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「10年前の中国紹介本」の要約(3)   文科系

2015年03月31日 | 中国・日中関係について
 旧稿連載再掲の3回目、最終回である。
 日米の反対を押し切って、アジアインフラ開発銀行が盛大に出発する。この3月31日スタート時参加国締切を経て、15年末運用開始という段取りである。IMFや世銀において経済力に見合った地位、発言権をG20決定の約束を破ってまで与えられなかった中国の、日米への反発に始まった流れが、これを招いた。日米主導のアジア開発銀行が、中国の経済力に屈する事になっていく流れであろう。英国の「日米への離反」に始まって、韓国、オーストラリア、ブラジルまでが加盟しているのだから。そして、経済盟主の移り変わりがこのまま続くならば、国際政治の移り変わりに必ず直結していく。
 10年前の以下のように酷い「党官僚制度」状況から、中国はよく立ち直ってきたと、僕は思う。10年前のこの状況をみれば、これから10年後が少しは見えてくるのではないかという資料として、今再掲した。中国は、ソ連のような党官僚制度亡国への泥沼に陥らない道を辿れるのであろうか。この10年の変化が日米の予想を超えたものであったことだけは確かだと言えるだろうが。


【「『激流・中国』に、日本は部外者ではいられないだろう」その3 文科系  2006年07月30日

(「3 背景としての中国の政治体質問題」の続き)

地方政府と不動産会社とが結びついて、以下の「政策」が絡み合って、進められている。「農村労働力減らしという国家的調整政策」、「中央からは農民には減税命令。しかし金は下りてこず、地方は役人天国で行革をする意思もなし」、かくして「官による開発ビジネス」、「形象工程(出世のための業績作り箱物工事)」などなどだ。関連した最大問題点は、現代中国に土地の所有権というものが存在しないことである。国家のものであって、慣例としての使用権のみが存在し、その使用許認可権を政府が持っているという始末だから。
こうして、悪代官育ては底なしであって、自治体の最大単位、省にまで広がっている。2代続けて省の天皇、省党書記が逮捕された南西部、貴州省の場合を見てみよう。03年4月、「汚職官僚の総司令官」と呼ばれた貴州省党書記の劉方仁が逮捕された。同時に副省長、交通庁長、新聞出版局長、地方税局長なども連座させられている。彼らの罪状は収賄、家族の腐敗、生活態度などの4つであるが、最大の腐敗舞台は貴州省高速道路開発総公司であり、その設備費の水増し報告、ピンハネである。交通部門は全国的に、省段階でも不正が多くて、「油水部門」という悪名まであるほどだ。なおこういう場合の中国では、1族ぐるみの収賄は普通のことである。劉党書記一党で最も派手だったのは娘婿で、「貴A80000」ナンバーの真っ赤なホンダを乗り回す銀行員として知られていたという。
次は、こういう悪代官育成の温床というものを見てみよう。
党天国の下で、3権分立は中央でも地方でも機能していないに等しいのである。司法は実質的に公安の下にあり、立法の代議員推薦名簿は行政、党官僚が作る。もっとも、最近やっと対立候補名簿が提出されることも、所によりあるらしいが。こうして例えば、国に次ぐ自治体、省の党書記をチェックする存在は地方にはなく、中央政府のみである。つまり、1級上が動かなければ、何も始まらないのだ。こうして、先に見た丁作明事件のように、上級を動かそうとしている間に告発者が逮捕されたり、殺されるという事件は、現代中国では良く聞く話である。

4 読み終わって。「激流・中国」に日本は部外者ではいられないだろう

さて、日本の食料自給率は40%だ。商業的農業は良い買い手にしか売らない。この調子で行けば中国農業は、都市や日本を相手の商売としての発展をますます図っていくという道もたどるのだろう。乗り遅れた、旧式の零細農家はどうするのだろうか。日本にこういう問題が生じた60年~70年代とは比較にならぬぐらい世界の経済状態は厳しいのであって、都市流民つまりホームレスのような道しかないのではないだろうか。
また都市でも、軽工業、化学工業、機械、電子、医薬などの分野は、外資の市場シェアがすでに3分の1を超えている。パソコンソフトの95%はマイクロソフト、タイヤの70%はミシュラン、携帯の70%がノキア、モトローラで、国産自動車はもうだめだろうと言われている。流通は、世界トップ50小売業のうち40が中国に上陸、外資がほぼ全面支配を達成したようだ。安い労働力以外に将来性のある部門は、中国に存在するのだろうか。
こうして見てくると、ただでさえ少なくなり、世界最大の肥料生産率・消費率でやっと支えている農地の、減少、土壌浸食、砂漠化などの問題に対処していく財源や展望までが心配になってくる。なにしろ長期の対策と、莫大な経費を要する大事業なのだから。三峡ダムとか両大河の運河連結ぐらいではとても追いつけまい。対処方を考えるべき政治は、犯罪的なぐらいに、遅れているようだし。


(結び部分、後略。 終わり)】

 今の心境を一言。
 民主党政権が出来てすぐに、幹事長だった小沢一郎氏が大代表団を率いて中国に渡った。アメリカが関わったことがはっきりしている師匠・田中角栄の失墜を見つづけてきた小沢の、思えば今を見越した乾坤一擲の大勝負だったのだと思う。「アメリカの頭越しに中国に関わる事」。これを「アメリカという虎の尾を踏む行為」と表現してきたのは、今評判の孫崎享。この行為によってこそ、小沢は角栄と同じ運命を辿ることになったのだと思う。アメリカと組んだ官僚たちの仕業として。国家として借金大国である日米はもう普通なら、この流れに抗うことは出来ないだろう。第三次世界大戦でも起こすのでなければ。愚かな「軍拡・武器輸出」のアベ政権が、そんな方向に向かわないことを願うのみである。
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「10年前の中国紹介本」の要約(2)  文科系

2015年03月30日 | 中国・日中関係について
 06年にここにまとめた中国関連書物の要約連載を再掲し、昨日に続き3回連載の2回目になる。ただ他にも、このことを付け加えておきたい。退耕還林政策については、同じ06年9月3、5、7日にもここで連載していると。
 これを再掲するのは、今問題になっているアジアインフラ銀行の近い将来を占う資料の一つにはなるだろうというような動機も関わっている。まー10年前を観て今を観れば、これからのことも多少分かるかも知れないという程度ではあるが。それでは、拙い物だが・・・・・


【「『激流・中国』に、日本は部外者ではいられないだろう」 その2  文科系 2006年07月29日

(「2 農家・農民問題を見てみよう」の続きです)

 他に、農村虐待を示す三つの政策的大状況を見てみよう。
①農業向け国家支出総額は、80年の12%から7%へ。他に、地方財政から払われる分がねぎられてもいる。
②農村金融の空洞化は酷く、4大国有商業銀行の農村向け貸し付けは減り続け、現在融資はわずか5%。この他、農業信用社は不良債権が多く危機的状態にある。
③医療、衛生面の問題として、人口の6割が住むのに、政府の衛生関連支出は2割という数字がある。医薬品も都市95%に対し、農村消費はわずか5%だ。農民の9割は無保険の自己負担で、衛生部調査では治療、入院ができない、しないと報告されている。要治療の37%が治療を受け、要入院の65%が入院しているだけだ。

 さて、こんな苦境にある農村が、各種「開発」のために土地も強制的に取り上げられている。開発区の乱立で、農村での地上げ、「圏地熱」(土地囲い込みブームのこと)が激烈である。補償が以下に見るように「構造的に」全く不十分なままになっているから、出稼ぎや、食えない失地農民が急増している。国営新華社通信では失地農民が3500万人と発表され、失地関係中央陳情が圧倒的に増えている。
 こうして現在、農村の余剰労働力人口が1億5千万人とされ、出稼ぎが9800万人となったが、出稼ぎ農民へは、「構造的な」賃金未払いが頻発している。公共的建設事業を中心として、後払いが原則だからだ。未払い分の3分の1は地方政治が発注するプロジェクトにおいて発生している。建設バブルもいつ弾けるかと心配されるほどに、凄まじい。

3 背景としての中国の政治体質問題

 最後に、地上げ反対運動の攻防などを見ることによって、中国で最も深刻な政治体質問題というものを紹介してみたい。以上に見た「農村虐待」の本質的な原因とも言えるものである。
 まず最も具体的に1農民を例にとって、問題解明の初めとする。

 最初は、04年刊行、後に発禁処分を受けたルポ「中国農民調査」(人民文学出版社刊)所収の丁作明事件である。安徽省路営村の丁は高卒のインテリ農民だ。年収の4分の1を地方政府が取り立て、支払わねば逮捕されるという現状に怒りを感じていた。「中央政府の新規定で、平均収入の5%を超える費用取り立ては禁止」と知った丁は、これを農民達に密かに告げて回る。村の最高実力者は村共産党支部書記で、郷長(村の1つ上の自治体単位の長)やその息子のチンピラ集団とぐるになって公私混同の悪事をはたらいていた。丁は郷党委員会、県党書記(県は郷のさらに上の自治体)に陳情し、村帳簿チェックを要求した。すると、村党支部書記と村民委員会主任(村長)の差し金で丁は逮捕され、警察で取調中になぶり殺しにされた。対して、7つの村から3000人の農民仲間が集まって抗議行動に出る。この事件が、国営新華社通信で報道され、やがて中央政府が調査を命じ、殺害人6名と県、郷の職員が逮捕された。
 さて、こういう悪徳役人、党官僚の悪事が現在、圏地熱と呼ばれる地上げに集中しているのである。その悲劇の例をさらに見つめてみよう。

 03年9月、これも安徽省から北京に陳情にきた朱正亮が天安門で焼身自殺を図ったが、その背景にはこんな事件があった。内装業を始める積もりで建てたばかりの自宅が立ち退きを迫られ、朱の不在中に総勢100名が押しかけて、取り壊されてしまった。在宅の妻は阻止しようとして100メートルも引きずり回されて血だらけになるし、親戚に助けを求めようと駆けだした息子も取り押さえられるという始末である。同じ問題を抱えた北京の大剛は「強制執行中止審査」に勝って執行延期通知まで受け取っていたにもかかわらず、取り壊しに遭っている。夜中に男達が押し入り、手足を縛り、外に放り出された上、あっという間に取り壊された。
 このように、国への陳情では近年、立ち退き不服に関わるものが圧倒的に多く、03年には全国で50%増という有様である。なぜこのような事件が頻発するのか。】

(明日に続く)
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戦争経済とシルクロード構想 文科系

2015年03月29日 | 中国・日中関係について
 コメントに書いた物を、補足修正してエントリーにさせていただきます。


【 戦争経済とシルクロード構想  (文科系) 2015-03-29 12:20:32

「創設時参加国 40超 アジア投資銀 ロシア、ブラジルも」
 これは本日中日新聞3面記事の見出し。常套句にあるように「雪崩を打って・・・」という様相だ。
 今回この動きを初めに知らせた18日中日新聞では27ヶ国とあったばかり。日本が9代連続で総裁を出したアジア開発銀行の67ヶ国・地域とは大差があった。因みに、世銀総裁がアメリカ、IMF総裁が欧州とずっと決まっているようだ。
 さて、67対40超ならばもう歴史の趨勢のような。それも、「海と陸のシルクロード構想」という大プロジェクト・インフラ整備と並行してのこと。中国、中東、東欧、西欧を繋ぐ「古代からの交易路」沿線国を中心に60ヶ国を上回る国がこのインフラ整備に積極参加しつつあると、今日の8面の記事にもあった。
 
 さて、僕は興味深い対比を頭に描いたもの。過去の世界がリーマン・ショックのような経済大破綻を前にした時には、人間、国々はいつも二つの道に分かれたと記憶する。ヒットラーや東條のような侵略戦争構想・経済と、これに異を唱えたケインズのような世界的有効需要創出構想・経済と。
 そして、ここが大事と思うのだが、日米が前者で、中国が後者の旗を振り出しているというのが世界史の現段階というようにも、考えてみた。
 アフガン、アラブの春などの北アフリカ・中東動乱・「内戦」や、欧州の境目ではユーゴ内戦から現在ではウクライナ内戦。この背後には常に米仏などが居そうだし、世界原子力空母合計9艘の内の8艘を有してどこでもすぐに攻められる体制にあるアメリカ! 
 こんなことよりも、「海と陸のシルクロード構想」の方が人間にとって、どれだけ良いことか。と、そんなことも考えてみた。

 人間普通なら誰でも、社会ダーウィニズムさながらの闘争社会・世界よりも、健全な有効需要の助け合い、育て合いの方が良いと思うはずであって、現在の67ヶ国対40ヶ国はさらにどんどん差が埋まっていくものと確信する。道路、港湾、灌漑などのインフラ整備は関係地域を潤し、軍人・軍需ならぬ普通の職業を創るからである。そしてこれからは、日米がこのままならば次第に名前は敬して実質は遠ざけられていくのではないかと、そんな気がしてしかたない。
 平和憲法国日本におけるアベの9条改訂、武器輸出3原則崩しなどの「狂気」は、意外に世界から観られていることだろうし。恐慌後の世界史に頻発してきた戦争経済というものも、現代人には悲劇の既視感が多すぎるはずでもあるし。

 ただ、世界の栄枯盛衰の中で滅び行く大国というものは、常に黙っては退かないものだったというのも、世界史既知の常識。事もあろうに平和憲法国日本がそういう大国・アメリカに集団的自衛権発動の動きとは?? ちなみに、こんな大事な時にアベがアメリカ上下院に行って演説するという。それも世界大戦後70年の年に。一体どんな「世界構想」を示すつもりなのだろうか。自ずからシルクロード構想と比較されることになろうが、持論「積極的平和主義」バカを曝す他には何の脳もないと思われるのが、悲しい。再度「フクシマ安全」声明というのはできないだろうが、「原発再稼働」バカもアメリカへのお約束のようだ。

 後世、アジアインフラ銀行設立が21世紀世界史の転換点だったと、シリア内戦、ウクライナ内戦などを観れば観るほど、そう(良い方向に)期待したいもの。要は、今の「生存競争」を人間的自然と観るか、平和を人の自然な道と観るかという、世界の人々の闘いなのであろう。「自由競争」を当たり前と観れば、この超格差・失業・不規則労働社会も当たり前となるとも言えるような。他方に、ピケィ大流行を見れば、そういう世界観への抵抗潮流も今の世界にどんどん生まれているとも言えるような。

 ウクライナにおける飛行機撃墜の犯人も未だに分かっていない。最初は反政府軍の仕業と、この日本でも大々的に喧伝されたものだったが。つまり、嘘の理由で始まったイラク戦争とか、IS国を実質アメリカが育てたというように、戦争がどんどん人為的に創り上げられ、煽り立てられている世界でもある】



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「10年前の中国紹介本」の要約   文科系

2015年03月29日 | 中国・日中関係について
 06年にここにまとめた、中国関連書物の要約連載を再掲してみる。当時の当ブログバックナンバーは、出だしの概要紹介部分が割愛されてしまっているので、どういう本からの要約なのかが分からないのだが「中国激流 13億の行方」(岩波新書 興梠一郎著)は確実に入っている。05年6月の後書き付きで同年7月に第1冊が発行された本だが、この10年で中国がどれだけ変わりあるいは変わらなかったかを観るのに良いと考えてみた。また、ジャレド・ダイアモンドの「文明崩壊」下巻第12章「揺れ動く巨人、中国」や、大プロジェクト「退耕還林政策」を巡る或る論文などの内容も加味されているはずだ。
 3回連載だが、順にやっていきたい。ただ他にも、このことを付け加えておきたい。退耕還林政策については、同じ06年9月3,5,7日にもここで連載していると。
 これを再掲するのは、今問題になっているアジアインフラ銀行の近い将来を占う資料の一つにはなるだろうというような動機も関わっている。まー10年前を観ておけばこれからのことも多少分かるかも知れないという程度ではあるが。それでは、拙い物だが・・・・・ 


【 「『激流・中国』に、日本は部外者ではいられないだろう」  文科系
 2006年07月28日 | 書評・番組・映画・演劇・美術展・講演など

1 初めに農業を巡る中国の国土状態を眺めておこう

20世紀後半50年で、中国の人口は倍増して13億人、地球上の2割が住む国となった。内訳は、都市人口が13%から38%に増え、農村人口が現在は6割である。国の労働力人口で言えば、農民が5割を占めている。
農業外をちらっと見ておくと、石炭は世界の使用の4分の1を使い、石油使用は世界第3位。自動車道は10倍に増えて乗用車が急増。問題の大気汚染は、この石炭使用と自動車増から起こる。中国のいくつかの都市部では、大気汚染、スモッグの状況は世界最悪と言え、人体に辛うじて害がないというレベルを数倍上回る汚染度を示す。酸化窒素、二酸化炭素などの汚染物質が増え、都市の4分の1では年間雨天の半数以上で酸性雨が降っている。
水不足問題が深刻である。もともと世界2割の人口に世界淡水の6%しかないのだ。その水、水流停滞と汚染が酷い。水流停滞では、黄河下流で全く流れないという水流停滞が88年の年10日から、97年は230日へと増えている。揚子江、珠江も乾期にはよく停止する。汚水処理率も悪く、先進国平均が80%に対して、中国は20%だ。北部の淡水量は南部の5分の1で、以下に見るように土壌浸食、砂漠化、農地問題を深刻なものにしている。また都市の多い海岸地帯の水は3分の2が井戸からのもので、その急激な枯渇、塩水化、地盤沈下が問題になっている。
土壌浸食が激しい。もともと森林は日本74%に対して中国国土では16%しかなく、乾燥した北部を中心に国土の40%が自然草地だが、そこの土壌流出、劣化が激しい。例えば、過去10年で乾燥した北部地域を中心に農地、牧畜用地の15%が消滅している。また、黄河中流域の黄河高原が、その70%の地域で浸食が進み、深刻な社会問題となっている。全国的に見て、過放牧と開墾による砂漠化の影響を国土の4分の1が受けている。浸食土壌はその最後において3大河川に流れていき、先述した水流停滞、汚染などの原因になっていく。
こうして1人当たり農耕地が世界平均の半分になってしまった。これは、前回紹介したルワンダ北西部と同等の狭さである。

2 農家・農民問題を見てみよう

人口13億人の6割が農村に住み、全労働力人口の5割が農民だが、零細で、前近代的で、税が多くてその配分は少ないというように中央、地方の行政から構造的に虐げられていると言える。輸入農産物関税は非常に安くされて、今や農産物は輸入の方が輸出よりも多い。04年農産物関税は、国際平均62%に対して中国15・6%である。なぜこんなことになったのだろうか。
02年国家統計局資料で都市の平均収入は農村の3.11倍と、農村の相対的貧しさ実感が進んでいる。同じ年、農村は人口61%で、そこの小売総額は39%である。それでいて納税額の4割が農村から徴収されている。高校進学率は、例えば北京99%、四川省56%(02年)と農村で低く、農民の収入では学資が払えずに高校退学率50%などというところもある。農民にとっては大学は高嶺の花となり、農民子弟が激減して、教育でも西低東高は常識である。
                            
(明日に続く)】


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ウィキリークス(9) 米の習近平国家副主席像  文科系

2010年12月24日 | 中国・日中関係について
 アメリカ大使館が外国要人について、そのパソコンパスワードや銀行暗証番号、虹彩の色などに至るまでの秘密情報を詳細に調べ上げていることは、公然たる事実となった。今回のウィキリークス情報は、米大使館が語る習近平国家副主席像である。ドイツの週刊誌シュピーゲルに載った報告文を紹介しつつ、著者がまとめた文章である。ビグローブ国際版にあったこの文章には、「筆者:宮家 邦彦」とあった。4回連載を1回でお伝えする。


【 覚悟せよ日本、次の中国トップは手強いぞ 米国が伝える習近平の素顔
    〜中国株式会社の研究〜その90 JBpress 12月24日(金)0時55分

 当分ウィキリークス関連の話題は「封印」しようと思ったのだが、またまた面白い記事を見つけてしまった。今回は胡錦濤総書記の後継者に事実上決まった習近平国家副主席の素顔に関する在北京・米国大使館発電報についてご紹介したい。
 この電報、元々はドイツの週刊誌「シュピーゲル」が報じたものだが、なぜかウィキリークスのサイトに原文はない。探し方が悪いのかもしれないが、もしかしたら情報源の特定を恐れていまだ掲載していない可能性もある。(文中敬称略)

習近平のイメージ
 既にいくつか日本語の書籍も出版されているが、習近平について日本では様々な評価があるようだ。
 一般には「幹部の子弟ながら庶民派」、「おおらかな性格」、「リベラル」、「苦労人」、「寡黙で慎重」、「政治感覚は鋭い」、「官僚の腐敗に厳しい」、「政治的にも経済的にも開放的」といった好意的な分析が多いようだ。
 これに対し、一部には「凡庸」、「小心者」、「頭が悪い」、「曾慶紅の傀儡」、「保守派で対外強硬派」、「ウルムチ騒乱事件では武力鎮圧を主張」などといった否定的評価も少なくない。
 一体どちらが本当の習近平なのだろうか。

学生時代から野心家?
 冒頭ご紹介したシュピーゲル記事のヘッドラインは「紅より赤い(Redder than Red)」である。意訳すれば「共産党より共産党的」といった意味だろうか。まずは同記事が引用する在北京米国大使館情報提供者の発言をご紹介しよう。
 ちなみに、この情報提供者は「習近平に近い」共産党関係者とされているが、以下の発言内容から見ても、かなり若い頃から習近平と身近に接してきた「太子党」仲間の1人ではないかと推測される。
                                           筆者:宮家 邦彦
彼によれば習近平は、
●極めて野心的であるが、良い人間である。
●幼少の頃から「いつか中国の指導部で然るべき地位を得る」と考えていた。
●下放から戻ると、生き残るために「共産党以上に共産党的」になると決めた。
●共産党入党は太子党の仲間たちから裏切り行為と受け取られた。
●マルクス主義に関する学位が本物でないことは公然の秘密である。

 どうやら習近平は昔から野心家であったらしく、出世のためなら犠牲を厭わなかったようだ。下放から北京に戻り、太子党の仲間たちが自由な生活を謳歌し始めた頃、習近平はあえて共産党官僚の本流を目指す道を選択する。
 習近平は「共産党八大元老」の1人である習仲勲・元国務院副総理の息子であり、幼年時代から生活は比較的裕福だったはずだ。
 しかし、文化大革命で父親が批判され、1969年、16歳で陝西省に「下放」されてからは人生観が変わったらしい。
 父親が投獄中の1974年に共産党に入党したことや、勉強したくもないマルクス主義で「学位」を取ったことを周囲は冷ややかに見ていたようだ。
 すべてが共産党員として出世するための手段でしかないことを友人たちは見抜いていたのかもしれない。

結婚と離婚
 情報提供者の発言を続けよう。習近平は、
●外交官の娘との結婚後、2人の間では毎日のように喧嘩が絶えなかった。
●離婚後、北京で敵を作ることのリスクが非常に大きく、(出世するためには)父親のコネだけでは不十分であることに気づいた。
●北京の派閥政治を離れて地方で経験を積まない限り、職業政治家にはなれないと考えた。
●地方勤務時代、仏教、気功、武術に関心を示し、超自然的パワーを信じていた。
●姉はカナダに、弟は香港に住んでおり、外国の事情は承知している。
●1987年にワシントンを訪問したが、米国に対し特に強い印象は持たなかった。
●中国国内の事情に精通し、自分は国内でしか活躍できないと考えている。

 習近平にとって結婚は出世の手段でしかなかったのか。外交官の娘と離婚してからの習近平は、「国際派では出世が見込めず、政治力をつけるなら国内を押さえる必要がある」という共産党党内政治の本質を理解していったのかもしれない。
 1986年、アモイ市長・習近平は軍の歌手・彭麗媛を見初めて結婚する。
 彼女は現在解放軍歌舞団団長(少将)、春節前夜の有名な歌番組「中央電視台春節聯歓晩会」のレギュラーで、国民的人気を誇る。政治的に見れば、これ以上の良縁はないだろう。

腐敗とは無縁
 情報提供者はさらに続けてこう語っている。習近平は、
●腐敗しておらず、既に十分金持ちである彼にとって金銭は重要ではない。
●ほかの共産党幹部とは異なり、酒や不倫のような遊びにも関心はない。
●汚職と無縁であったため、江沢民派により上海市党書記に抜擢された。
●最初から党中央での出世を望んでおり、習の戦略は最終的に実を結んだ。
●隠し持つ切り札を最後に冷徹に切るような現実主義者、実用主義者である。
●胡錦濤総書記と同様、女性からは「退屈な男」と見られている。

 「金持ちになったら、もっと稼ぎたい」と思うのが中国では普通だと思うが、この点、習近平は極めて真面目なようだ。
 それとも、政治家として出世するためなら物欲も性欲も犠牲に出来る強い「自制力」を持っているのだろうか。
電報からだけでは真相は分からない。しかし、似たような境遇にある太子党の連中が金儲けや愛人作りに勤しんでいる時に、習近平が全く違う道を歩いてきたことだけは間違いなさそうだ。

中国版「ノブレス・オブリージュ」?
 情報提供者はこうも語っている。習近平は、
●党幹部の腐敗をよく承知しており、金銭欲と中国の新興富裕層を嫌悪している。
●新たな自由市場時代によって中国人が尊厳と尊敬心を失うことを恐れている。
●他方、党内で出世するために、こうした個人的な考えを表に出そうとはしない。
●党内権力闘争には勝利したものの、中国のゴルバチョフになる気はない。
●民主改革にはほとんど関心がなく、太子党こそが革命の正統な後継者だと考えている。
●少数エリートだけが中国の社会的安定と将来の発展を実現できると確信している。

 以上から推測できることは、「太子党」は「太子党」なりに一種のプライドと責任感を持っているということではないか。習近平を単なる「冷徹な野心家」と評価することは簡単だが、どうもそれだけではないような気がしてきた。
 習近平の生き方は、共産党幹部子弟の中国版「ノブレス・オブリージュ(身分の高い者はそれに応じて果たさねばならない社会的責任と義務があるという道徳観)」の結果なのかもしれない。
 そうだとすれば、習近平は、これまでの「リベラル」、「開放的」、「凡庸」、「小心」といった評価とは異なる、腹の据わった筋金入りの政治家である可能性もある。どうやら習近平時代の中国は諸外国にとって相当手強い相手になりそうだ。 】
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北京五輪開会式感想        まもる

2008年08月09日 | 中国・日中関係について
 スポーツには余り関心の無い私ですが、昨夜の北京五輪開会式は、諸重大問題を抱え込んだ大会のオープニングということもあり、お手並み拝見といった気分で拝見させていただきました。

 正直、確かに凄かった。
 著名な映画監督を中心にた演出だとか。
 オリンピック史上特筆される開会式てしたね。
 
 巨大な絵巻物による進行。一万人を超える出演者。
 音響・映像・ハイテク駆使の空間演出・眼を奪う色彩の氾濫。
 北京全市さえも、彩りこだまする絵巻でした。

 中国が如何にこの大会に命運を賭けていたか実感しました。
 各国首脳を招き、あたかも謁見するかのごく開会宣言をする胡主席の満面の笑み。

 この誇り高い中華復興が予定どうり実現するか、今がつかの間の絶頂期なのか。
 色々想いをめぐらしながらの三時間でした。

 しかし、長時間過ぎますね。選手が可哀想。
 そして、絢爛豪華てんこ盛り最後は無感動に?
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報われない縁の下の力持ち    落石

2008年07月21日 | 中国・日中関係について
毎日新聞の報道によれば、
建設現場で働き、北京の発展を支えてきた
地方からの出稼ぎ労働者「農民工」が、
五輪を前に続々と街を離れているそうです。

2カ月間の工事停止期間が20日に始まり、
北京市当局が帰郷を促すような政策を取っているため。

東京五輪の前後、日本の大都会のあちこちで、
農民の出稼ぎの人々が働いていたのを
思い出しました。

  

そういえば、叔父さんも出稼ぎではありませんでしたが
トヨタの下請けに足助の山の中から
オートバイに乗って豊田まで通っていました。
一人息子は大学の教授になり、東京へ。
おじさんの亡くなった後、おばさんが一人で家を守っています。

徳山村の最後まで残っていたオジイ、オバアを
記録したドキュメンタリーを観ました。
「水になった村」です。

高度経済成長を支えてきた人々。
子どもたちの未来に期待することで一生懸命に働いた。
今は中国で働いている人々も、未来のために懸命に
汗を流しているに違いない。

都会のために働く、また、都会のために犠牲になる人々。
こうした事態は、日本でも終ったことではない。
愛知県の奥三河、設楽ダムの建設が進展中とのこと。





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自衛隊派遣迷走から学ぶこと   落石

2008年05月30日 | 中国・日中関係について
中国からの要請に喜んで応じた日本政府。
ちょっとハシャギ過ぎた新聞やテレビ。

中国国民の戦争の記憶はまだまだ。
両政府とも見誤ったよう。

ここはやはり、災害救助隊を創設するのは一番。
もう先人が指摘している通り。

マスコミは、自分のとった行動の結果責任を
果たすことも必要。

災害はやってくる。温暖化対策にも必要。




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中国の巨大震災に自衛隊を最大活用せよ。   まもる

2008年05月25日 | 中国・日中関係について
★ 隣国の中国が大災害、今こそ自衛隊を主体にした援助隊を大規模に送るべきだ。
 自衛隊の存在は危険な方向に傾きすぎている、本来の専守防衛と、国際災害派遣が唯一の任務であることを知らしめるためにも中国に援助部隊を。同じ趣旨の池辺さんのメールを転載したい。
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 「四川大地震:国際緊急援助隊に自衛隊も加え大規模な支援を」
池辺幸惠2008/05/18
四川大地震で日本が派遣する国際緊急援助隊はまだ30ほどしか現地入りしていないようです。しかしこうしたときこそ、戦争支援ではない方法で、自衛隊の価値を世界に示すべきチャンスです。


 このたび四川での大地震が、死線である72時間を越えました。日本の救助隊が駆けつけて真っ先に救助した若い母子はもう亡くなっていたという。瓦礫の下で埋もれ救援を待ちながら亡くなられた5万人以上といわれる方々に深く哀悼の意をささげます。

 わたしは、今、残念でなりません。日本からなぜに、たったの30人ほどなのか!?それも警察・消防士の関係だけとか。災害当初、人手はいくらあっても足りません。なぜ、日本の自衛隊が、<災害救助隊>と名を変え、迷彩服をやめて、白衣の医師や看護師と一緒に、災害地に近いところまで駆けつけて待機しないのか。

 たくさんの水や食糧、医薬品と、救急の手術室、さまざまな後方支援を、たとえば、大小のヘリコプターや瓦礫をかたづける重機、燃料の緊急支援……等々も、さっそくに全部隊に災害救助に必要なもろもろの出動命令がなされるべきであろう。

 私は阪神淡路大震災を神戸で体験しました。あのたった20数秒の揺れでもあの大災害でした。今回のその5~6倍もの長く強い揺れ、その被害は途方もなく甚大であることがよく分かります。そして、すぐさまボランティアをはじめていた私にとって、この動こうとしない日本政府と自衛隊の冷たい対応には怒りさえおぼえています。

 必要のないイラクのサマワで、重火器をもっていき特別手当を貰いながら、することがないからのんびりとお風呂に入るしかなかったなどとウソぶいていた自衛隊の無法と体たらくを思った時、今こそ、名誉回復の時じゃないでしょうか!サマワの時も、丁度出動の時、イランで大地震がおきました。私は、すぐ行き先を変えて、イランに救出に向かうべし!と歯噛みしておりました。

 こんどこそ、戦争支援でない日本の自衛隊としての価値を示す時です。隣国としても、ここ一番の愛の手、救援の手のだしどころでしょう。世界における日本への不評と不安感(アメリカのポチ・9条止めて再び戦争をしたがっている)を払拭するには、最高の機会です!こういう言い方をして中国の方々には申し訳ないけれど、まさにこれからの日本の方向性を決める最大のチャンスが今だと私には思われます。

 今こそ日本の自衛隊の平和的人道支援活動を示すときです。イラクでの無法のあり方と決別し、憲法9条に守られた、まっとうな人道支援に堂々とでかける時です、さあ、自衛隊を災害救援隊と名を変えて、総力を結集して中国の大地震の支援活動にでかけましょう。


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:激震地 中国からのメール②         へそ曲がりの妻

2008年05月15日 | 中国・日中関係について
四川地震②
>
>
>> 地震3日目、次々と瓦礫の下から救出される映像が続いています。
>> 相変わらず救助隊が被災地へ行道が閉ざされており苦難が続いています。
>>
>> 昨夜テレビでこんなシーンが放映されました。
>> 地震発生後すぐに被災地に駆けつけ指揮をとっている
>> 温家宝首相が被災で両親を失った子供達に声をかける
>> シーンです。(温家宝:首相でした)
>> もちろんプロパガンダが政府の狙いなのでしょうが、温家宝首相が
>> 愛情を持って接していることも強く感じられましたので紹介しておきます。
>>
>> 中国語放送なので正確では無いですが、
>> 凡そこんな感じでした。
>>
>> 温家宝首相は泣いている女の子(小学校高学年くらい)の手を握り、
>> 大変な苦労をしたね。
>> 泣かないで。
>> 安心して下さい。
>> 政府があなた達の生活の力になります。
>> 政府があなた達の勉強の力になります。
>> きっとあなたが暮らしてきた家に居るのと同じ様になるでしょう。
>> 泣かないで。
>> これは一時の災難です。
>> あなたは幸いにも生きています。
>> しっかりと生き続けて下さい。
>> この先何か苦難が有れば政府があなたたちの力になります。
>>
>> 首相に手を握られ、ただ泣きじゃくる彼女から大きな悲しみと
>> 安堵感が伝わって来ました。
>> きっとこの瞬間彼女は絶望から一歩希望に向かって進む
>> 勇気を与えられたのだと思います。
>>
>> 同時にこの放映を見て多くの被災者が勇気付けられたと思います。
>> 普段から放送全体に政治色が垣間見られるのはとても気になりますが、
>> 政府が意図を持って流す放送も悪いことばかりでは無い様です。
>>
>> また、被災状況や救助を伝える映像に加えて、献血や募金の映像や
>> 呼びかけも増えてきました。
>> 献血を受ける学生が、『簡単なことでも力になれます』と言っていました。
>>
>> 電話がつながらず家族の安否が全く分らない人も多い様です。
>> また、水道が止まって水を求めて遠くから歩いてきた人の
>> 映像も流れています。
>> 災害時には携帯電話が使えなくなることや、水や食料の
>> 備蓄など改めて災害対策を考え直さなくては・・・。
>> ★備蓄できてない人がいたらすぐしましょう!
>>
>> テレビではこんなスローガンがよくながれています。
>> 一方有難、八方支援(どこかで苦難が有れば八方から支援する)
>> 団結一心、衆志成城(団結して心をあわせれば困難を乗り越えられる)
>> *衆志成城は毛沢東の詩だそうです。
>>
>> 僕も今週末は水と食料を買いに街に出かけて、いくらかでも募金して
>> こようと思います。
>>
>>
>>
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激震地 中国からのメール ①       へそ曲がりの妻

2008年05月15日 | 中国・日中関係について
★中国に赴任中の友人から状況を伝えるメールが届きました。

******************************************************************>> 日本の皆様へ
>>
>> 昨日はTVの情報も殆どが
>> ①温家宝前国家主席が被災地に向かったこと
>> ②軍隊の派遣、救助隊の派遣のシーン
>> ③救急医療シーン
>> ④時折政府の公式発表文の放送が複数局で一斉にはじまる
>> のが中心だったのが、
>> 現在は被災状況の分る映像が流れてます。
>> 瓦礫の中から人が救出される映像が主です。
>>
>> 四川省と重慶を足すと、そこだけで1億人以上の人が居るので、今後の救済のスピードが被災の拡大と大きく関わる様です。
>>
>> 映像を見る限り、老朽化したコンクリートの建物の倒壊が目立ちます。四川の省都である成都は1千万都市で、下町はビルの倒壊も多いそうですが中心部の被害は少ないそうです。通常通り営業を再開したスーパーの映像も見られます。
>>
>> うちの会社の中国人従業員達は皆x30歳以下。地震は1度も経験したことが無く、30年前の大地震(唐山地震:死者24万人)も過去の歴史としてしか認識がありません。地震の避難訓練等も経験が無いそうです。
>> ところがインターネットを見ていると中国もたくさんの地震が発生している様で、国も30年前の大地震を教訓に構造基準を定めたらしいのですが、去年宿舎の裏側の家屋(中国でごく普通にみられる平屋の長屋)が建築されている時の様子は単純にレンガを積上げていき、周りをコンクリートで塗って、屋根を積んで、白いペンキを塗って終わりでした。成都中心部のビルが無事であったことを考えると、耐震構造の差が随分ある様に思われます。今回の教訓が生かされることを願います。
>>
>> 今も”地震の苦難を力をあわせて乗り越えよう”みたいなスローガンが放映されてます。
>>
>>




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チベット問題に平和団体は声をあげよ。      河内謙策氏のメールから

2008年03月20日 | 中国・日中関係について
★河内さんから風の仲間に下記のようなメールが届きました。色々な考え方はあると思いますが、今回のチベット問題は平和運動・人権運動にとっても見過ごせない事件だと思います。一日も早く真実が明らかになり正すべき点は世論の力で変えていかなくてはならないと思い、河内さんの提案を紹介します。   (まもる)
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「チベット問題に平和団体は声をあげよ。」

河内謙策と申します。(転送・転載は自由です。)

 チベット問題が重大化しています。世界の市民が、中国政府に非難の声を挙げています。ところが、日本では、なぜかチベット問題を、多くの平和運動団体がとりあげようとしていません。全労連、日本平和委員会、憲法会議、自由法曹団、連合、全労協、原水協、原水禁、許すな!憲法改悪市民連絡会、9条の会、ピースボート、平和フォーラム、ピープルズプラン研究所、という日本の平和運動の代表的な13のサイトを見ても、現時点では、そのホームページの1頁目にチベットのチの字もありません。各団体には各団体の複雑な事情があると思いますが、これでは、日本の市民や世界の市民から、日本の平和運動団体が厳しい批判を受けることになるのではないかと憂慮されます。
 今回のチベット問題の本質は、長年にわたる中国政府のチベット民族抑圧政策にありますが(あの穏健なダライラマがジェノサイドだと非難しています)、たとえその点で疑問が残るとしても、平和な集会やデモに軍隊を使って虐殺・弾圧を試みた中国政府の行動が絶対に許されないものであることは明白です。中国政府は虐殺・弾圧を否定していますが、TCHRDは虐殺の写真の公開に踏み切りました
(http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html ただし、目を背けたくなる
写真が多いので御注意ください。)。これを見れば、中国政府の言い分の破綻は明ら
かです。
 私たちの望む平和は、単に戦争がないということではないはずです。自由・人権と平和は一体のものだ、という平和運動の原点からみれば、平和運動団体がチベット問題を取り組むのは当然ではないでしょうか。もし平和運動団体がチベット問題に取り組まなければ、平和運動団体が、いくら憲法9条が重要だといっても、その運動は平和運動団体の利益のためになされているにすぎないということで、多くの市民の信頼と共感を失うことになるでしょう。また、世界の市民からは、日本の平和運動は、きわめてエゴイスティックな運動として指弾されるでしょう。
 今回の問題が多くの平和運動団体にとって厄介なのは、問題を起こしたのがアメリカ政府ではなく、中国政府だということでしょう。しかし、たとえ中国であってもアメリカであっても、平和と自由・人権を脅かすものには毅然と立ち向かうことが原則なのではないでしょうか。もしアメリカに対しては厳しく、中国に対しては甘く、という態度を日本の平和運動がとれば、それは、平和運動を特定のイデオロギー運動に変えるものであり、日本の(!)平和運動の自殺行為です。
 私は、日本の平和運動を心から愛する者として、あえて日本の平和運動の現状に苦言を呈したいのです。失礼の段、平にお許し下さい。

河内謙策拝



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ギョーザ事件は反日分子か?   楽石

2008年02月07日 | 中国・日中関係について
中国の当局者が、ギョーザ事件の犯人が
反日分子の可能性もあると、示唆したとのこと。

もし、そうなら、困ったことですね。
とても許せない事件です。

いずれにせよ、真相の究明が大切。
全力をあげて追求して欲しいものです。


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間違いだらけの中国脅威論 3  へそ曲がり

2008年01月19日 | 中国・日中関係について
間違いだらけの中国脅威論 3【予算目当てで浮上した島嶼防衛】

 よく「中国海軍の脅威」も語られているが、07年11月に東京湾に「友好訪問」した中国駆逐艦・深圳に乗船してみて驚いた。日米は太平洋戦争中に火災で多くの艦を失った経験から、艦内から極力可燃物を排除する。ところが深圳は可燃物だらけなのだ。部屋のドアは木製で、廊下や下士官室にはアクリルのカーペットが敷いてある。テーブルなど家具も木製で、すべて金属製の日、米の艦とは大違いだ。
 中国は1894年の日清戦争の黄海海戦以降、本格的海戦の経験がない。こうした笑いたくなるような海軍が、「日本を軍事挑発」するだの、「米海軍に挑戦」しているなどといった昨今の論議は、海軍に関する無知から来る。
 だが近年、陸上自衛隊が「島嶼防衛」と称し、明らかに中国海軍を念頭に「西南諸島が占拠される」といった事態を想定している。中国が台湾に侵攻するにも力不足なのに、わざわざ日本の離島を攻撃し、日、米を敵に回すことがあろうか。
 自衛隊のレンジャー(特殊部隊)でもハワイあたりの小島を米国の油断を突いて一時的に取ることは可能かもしれないが、制海権も制空権も欠いていれば、その後どう維持するのか。だが、笑い話ではすまない。「島嶼防衛」用にC130輸送機を改造し空中給油装置を取り付け、ヘリコプターにも受油装置を付ける予算がつけられた。
 陸上自衛隊は作戦計画を毎年作るが、冷戦が終わって「脅威」がなくなり、困っていた。作戦計画を基に装備を開発したり、部隊を編成する。作戦計画を作るには、敵を決めなくてはならない。敵を必死で何とか探さなくてはならない。それで旧ソ連の後任に中国が登場した形だが、軍事的には全くナンセンス、政治的、経済的には国益上有害だ。
 中国の唯一の脅威は核ミサイルだが、65年からある。それを知りつつ日本は国交を樹立し、核不拡散条約にも加入した。今になって騒いでも、どうにもならない。
 今後さらに世界は相互依存関係が深まり、米中はますます接近する。米軍のアジア離れも始まり、沖縄から第3海兵師団、韓国からは第8軍を撤退させる計画だ。2012年までに米軍が韓国軍に有事の指揮権を返還するのも、「もう米軍は朝鮮半島では戦わない」ということを意味する。
 そんな時代に、わざわざ中国を「脅威」に仕立てるのは愚の骨頂だ。
                                (終わり)
 
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間違いだらけの中国脅威論 2 へそ曲がり

2008年01月17日 | 中国・日中関係について
間違いだらけの中国脅威論 2【米中は台湾の現状維持で一致】

 米国は当然ながら、台湾問題で中国と事を荒立てたくない。そのため台湾の陳水扁総裁のように民族主義的発言をしたり「独立」を口にして中国との関係を悪化させるのは迷惑この上ない。中国をとるか、台湾をとるかという選択を迫られるのは避けたい。
台湾では、中台関係について「現状維持」を望む世論が8割以上で圧倒的だ。「独立派」や国民党の一部のような「統一派」は、少数派に過ぎない。中国も一見勇ましいことを言うが、05年3月に制定された「反国家分裂法」をよく読むと「これ以上何かやると許さん」と言っているだけで、本質は現状維持法だ。
 米国は台湾について中国と利害が一致しているから、陳水扁に対しては厳しいスタンスで臨み、「独立」めいた動きに対して北京より激しい非難声明を出す。今や中国にすり寄る「媚中・叩頭外交」を最も展開しているのは、米国ではないかと思うほどだ。
 ところが日本には、「中国は台湾侵攻を狙っている」「米国と共に台湾を守ろう」などと主張している論者が大勢いる。そもそも、経済発展を第一の目標とする中国が、いったい何の益あって台湾を制圧するのか。
 台湾の最大の投資相手国はもちろん中国で、71%を占める。200万人もの台湾人が大陸で企業経営や技術指導を担っている。侵攻など企てればそうした貴重な経済関係や生産設備を互いにダメにし、さらには華僑や外国資本の逃避も始まる。これまでの経済成長が一挙に無となろう。
 しかも軍事的に侵攻はまず無理だ。台湾は現役だけで30万人の兵力を有し、予備役を動員すれば軽く60万人を超える。すると攻める側の中国側は最低で60万人以上を台湾海峡を越えて送り込まなければならない。「史上最大の作戦」と呼ばれるノルマンジー上陸作戦でも、上陸したのは17万人だ。中国の揚陸能力は、2万~3万人。60万人の兵力を送る上陸作戦は、途方もない話だ。当面は、近代的軍事能力の差から制空権も制海権も握れまい。仮に海上封鎖のような行動に出たら、現在は海運が多国籍化しているので世界中を敵に回す結果になる。
 よく指摘されるのが「中国の軍事費の急増」だが、どの国でも経済のパイが膨れれば財政規模も、軍事費も伸びる。中国の軍事費の伸びは、高度成長期の日本の伸びより若干低い程度だ。「急増」なら90年代の台湾の方がもっとすごかった。約10年間で新型の戦闘機を340機買ったため、訓練、整備に支障をきたしたほどだった。
                      (続く)
 
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