拉致支援法案、衆院委で可決（時事通信）

　衆院拉致問題特別委員会は16日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。週内にも衆院を通過する見通し。
　日本永住を決めた拉致被害者は同法に基づき、2005年4月から給付金の支給を受けているが、今年3月に支給が打ち切られるため、被害者らが延長を求めていた。　

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＜取り調べ可視化＞早ければ来年６月めど結論 法務省勉強会（毎日新聞）

　法務省は１７日の政策会議で、取り調べ全過程の録画・録音（可視化）導入に向けたスケジュールを与党議員に示した。省内の勉強会は来年６月ごろをめどに実務上の課題を整理し、導入方法などの結論をまとめる。さらに法制審議会への諮問・答申の手続きを踏めば、法案提出は早ければ１２年の通常国会が見込まれる。

　勉強会は政務三役を中心に昨年１０月に始まった。年間２００万件に及ぶ全事件を対象にすることが現実的かどうかなど、論点整理を進めている。来年度には、既に導入している諸外国の視察や、捜査・公判の実情調査を実施。進行具合によっては、来夏以降も勉強会での検討を続ける。

　中井洽国家公安委員長も２月から、私的研究会で可視化や新たな捜査手法の議論を進めており、結論には約２年かかるとの見通しが示されている。このため今年７月にも、中井委員長と千葉景子法相が協議し、法案化に向け認識を共有する。

　可視化を巡っては、民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が、今国会での法案提出を政府に要請している。政策会議では与党議員から、早期の法案提出が必要などとする異論が相次いだ。【石川淳一】

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70件か、空き巣のコロンビア人逮捕＝捜査員の「直感」で尾行－警視庁（時事通信）

　静岡県富士市の民家に侵入し、金庫などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは10日までに、窃盗容疑などで、コロンビア国籍の無職スア・モジャ・アンドレス・ギジェルモ容疑者（33）＝神奈川県厚木市山際＝ら2人を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めているという。
　同課によると、2人は空き巣約70件（計2100万円相当）を供述。既にコロンビアに帰国したとみられる男とともに、昨年12月中旬から東京や大阪、愛知など1都1府8県を車で行き来し、空き巣を繰り返したとみている。
　同課捜査員が神奈川県厚木市内で別事件の捜査中、コインパーキングに停車していた他県ナンバーの車に同容疑者が乗り込むのを発見。「直感」で不審に思い、2カ月近くの尾行などの捜査の結果、盗みに入るのを確認したという。　

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北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」（産経新聞）

　政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内２１支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが３日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

　「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が（１）憲法の主権在民や良心の自由を侵害（２）侵略戦争のシンボル（３）今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル（４）掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる－という観点で共通理解を図るよう求めた。

　さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽（いんぺい）し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

　具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として（１）お祭りへの参加など「町から（学校への）の依頼業務の拒否」（２）超過勤務の拒否（３）新規の教育研究活動などへの非協力－などを組合の「対向戦術」に挙げている。

　一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「ＰＴＡに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。

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交通事故偽装、子ども４人にけが演技させる（読売新聞）

　自動車事故を装って保険金をだまし取ったとして栃木県警は２日、県内の２４～６８歳の男女１１人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

　発表によると、鹿沼市上殿町、そば屋経営成瀬貴夫被告（３８）、妻で無職仁美被告（３７）（ともに詐欺罪で公判中）ら１１人は、２００４年６月から０８年８月にかけて、互いに故意に車をぶつけて計１２件の交通事故を偽装。むち打ち症になったと言って医者から診断書をもらい、保険会社７社から休業損害保険金や治療費などの名目で計６５４７万円をだまし取った疑い。自分たちの３～１５歳の子ども４人も車に同乗させ、けがをしたように演技させていた。

　１１人とも「借金返済のためにやった」「遊興費に使った」などと容疑を認めているという。

　成瀬被告は、以前貸金業を営んでいた際の顧客や友人を「簡単に金が手に入る方法がある」などと犯行に誘っていた。だまし取った保険金は、成瀬被告が半分以上を受け取り、残りを役割に応じて分配していた。

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