム、道路、郵政、国相手の数々の訴訟の行方などなど、これら全てに自民・民主の区別がかかわってくることなのだから。マニュフェストとその変化には、注意していたい。
