拙稿の続きです 文科系

直前の拙稿の続きですが。

これから、日本の政経、この現下の最大問題を目を皿のようにして見つめていきましょう。
「アメリカ国債を買い続けよ」という売国奴が誰なのかを？　ただでさえ破綻会社の株券同様のものを世界有数に保持している日本。それなのにもっと買えと叫ぶ奴は、「自分の利己的利益のために国家財政破綻覚悟」という奴ということ。官僚も政治家も経済人についても、この点で誰がどう発言するかをきちんと記録、記憶しておこう。こんな奴こそ「消費税値上げ」を大声で語る奴なのだ。いや、「米国債を買え」と叫んでも、「後は野となれ山となれ」という奴かも知れない。
とにかくいずれにしても、自分の利己的利益のためという以外には何もない奴だということである。

なぜ第一章が天皇で、第二章が戦争放棄なのか？ 落石

日本国憲法は、前文のあと、
第一章で天皇、第二章で戦争放棄の順番になっている。


第一章　天皇

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条　皇位は、世襲のものであつて、
国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、
内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、
国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、
その国事に関する行為を委任することができる。

第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、
摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、
左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに
　　全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、
若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


１条から８条までが天皇、章を改めて、９条で戦争放棄。
以下、国民の権利・義務などの規定に。

なぜ、こうした順番なのか？
大切なものから先に記すとすれば、天皇と戦争放棄は
日本国民の最重要事項ということになる。

これまで、９条を守る側も、改定したいとする側も、
この憲法の順番についての考え方を明らかにしたものは
耳にしたことがありません。

このことについて、是非、感想をお聞きしたいと思います。

これから数年、日本政経の最大問題 文科系

国際政経問題専門家・田中宇（さかい）氏の本日付配信ニュースに、またも重大問題が載っている。ここ数年の日本、世界の最大問題になると思われるので、至急紹介したい。要は、こういうことだ。

「米国債を多く持ち過ぎている日本、中国、サウジアラビアは、この値が下がって大損しないようにするために、今後も米国債を買い支え続けねばならないのか」

さて、すると、どうなるか。
日本は、全てを犠牲にしてでも、そこに有り金をはたき続けることになる。アメリカはサブプライム処理が引き起こした国家赤字を何年も、何百兆円も垂れ流し続けるのに双子の赤字で金はないのだし、中国は米国債買いを止めるという姿勢を決めたらしいから、これらの動向は米国債の値を常に下げ続ける方向に働くのである。すると日本などが、値下げしないようにその都度買い支えることになる。トヨタなどアメリカを最大市場とする日本企業からも、この買い支えへの政治的圧力が日本政府に協力に加えられるだろう。なんせこの米国債、日本と中国で３００兆円ほど持っているらしい。

すると、その先はどうなる。こんな結論？
「永遠の対米従属以外に生きる道がないとあきらめている日本の人は、こうした事態を「しかたがない」と思うのかもしれない」

さて、さわり部分の抜粋である。

【　米国のオバマ新大統領は、選挙前から就任時までの数々の演説で、自己犠牲のボランティア精神を持って米国の再建に当たろうと米国民に呼びかけてきたが、１月２３日のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「オバマは自国民だけでなく、中国や日本、サウジアラビアといった世界の債権国に対しどんどん巨額になる米国の財政赤字を埋めるための米国債の購入という、自己犠牲を行わねばならないと宣言すべきだった」と皮肉る記事を載せた。

　米国の金融経済難は今後何年か続き、毎年１兆ドル以上の財政赤字が出る状態になりそうだが、財政赤字の多くは米国内で消化できず、世界各地の債権国、中でも黒字額が大きい中国、日本、サウジアラビアなどが、巨額の米国債を買わざるを得ない。さもないと、米国債は債務不履行に陥り、債権国がすでに持っている米国債の価値が急落し、ドル崩壊（a run on the dollar）が起きて、債権国自身が困窮する。しかし債権国の方も、世界不況や原油安の影響で、以前のような経済的な余裕はない。しかし債権国が米国債を買わないと、世界は破綻する。債権国は、国内経済を立て直すための資金を減らしても米国債を買うという自己犠牲を行わねばならないと、オバマは宣言すべきだと、ＷＳＪは書いている。

　永遠の対米従属以外に生きる道がないとあきらめている日本の人は、こうした事態を「しかたがない」と思うのかもしれない。だがＷＳＪはもっと現実的で「世界不況がひどくなるにつれ、外国政府が米国債を買い続けるのは、経済的・政治的に難しくなる」と書き、外国に無限に国債を買ってもらうのは無理だと言っている。中国はすでに米国債を買わない姿勢を打ち出しており、サウジアラビアでも米国から距離を置く発言を皇太子が発している。

　記事は「債権国は、米国債は（すでに事実上）元本保証がないことを容認せねばならない」とも書いている。最近、ＷＳＪやＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）といった経済専門紙が、今回のようにはっきりと米国債の破綻を予測する記事をたびたび載せるようになっている。米財政やドルの破綻は、やはり近いと思わざるを得ない。「世界最強の米国が財政破綻するはずがない」と考えるのは、もはや以前のイメージにとらわれた、非現実的な思い込みである。】


（追加です）
上の「米国債をめぐる今後の見通し」で、僕がコメントしなかったもう一つの方向も、観ておきたいと思います。田中宇氏はそれをちゃんと書いているから。こういうふうにね。
【　ＷＳＪはもっと現実的で「世界不況がひどくなるにつれ、外国政府が米国債を買い続けるのは、経済的・政治的に難しくなる」と書き、外国に無限に国債を買ってもらうのは無理だと言っている。中国はすでに米国債を買わない姿勢を打ち出しており、サウジアラビアでも米国から距離を置く発言を皇太子が発している。
記事は「債権国は、米国債は（すでに事実上）元本保証がないことを容認せねばならない」とも書いている　】

米国債買いから中国が抜けて、サウジも抜けて、日本だけで買い支える？　こんなことはとうてい出来ない相談だ。すると「米国債暴落」に。そして、国家も家庭も大赤字のアメリカは、アイスランドのような破綻国家に。そうなるとドルの価値もGMの株券のように暴落して、１ドル１０円とか。するとトヨタももう、車の輸出すらできなくなる。
そんな米国債買取りはもう、今からやめておいたほうが絶対によい。だけど、前例踏襲で優柔不断な官僚も、それに導かれている与党も、到底できないように見えるよね。
するとどうなる。これらの付けが全て国民に回されていく。
さて、「だからこそ消費税！」、これが自民党の現在なのでしょうね。

もう、大変なことだ！ この二つ以外の、別の想定がなにかあるかな？