沖縄に強力な助っ人が現われた 只今

　いつものことではありますがテレビ番組で、「沖縄の海兵隊はいらないなんて、あなたたち簡単に仰有いますが、そんな簡単な問題ではないんですよ」と、共産、社民の議員を見下すようなしばしばの発言！

　しかし今日（７月１６日）の『琉球新報』の一面見出しは、「在沖米海兵隊　広がる不要論」
　その意は、米民主党重鎮のフランク歳出委員長の、「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」との発言を指し、アメリカのメデイァも大々的にとりあげているというのです。
　これまでヤマトンチュウ（本土）の新聞は、こうしたことを報じたことはあったでしょうか。
　
　ことの発端はこういうことだそうです。
　与党のフランク氏と野党のポール氏が、2010年度の軍事費６９３０億ドルは歳出全体の４２％にも上り、暮らしを圧迫している。
　最優先事項は財政再建と雇用創出である、という論文を発表したことから、メディアが米軍の戦略見直しと財政再建について採り上げ、１２日の『ウォールストリートジャーナル』は、「普天間基地の移転を望む沖縄に、強力な助っ人が現われた」と報じるまでになっているということです。
　
　ーついでに、報告をー
　　「沖縄に基地はいらない」の意見広告は、４月２８日の『ワシントンポスト』に載りましたが、
この事前の打ち合わせに参加した議員は次の通りです。
　谷岡郁子（民）喜納昌吉（民）櫛淵万里（民）山内徳信（社民）服部良一（社民）福島みずほ（代理）赤嶺政賢（共）糸数慶子（無）