ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体（産経新聞）

　新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ（ＨＰ）を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、ＨＰの国際化が進行している。

　ＨＰの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成１８年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年１２月に欧州５言語を加えた。

　同社によると、昨年５月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年６月以降、１５市区（東京区部含む）が導入。新年度となる今年４月からは、約１００の自治体が新たに導入を検討しているという。

　自治体のＨＰには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

　これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のＨＰを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば１カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

　大阪府寝屋川市は昨年１０月２９日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約２８００人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

　また２年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は１カ月平均約２千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約４８００人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

　同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も１９年から８言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の１１市区町。さらに新年度には約４０の自治体が導入を検討しているという。

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