九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

なぜガソリンは再び値上げになったのか?   落石

2008年05月01日 | 税制・財源問題
こんなに簡単にガソリンが再値上げされたのは
なぜでしょうか?
あんなに理不尽だと思っていたのに。

どなたか教えて下さい。


コメント (8)
この記事をはてなブックマークに追加

今、暫定税率問題を握って離すまい!  文科系

2008年04月21日 | 税制・財源問題
思えばここ1年近く日本の政治について僕は、二つの問題しか扱ってこなかったような気がする。

去年が、イラク給油問題を含んだテロ特措法期限切れ問題、12月からはずーっと、道路特定財源暫定税率期限切れ問題である。前者では30本も、後者では50本以上も投稿を書いたろうか。その観点で言いたいことがあるのだが、結論を先に言うと、「今、道路特定財源暫定税率問題を握って離すまい!」。

暫定税問題は大詰めが迫っているし、政治問題は「単に客観的に大切なこと」を扱うものではないと思う。それよりも、敢えて言うが「人々の意識に上っていて、さらに上っていかざるをえなくなる客観的に大切な問題」をこそ扱うべきではないだろうか。日本の旧左翼は前者ばかりが強くて、後者にはうとく、それゆえに国民に話を聞いてもらえなかったという側面があったのではないか。

道路特定財源問題は万年自民党政治の最大の闇、温床である。
しかも、マスコミがこの問題の深刻さの割にはこぞって、異常なほどに与党の肩を持ってきた問題だ。
政治の理屈も何もかなぐり捨てて、「国庫に金がないのだから、国民からもらえる税はもらっとけ」という論理ばかりをマスコミ自身が横行させてきた。
何度でも言うが「一般財源化」とは、「道路特定」のはずの、しかも「暫定」と銘打った税を、これからもとり続けて、他の目的にも使えるようにせよという理屈だ。だからこれは、政治の理屈、理念、筋というものを全く省みない議論である。税をまるまるもらい続けるために、もらう理屈を後から勝手に取り替えてとって付けよと語るのだから。

暫定的なものとされてきた取る理屈が減った税は、これを取りやめるか、減額するというのが筋である。まして、「全て減額。聖域はない」と語ってきた者たちが、こんな例外、聖域を設け続けるというこの酷さは、言語道断ではないか。

あまつさえさらに、この問題でいま与党・福田内閣は国民に対して新たなごまかしに着手し始めた。この「一般財源化」とやらを、問題の道路中期10年計画を変えずに行おうとしている。こういう酷い案でさらに、近々「衆院3分の2再議決」を強行しようとしている。

今、国民の目は、日々のガソリンの値下げに向いている。さらにこの日常生活の目は、この4、5月を注目しているはずだ。

野党はすべからく、この期待を裏切るまいぞ。裏切れば、心ある人々の胸に萌えかけた万年与党下野の夢がまたまた萎えていく。テロ特措法とならんで二つの酷い問題勃発、与党の醜態開陳をいずれも有利に展開できなかったとしたら、残るのは、さらに何倍も大きくなった野党への無力感だけだ。
何度でも言うが、政治は言葉ではない。言葉から出発しても、最後は結果を出すことである。万年与党という結果はこうして、歴代野党にも半分は責任がある。その責が全く果たせてこなかったから、国民から無能と観られてきた。
この無能のレッテルが、この絶好機にまたまたさらに、何倍も大きくなるのだろうか?

コメント (7)
この記事をはてなブックマークに追加

暫定税率再可決反対64%    落石

2008年04月06日 | 税制・財源問題
中日新聞によれば、共同通信が行った
世論調査の結果、
暫定税率再可決に反対する人は64%。

おおむね、これまでの世論調査と
同じ数字を維持している。

国民の3人に2人は、このままのガソリンを
のぞんでいることが再確認されたことに。

さて、道路族は、どう出るのか?正念場。


    
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

4月1日 暫定税矮小化論調に関わって  文科系

2008年04月01日 | 税制・財源問題
とうとう4月1日、きちんと値下げしたガソリンスタンドもかなりあるようだ。大都市などは、元売り系列の動向に左右されているらしい。
12月からこの問題を扱ってきた僕としては、与野党やマスコミ、世論などの動向について、今の時点で言いたいことが山ほどある。

①まず第一にこの問題を「矮小化する動向」に対して一言言いたい。これは「ガソリン代金が下がる」というだけの問題とは全く違うのであって、政治の根幹に関わる問題である。ちなみに、本日の毎日新聞にこんな表現があった。
「ガソリン代が下がる下がらないを国家の一大事のごとくあおり立てる政治」。
これに対して僕は言いたい。「国家の一大事でないわけはない」と。
国民の税負担という問題だし、与党政治を支えた「土建国家、土建選挙」の問題なのでもある。また、国交省という大伏魔殿を支えてきた税という大問題については、この毎日新聞論調では一体どう処理されるのか。
「ガソリン代が下がればよいのか?」と語り続けているのは、与党伊吹幹事長である。毎日新聞は彼の肩を持ち、これを弁護しようとでもする積もりなのか? 野党幹部でさえ、ことの本質をこう語っているのに。
「道路特定財源の一般財源化を掲げた党方針について『わが党の背骨であり、憲法だ』と強調。揮発油税などの暫定税率の廃止を主張していることについても『“妥協は堕落だ”という気持ちで貫いていきたい』と述べた」
道路特定財源暫定税率問題における民主党・藤井税制調査会会長の言葉なのだが、与党の、「暫定」と称して半世紀も土建国家を支える税を続けたというその安易さ、邪さにたいして、「妥協」するのは、確かに「堕落」なのである。

②「国民の税負担の問題」としても実は、この上なく大きな問題でもある。自動車に乗る限りどんな低所得者にもかかる税金。輸送費が絡む物品全てに、消費税に加えてかかる税金。こうして、生活保護世帯も免れることが出来ない税でもあるのだ。税を取ってはいけないとされた世帯から搾取する税!

③こういう税を、暫定と称して、万年与党の下で半世紀も自動的なようにとり続けてきたという問題はどうなるのだ! こういう「暫定継続」無論議の事態が、伏魔殿・国交省を作ったのではなかったか? 選挙でいつも自民党を勝たせた野党、マスコミ、国民にも当然責任はあると思う。今そういう警鐘をならすことこそマスコミの責務ではないか!

④なお、この問題での与党、官僚の4月方針はこうだ。「混乱」を言いつのるだけではなく、それを作り上げてまで、その責任を野党に転嫁して、「4月末衆議院再議決、再値上げ」を乗り切ろうとしているのである。
伏魔殿・国交省はここぞとばかりに、道路工事を中止して見せ、業界を己に引き寄せる行為に及んだ。いままでこの問題でサボタージュを決め込んできたような福田首相が現在は、超低姿勢で「国民へのお詫び」に努め、野党に責任転嫁しようとしている。

意外に難しい情勢になったと思う。万年与党と官僚の力、その既得権はすごいものだと、改めて思う。国民がよほど考え、マスコミもバンドを締め直すべき時が来たと考える。

コメント (4)
この記事をはてなブックマークに追加

道路税論調、マスコミが誤誘導  文科系

2008年03月30日 | 税制・財源問題
道路特定財源が大詰めにきたが、マスコミはやはりおかしい。この最大論点において一致して共通のごまかし、世論誘導をやっていると思わざるをえない。前にも書いたことだが、以下のような単純な「ごまかし」を指摘したい。去年の12月からここでこの問題を追いかけてきた僕として、どうしても言いたいことである。

毎日も朝日もこう述べている。「道路特定財源の一般財源化は分かるが、暫定税率存続は続けよ」と。この論点の後者について、全マスコミが常に完全に、与党支持で来ているのである。これはどう考えてみても誤りであり、悪く言えばごまかしである。「廃止」が参院では多数意見であるというように、国会でさえ二つに割れているのだから。マスコミがいっせいに与党支持になったという、まことに非常識な話である。

道路特定財源の暫定税とは、「道路整備を一定の段階に進めるまでの、仮の税金」として、「国民に特別な負担をお願いした税」ということだ。こういう「特別な理由で特別にお願いしてきた税」を相変わらずとり続けて、別の用途にも使えと、与党もマスコミも今述べているのだ。こんなことをマスコミが今述べているような内容へとえらそうにいっせいに世論誘導ができるのか?「一般財源化」をマスコミも、福田首相も認めているのは、徴税をお願いした理由が一定消えたということを認めている証拠なのだ。理由がなくなったか、理由が減った税は、なくすか減らすのが筋であって、そうせずに別の用途に使うのは筋が通らない。
ましてや、国民にそうお願いした政治家たちが、この税を別の目的のために相変わらず取り続けると国民に相談もなく決めるなどということは、あってはならないことである。
これは政治の根幹に関わる重要な問題であって、絶対に見過ごすことは出来ない問題だ。こんなことをマスコミが政治家に勧めるのは、はっきり言って「政治家の邪で、安易な堕落」を勧めることと同じである。

何度も言うが「金が不足している」ということと「特定目的が一定消えても、その目的の税を今まで通り続ける」ということとは別の論点、別の理屈である。国庫が本当に足らないならば、後者は全廃して収入源は別に作るという、もっと筋が通ったやり方も存在するのだから。
そういう正規のより困難なルートを避けるのは、「もらえる金はもらっとけ」、「納税者の意識もそんな程度にとどめておけ」、こう扱えということではないか?!! 
全てのマスコミがいっせいに国民を無視した報道をしている!! 全く納得できない光景である。
コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

ガソリンの値段のゆくえ   落石

2008年03月27日 | 税制・財源問題
いよいよガソリンの値下げが秒読みの段階に。

自民党は、衆議院での再可決を決める。

この再可決に国民がどう反応するのか?

とても興味深い展開です。

テレビ・ドラマなど以上にワクワクしますね。

   

それにしても、ここ数日の間に、とにかく人を殺したかったという
若者による殺人事件が相次いで起こっています。

これは、どういうことなんでしょうね?
少なくとも私の生きてきたなかでは、聞いたことがない事件です。

1990年代から、日本社会はおおきく変わってきたという
印象を持っていますが・・・・




コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

皆さんへ  文科系

2008年03月22日 | 税制・財源問題
これは、昨日の僕の道路特定税問題投稿への岡目八目さんのコメントにお返事したものを、ちょっと修正して投稿に格上げしたものです。


 岡目八目さん、「ここは、大相撲より面白い」とは、よく言われた  

「財政危機だ」ということと、「『暫定の道路特定税』を今後もずーっと取り続け、道路以外のためにも使って良い」ということとは、全く別のことでしょう?
こんな両者をイッショクタにしたら、金がない政府は泥棒しても良いということとどこが違う?、金がないから法理を無視するという点では同じことでしょう?

こんな分かり切った道理も無視するマスコミって、一体なんなんだろう? 馬鹿は確かだけど、そんなことは当然承知のはずで、「馬鹿と悪との開き直り」?

まー非道いもんだ。こんなことが通っていくなんて、神も仏もあるもんか、だね。

それにしても岡目八目さん、「ここは 大相撲より面白い」とはよく言われた。この問題で去年12月からからここに40本近くの投稿を書き続けてきたろうけど、そういう僕も大相撲より面白いし、大好きなサッカーよりもさらに面白い。毎日興奮して新聞読んでますよ。朝刊も夕刊も待ちかねるようにして。


みんなが政治をゲームを見るようにもっともっと楽しんだら良いんだ。ガソリン代がリットル26円も下がるかという話なんだし、非道を重ねた自民党が下野するかという現実劇場でもあるんだし。

本当にこんな非道が通っていく世の中なんて「必殺仕置き人」かゴルゴ13が必要だよ。出てこないかな。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

ガソリン暫定税4月中断へ拍車  文科系

2008年03月20日 | 税制・財源問題
ねじれ国会を相手に自民党が大混迷しています。旧社会党との連立で総理大臣を譲ってまで死守してきた実質「万年与党」の傲慢ゆえにねじれ国会にはまったくの無能力を示し、それでも解散総選挙には打って出られないという八方ふさがりです。

19日、福田首相は「道路特定財源の全額一般財源化を09年度税制改正に向けて検討する」と語ったようですが、まったくピントがはずれているのではないでしょうか。こんな案で今時、民主党の既定方針に何か変化を作れると思っているのでしょうか。「口約束で相手を動かそう」とは。総選挙に向けて「自民党追い風」待ち時間稼ぎとしか見られないのは、子どもでも分かる論理です。

同じ19日、民主党の方は「暫定税率期限切れの混乱回避法案」の要綱をまとめたと報道されました。4月1日で小売業者に残ったガソリンをいったん石油会社に返品したとみなして、すでに石油会社にあらかじめ払われているその暫定税分を石油会社が小売業者に返金するという提案らしいです。

「『伏魔殿』国交省を放置してきた」与党。「暫定税率廃止方針は、ガソリン値下げが主目的ではない。自民党政治の仕組みを変える闘いだ。妥協は堕落だという気持ちで貫いていきたい」(民主党・藤井税制調査会会長)という民主党。これではどうも、当面の勝敗の行方は見えているのではないでしょうか。

4月に暫定税率中断、「ガソリン代1リットル25円値下げ」に向けて拍車がかかってきた情勢だと思います。「参院60日審議未了、衆院再議決」の仕組みも、もう全く間に合いません。
こういう目に見えた前進的変化こそ、国民が政治に求めてきた物ではないでしょうか。「万年与党・自民党に一泡吹かせられる」。日本政治全体からしたらまだまだ些細なことかも知れませんが、こういう変化の中からこそ政治への期待、意識を国民が少しずつでも高めていくことができるのだと思うのです。不正なイラク戦争やサブプライムに倦んだアメリカ国民が、オバマ候補の「チェンジ」に動かされているようなものだと言えないでしょうか。ただし、日本のような万年与党を前にした時には、単なる公約、口約束などでは国民の中の何も動かすことはできないでしょうが。

ガソリン税論議から、国交省の伏魔殿ぶりが随分明らかになりました。その影響も今や、甚大です。
18日毎日新聞にこんな記事が載りましたが、これもガソリン税国会、国交省暴露の延長線上のものと言えましょう。見出しが「これで『例外』? 随契横行」、「ワースト 防衛省 全契約の83%」。法律によれば一定額以上の契約は入札でやらなければならないはずなのに、合い見積もりもないような随意契約が全省庁に横行しているという報道です。防衛省83%、外務省80%、厚生労働省79%、文部科学省78%、経済産業省74%が、率のワースト5です。金額的ワースト5は、防衛省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、財務省の順になっています。つまり、全省庁が国交省同様の「伏魔殿」と言えるのではないでしょうか。「官僚天下り会社に、税を流し込む仕組み」。
こんな体たらくは、自民党だけの責任とは言えません。歴代全野党の責任でもあります。「これを批判してきた」とたとえ抗弁しても、この責任は免れません。政治は結果責任ですから。結果に対しては全政党に責任があるのだと思うのです。

ガソリン税国会が、こんなことにもマスコミ、国民の目を開かせたということでしょう。これも大きな変化、これを止めてはならないと思うのですが。
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

政治改革の絶好機!「特別会計見直しが必須」  文科系

2008年03月11日 | 税制・財源問題
本日の毎日新聞社説にまたまた時宜を得た、良い記事が載りました。上の題名後半括弧部分は、その社説見出をそのままとって付けたものです。

僕、文科系は我ながら、どうも毎日新聞の宣伝員のようになってきちゃったかなとも考えますが、「骨のあるものは骨がある」と、やはり言いたいのです。

まず出だしがよいが、そこから、抜粋だけで紹介したい。
「 総額で3140億円の道路特定財源が98年度から07年度までの間に、河川整備に転用されていたことが明らかになった。
 国土交通省所管の財団法人である公共用地補償機構が03年~07年度に約2100万円を職員旅行に充てていたこともわかった。国交省のOBの天下っている国際建設技術協会が3冊で1億円もの調査報告書を作成したことも細野豪志民主党衆院議員が明らかにした。
(中略)
 国交省は道路整備特別会計から河川整備への転用も道路のためであれば許されるとの見解だ。しかし、この間、河川予算が削減されてきたことを考えれば、便利な財布として使われてきたと言わざるを得ない。
職員旅行への出費に至っては、やめてすむ問題ではない。返還が当然だ。
 なぜ、こうした問題のあることが平気で行われてきたのか。
 道路整備が進んでいるにもかかわらず、暫定税率が温存され5兆円を超える特別会計の構造が手付かずだからだ。道路特定財源問題ではそこにメスを入れなければならない。
(中略)
 半世紀にも及ぶ道路優遇政策の中で、道路整備は強固な利権になっている。こうしたあしきしがらみや慣習を打破するには、全道路整備事業の見直しが欠かせない。同時に、特会もいったん解体するなど、過去への決別が必要である」


野党よ、心ある国民よ、以上のようなことが目の前、この3月の国会焦点になっていて、これをなんとかできなかったら、政治不信が増すばかりのはずだ! これが何よりも、万年与党や官僚権力の金城湯池でもあるはずのものだ。しかも、この重大問題で国会が止まってもいる。それだけ国民の目が、政治に向いているときでもあるということだ。
どんな主張も脇に置いて、今こそこの問題での1点突破全面展開に野党、心ある国民は努めるべきではないか。こういう構造的問題絡みのガソリン代金が下がるだけでも、政治の力を人は大きく知ることになるだろう。僕は言いたい。
「今、他の何も要らない。どんな正義の言葉も、語らなくて良い。ましてや、己の正しさで差別化を図るだけのような政治的言辞は、今や有害であるだけだ。ここだけでの協力、共闘、前進が、計り知れぬ価値を持つと思う。政党は、ここで己への国民の失われた信頼を取り戻せ!」
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

道路特定財源から、「3冊で1億円の資料」のこと  文科系

2008年03月10日 | 税制・財源問題
道路特定財源から1億円で同じ本たった3冊だけの資料が作られて、国交省に眠っているとは、既に皆さんご存じだろう。毎日新聞にその解説が書かれていたから、報告したい。

何度もここで繰り返させていただいたように、「道路特定財源はむちゃくちゃな使われ方をしている」ということと、「こんな馬鹿げた資料たった3冊で、1億円」ということとは、全く意義が違うということで読んでいただきたい。前者はいわば抽象的な悪であって「推定無罪」の前には万人に対する説得力は薄いが、後者は「実証された悪」、万人が認めるべきものということであって、この違いは途方もなく大きいと、僕は思う。

毎日新聞の記事は3面の3分の1ほどを使った、専門編集委員、山田孝男氏の作である。まず、
「延々1100ページの同じ報告書が3冊。コピ-を見たが、英文資料を自動翻訳機にかけたと思われる変な日本語が目立つ。便利だが信頼性に欠けるインターネット上の百科事典『ウィキペディア』や世界銀行のデータの丸写しが大半だという」

「無用な調査を国交省が国建協(国際建設技術協会)に発注し、高をくくった国建協がパソコンで手抜き本を3部作った。1億円の実態は国建協が受け入れている国交省OB3人を含む人件費ーーー細野(豪志・民主党衆院議員)はそう判断し、先月21日、他のムダ遣いと合わせて衆院予算委で追及、国交相・冬柴鉄三は『徹底して調べ、得た結論は果敢に実行したい』と答えた」

「(冬柴は後にさらに)『道路財源から1件500万円以上収入を得ている50公益法人を数年で半減』『問題ある2法人は解散』『国建協への発注打ち切り』と発表した」

「デタラメ本に1億円が支払われ、処罰も賠償もない。『次は発注しない』ですめば警察はいらない」

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

暫定税率本格審議を前に  文科系

2008年01月31日 | 税制・財源問題
自公の1月内法案未提出も、結果として「参院60日審議未了なら4月値下げもありうる」という情勢もまだ残っていると思います。「年度内に一定の結論を」と言っても、「最新の民意」という大義名分は、野党側にあるわけですし、この法案はいわゆる「スジの悪さ」が過ぎると言われています。

この問題で野党にはもともと二つの狙いがありました。「いま現に存在する道路特定財源を一般財源に組み込む」、「道路財源に毎年組み込まれている暫定税(率)を廃止する」と。この二つは例えば民主も共産も一緒です。ただ民主の中には「(後者は)廃止または率を下げる」という意見も多い。まー与党との接点さぐりで出てくる話なのでしょうが。

ところが、マスコミは後者への妥協意見を初めからはっきりと表明していますね。毎日も朝日も前者には賛成でも、暫定税率そのものは「存続」です。存続したまま一般財源に組み込んで環境、福祉、教育などに使えと「主張」します。これは、マスコミの意見としては正論を外していると、僕は思いますね。
政治の世界でも、正論を押さえた上で、妥協の、それこそ「暫定策」として次善が語られるべきで、最初から正論を外すというのは、マスコミのすることではないと言えないでしょうか。どこが、なぜ正論ではないのか。

これは道路建設目的の、暫定税であって、それを道路族などが多数万年与党の横暴で「道路計画満額実現」を図るべく延ばし延ばしにして34年が過ぎたという「おかしな」法律です。暫定期間は終わったのか。終わったなら法は不要。税も不要と、ともに終わるべきもの。つまりまず「暫定が終わったらとり続けることができない」という性格のものじゃないのでしょうか。消費税に上積みして輸送費が絡む物価を押し上げ、生活保護世帯や所得税なし世帯にもかかる税なんて、基本がおかしいものですし。何度も言いますが、税を取ってはいけない世帯から消費税に上乗せして、日々とり続けている税です。

こんなものを、「金がない、財政不足だからもらう」と。これは原則としておかしな議論でしょう? 「暫定税率を維持して環境に回せ」も、同じことです。こちらは「良い子ぶりっこして、ミソもクソも一緒にした話」ではないのでしょうか。
ここの所を外して「譲歩案のようなものだけから論議を始めている姿勢」は、マスコミのものとは思えません。極めて与党よりと思います。筋の悪い与党よりですね。

どなたか、異論がおありな方は、どうかお聞かせください。勉強してみたいです。
コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

地方の道路が出来なくなる?   楽石

2008年01月29日 | 税制・財源問題
自民党などは、ガソリン税が通らないと
地方の道路が出来なくなって大変と言っていますが、
この言い分は、どこまで、正しいのでしょうか?

また共産党は、環境税を新たに設けるという提案を
していますが、これは、どういう意味合いがあるのでしょうか?

どなたか教えて下さい。



コメント (5)
この記事をはてなブックマークに追加

ガソリン税の継続は天意にそむくこと?  楽石

2008年01月25日 | 税制・財源問題
ガソリン税は期限を切った暫定的な税。
それがちょうど期限を迎えた。
時あたかも、石油の暴騰の時。
天は、もういい加減にせよ、と告げているのでは?

道路が出来ない、公共事業費が減って雇用が減る・・・

それよりも国民みなが困っている石油の暴騰。
これに応えるように天が配慮した、このチャンス。
生かさないのは天意にそむくのでは?

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

道路暫定税率問題で、本日の毎日、朝日から   文科系

2008年01月14日 | 税制・財源問題
このブログに昨日も投稿したガソリン1リットル当たり25円などの暫定税率(廃止)問題が、本日の毎日、朝日各2面に、同じような内容で掲載されている。民主の山岡国対委員長の決意表明。共産党は撤廃方針。社民党も廃止方針を出す方向。こう報道されている。野党の足並みが揃ったということだ。
まず、2新聞にのった民主・山岡国対委員長の言葉を転載する。

「暫定税率はやめるべきだ。格差拡大や年金問題なども国会で議論し、政府・与党が従来どおりにやるなら、不退転で首相問責決議案(の提出)だ」(毎日)

「何としても(期限の)3月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に(ガソリン代が)下がる。下げたものをまた上げるなどと(与党が)言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」(朝日)

このままでは、山岡氏も言う内容どおりに、国会解散必至の見通しになってきた。関連税収(減収)も2.7兆円と大変な額だ。自民党は必死に民主党に水面下工作をしているはずである。なんせ自民は、こんな超低姿勢を取るほかはないといった、悪法なのである。
「改正案が成立しないと、地方財政や国家財政に大穴が開く。通すように民主党にお願いしたい」(伊吹幹事長 7日の毎日新聞より)

この問題は道路とか財源とか、地方税収とか、そんな「小さなこと?」ではない。所得税も取ってはいけないとされたような生活保護世帯や低所得者から目に見えないような形で「暫定税」を5年も10年も取り続けるという、こんなおかしなことがあってよいのかという問題である。この格差社会のなかで、輸送費が含まれる諸物価を全て押し上げるような形で、しかも高騰を続けているガソリン代のことなのである。それを毎日毎日知らぬ間に取られ続けているといった、こういう悪辣な法律なのである。
コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

道路財源暫定税率問題で自民党を倒せる  文科系

2008年01月13日 | 税制・財源問題
本日の毎日新聞1面に
「暫定税率の延長、再可決で解散も 自民・谷垣氏」
自民党の谷垣政調会長がこう語って、再可決した場合は衆院の解散・総選挙につながる可能性を示唆したという。
この問題での僕の投稿は、12月21日以来4度目になる。テロ特措新法をめぐって「衆院3分の2での再可決」が50数年ぶりに行われたわけだが、この経過を振り返りながら、同じく再可決必至のこの問題の現時点に触れてみたい。

改めて、この問題の仕組
この税は、道路作り専用の財源として設定され、ガソリン、軽油、自動車重量税などの通常の税金にその倍額ほどの暫定税が上乗せされているというものだ。1リットルのガソリンで言えば、通常の税25円、暫定税25円ほどで、日本のガソリン代を高価にしている最大の原因となっている。道路作りを急がなければならないとされた時期に「暫定的に」設けられたという趣旨から、「暫定税率」という名称が冠されている。これらの暫定期間がこの3~4月で期限切れとなり、捩れ国会の中で新しい法律を決めて初めて、暫定の継続ということになる。ガソリンでいえば、3月末までに可決されなければ4月以降には全国的に1リットルの暫定税分25円がなくなるということなのである。自民党は期間延長10年の法案を準備しており、民主党はこれに反対を既に決定している。テロ特措法と同様に、捩れ国会当面の最大問題となる見通しなのである。

この問題の性質
この税制は極めて悪辣なものだと、僕は思う。自動車に乗る人なら、生活保護世帯や所得税が取れない低所得世帯からも毎日取っている税金ということだし、自動車輸送代金が含まれるすべての物品にこの分が上乗せされて、やはり低所得世帯からも取っている税ということだ。つまり、「税を取ってはいけないとされた困窮世帯から、取られているという自覚も薄いままに取っている」と、こういう性格の税金なのである。
自公政府は言う。「道路はまだ必要だ」、「これを地方にも配分しているが、この財源はどうするか」、「国民の理解を仰ぎたい」と。これらの理屈で、税を取ってはいけない低所得者からも密かに取っている『暫定税』の不当性を打ち消すことができると、僕は全く考えない。「金が必要な部門があったら、『困窮者も含めた全ての人』から『暫定税』という法律を。その期限が切れたらまたどんどん期限延長すればよい」なんて、あまりにも安易過ぎて、長期政権の横暴としか僕には思えないのである。暫定税などはなくして、地方財源や道路財源がどうしても必要ならば別の税を考えるというのが、正しい筋というものではないか。
ちなみに、高速道路料金を無料にすると語った初めの約束も全く守られないし、旧道路公団はまるで伏魔殿であったし、自民党の金城湯池であったとも聞く。道路族議員が自民党内に後を絶たないというのも、非常に気になるところだ。

与野党攻防の現時点
民主党は、テロ特措新法参院否決、衆院3分の2再可決に関わって「首相問責決議案」を出さない方針をとり、その背景をこう説明してきた。
「3月下旬の予算関連法案が成立しなければ4月初めからガソリン代金がリットル25円下がる。年金記載漏れ問題の結末も同時期に重なって、そこを最大の山場にすることになるだろう」
つまり、参院野党多数に現れた民意を首相問責決議という伝家の宝刀によって表現する策は、テロ特措新法ではなく3月予算関連法案まで温存しようと決めたのである。
他方自民党首脳は、「租税特措法 月内衆院通過見送り 自民党幹事長 与野党対立激化避け」(1月7日、毎日新聞)という超弱気である。しかしながら、1月末までに衆院通過を叫ぶ自民強硬派も多いらしい。1月末衆院通過がなかった場合に、参院野党がもし60日を費やして法案審議未了に持ち込むなら、「衆院3分の2再可決」が4月以降にずれ込んで、4月に1度ガソリン税などが下がり、この問題が国民の目の前に、白日の下にさらされるからである。この投稿冒頭に記した谷垣政調会長の言葉はこうして、「1月内衆院通過、3月末までに3分の2衆院再可決、首相問責決議案、衆院解散」と強がって見せたことになる。いずれにせよ自公政府は、水面下で必死の民主党工作を進めていることだろう。

この問題は、国民の目に曝すべきだ
と、思う。つまり、いずれにせよ「参院で60日継続審議」に持ち込んででも、4月ガソリン代値下げに一旦持ち込むべきだと思う。テロ特措法のように「ただの衆院再可決による白黒決着」(を経て、首相問責決議へ)とだけにすべきではない。それでは衆院解散にならない可能性も大きい。野党は単なる正論だけを通すのではなくて、この際自民党を政権から引き摺り下ろすべきなのだ。またそうできる時だとも思う。
「衆院可決、参院60日で法案審議未了、衆院3分の2で再可決、首相問責決議参院採択」、この流れが遅れれば当然のことながら、この流れの中に「ガソリン代25円値下げ実行」の時期が入り込んでくることになる。良いではないか。国民が主体的に税というものを、国政のこの根幹を考え、学ぶ絶好の機会になるのだ。そういう機会を前にしてそれを捉えず、議会で『正論』を語り多数決で白黒決着をなし、「我々は正論を通し(て負け)た」というやり方だけに固執するのは、書生の論理というものである。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加