九条の会は11月10日、参議院議員会館で記者会見し、安倍内閣が、かけつけ警護や宿営地防衛などの新任務を付与し、自衛隊の南スーダン派兵を閣議決定しようとしていることに反対する声明を発表しました。記者会見には世話人の池田香代子さん（ドイツ文学翻訳家）と伊藤千尋さん（ジャーナリスト）、小森陽一事務局長ほか事務局メンバーが参加し、声明の趣旨を説明しました。なお、事務局ではこの声明を基礎に、九条の会として自衛隊の南スーダン派兵に反対す各界の一声メッセージ運動に取り組むことにしています。
「声明」 南スーダン・PKOへの自衛隊派兵に反対します
安倍政権は、10月25日の閣議で、自衛隊が南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する期間を来年3月まで延長しました。そして、この11月から南スーダンへ派兵予定の青森駐屯地の陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊を中心とした部隊に、2015年9月に強行制定された「戦争法」（「安保関連法」）により「改正」された「PKO法」に基づいて、他国PKO要員などの救出を行う「駆け付け警護」と、国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の任務を新たに付与しようとしています。
自衛隊のPKOへの参加は、武力行使を禁じた憲法9条に反するとの反対の声におされて、1992年に成立したPKO法には、参加の条件として、①紛争当事者間での停戦合意の成立、②受入国を含む紛争当事者の同意、③中立的立場の厳守、④上記原則が満たされない場合の撤収、⑤武器使用は要員防護のための必要最小限に限るという、「PKO５原則」がつけられました。しかし、南スーダンでは大統領派と前副大統領派との対立と衝突はやまず、7月には両派で大規模な戦闘が発生し、前副大統領は国外に逃れ、PKO隊員や国連職員が死亡していることは国連も認めているとおりです。そのため国連安保理は今年8月、アメリカ主導で、南スーダン政府を含めたいかなる相手に対しても武力行使を認める権限を付与した4000人の地域防衛部隊を追加派遣する決議案を採択しました。この決議には、主要な紛争当事者の同意というPKOの原則に反しているという理由で南スーダンの代表自体が当初反対を表明し、ロシアや中国なども棄権しています。
こうした状況は、とてもPKO参加５原則を満たしているとはいえません。安倍首相や稲田防衛大臣は、7月の戦闘を単なる「衝突」だとし、この10月に現地に赴いた稲田大臣はたった7時間の視察で、「比較的安定している」と報告していますが、首都ジュバ近郊では、大統領派と前副大統領派との間での戦闘が拡大し、多数の死者が出ています。こうしたウソをついてまで南スーダンに自衛隊を派兵するならば、政府軍相手の戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できません。それは自衛隊の海外での武力行使＝海外派兵に本格的に踏み込もうとするものです。
このような違憲、違法かつ危険な「任務」に自衛隊員をさらすことは許されません。九条の会は、自衛隊の南スーダンへの派兵と新任務の付与に断固として反対するとともに、憲法違反の「戦争法」の廃止を強く求めます。
2016年11月10日 九条の会
