ジュリアーニ氏、ドミニオンは「ベネズエラと中国につながりがある」・・CIAはどうしてたの？

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

ジュリアーニ氏は11月14日と15日、ニューヨーク市にあるラジオ放送局のWABC 770 AMとフォックスニュースの番組にそれぞれ出演した。

同氏はWABC 770 AMの番組で、「ネバダ州、ミシガン州とジョージア州は、この投票機（または投票システム）を使っているが、実に、米国のいかなる選挙でも、このシステムを使ってはいけない。このシステムは外国のものだからだ」と述べた。

「この会社はカナダの会社のように見えるが、実質の経営者2人はベネズエラ人。2人は約20年間、この会社を経営している。また、多くのところで、このシステムの使用ライセンスが取り消されている」

ジュリアーニ氏は同ラジオ放送局の司会者、ジョン・カツィマティディス（John Catsimatidis）氏に対して、「すべての州にあるドミニオンの投票機を調べられなければならない」と話して、トランプ陣営の弁護士団は各州で訴訟を進めていく方針を強調した。

ジュリアーニ氏によると、現在、29の州でドミニオンの投票機によって集計作業が行われている。「ドミニオン社（のシステムと機械）を絶対に使ってはいけない。少し調べれば、わかるはずだ。ドミニオン社は、（電子投票システム会社の）Smartmaticのソフトウェアを使用している」という。

同氏はフォックスニュースの番組に出演した際、司会者のマリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏に対して、Smartmaticについて述べた。 

「Smartmaticは、ベネズエラ人2人とチャベス氏（故人、社会主義者でベネズエラの元大統領）によって設立された。過去、南米各国の選挙で不正を働いた。10数年前、米議会はこのソフトウェアを疑問視し、一部の州は使用を禁止した」

ジュリアーニ氏は、今回Smartmaticは孫請け企業として米国に再進出したことに「非常に驚いた」と述べた。同氏は、米大統領選の投票が外国に送られる可能性があると指摘した。

同氏はWABC 770 AMの番組で、Smartmaticがベネズエラと中国とのつながりがあると示した一方、フォックスニュースの番組で、Smartmaticの会長が投資家のジョージ・ソロス氏とビジネス上密接な関係を持っていると示し、「Smartmaticは左派の企業」と述べた。

一方、ドミニオン社の最高経営責任者（CEO）でナンシー・ペロシ米下院議長の元側近、ジョン・プロス（John Poulos）は2020年1月、議会の公聴会で、同社が製造する投票機には、中国製のLED液晶ディスプレイ、チップコンデンサー、可変抵抗器などの部品を使っていると証言した。同氏は、米国国内の企業には、中国製部品を代替できる部品がないとした。

プロス氏は、中国製の部品を採用しているのは「投票関連業界だけの問題ではない」と強調した。

一方、ジュリアーニ氏はWABC 770 AMで、「民主党は長年、このようにやってきた」と批判した。同氏は、州知事が民主党支持の州で、Smartmaticやドミニオンの投票機や集計ソフトが使われていることが多いと指摘した。

米紙ウォールストリートジャーナルは今年1月、投票機の安全性について報道を行った。これによると、米の3大投票機メーカーが採用している部品の中に、2割が中国やロシアの企業のものだという。同紙は、全体主義の国の企業の技術を使った投票機にはリスクがあるとの見方を示した。

（翻訳編集・張哲）

以上、エポックタイムス

ドミニオンという集計ソフトはベネズエラ、中国とつながりがある？

CIAは、機能してなかったのかな？不思議ですね。

【紀元曙光】2020年11月15日・・悪はマルクス共産主義

神の側に立つか。悪魔に魂を売るか。

▼国家から個人に至るまで、全ての人間に、この問いが突きつけられている。今は平時にあらず。危急存亡の秋（とき）である。小欄が、一国の宰相たる菅総理に、僭越ながらご諫言申し上げる真意もこの一点にある。あなたが判断を誤れば、日本を危うくすることは間違いないのだ。

▼だが、あなたは先日、「悪魔側の人物」と電話会談を行ってしまった。もちろん「お考え」があってのことだろう。しかし菅総理。それは単なる「外交上の儀礼」であり、「とりあえず掛けておく保険」であるから重大なミスにはなるまい、と軽く見られたか。はたまた「トランプ側には根回ししてあるから問題なし」と思われたか。

▼違う。はるか上空の宇宙から見ていた神は、手元のノートにこう記したはずだ。「日本の首相は分かっていない」。この致命的な減点を、どう挽回するか。小欄はその答えを持たず、真剣に悩んでいる。余計なお世話と言われてもよい。なぜなら小欄の筆者は、大紀元のもの書きであるとともに、日本国民だからだ。

▼もちろん、日本だけ生き残ればいいのではない。どの国の、どの人々も、自らの意思で神の側に立つならば必ず未来がある。悪魔の鎖を断ち切れず、目先の欲望に惑わされるものは、ほどなく淘汰されて消える。残された時間は、極めて少ない。

▼昨今より、読者各位からいただく大紀元、新唐人への激励のお言葉に、心より感謝申し上げます。今後の報道に一層の努力を傾注することで、皆様への返礼とさせていただきます。大紀元は、常に皆様とともにあります。

以上、エポックタイムス

菅総理は、チャイナが盗人の悪魔だということに気づいていません。

チャイナエージェント二階幹事長の動きに合わせているだけですね。

日本が悪魔と戦う気概も戦略もない。

唯一、安倍さんの弟、岸防衛省が期待できる人間じゃないかな？

平和ボケ日本国民の目を覚まさせることが課題だが、痛い目にあって気づくしかないのだろう。

政府、中国製ドローンの政府使用を禁止へ 安全保障の懸念から＝報道・・遅いくらい

政府は来年、政府機関が中国製ドローン（無人航空機）の購入を禁止する新たな規制を施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。

それによると、情報技術、サプライチェーン、サイバーセキュリティ、知的財産権などの分野が主な懸念材料となっている。

政府はこれらの懸念に直面し、特に中国当局が商用ドローンや監視カメラなど機微な情報を扱う通信機器の輸出を強力に推し進めているという状況を踏まえ、中国への高い経済依存度とのバランスを取らなければならないという。

「日本は中国との外交関係を維持するが、機微技術情報の取り扱いにはより慎重になるだろう」と日本政府高官はロイターに語った。

現在、防衛省は数百機のドローンを保有しており、その中には中国製のものもある。海上保安庁には約30機のドローンがあり、そのほとんどが中国製だ。双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、これらの中国製ドローンを使用しないとしている。

政府が中国製ドローンの使用を完全に禁止するかどうかは不明だ。しかし、新たな規制の下で、犯罪捜査、インフラ工事、緊急救助など機密性の高い作業に使用される新しいドローンは、データ漏洩の防止や安全性確保のために、より厳格な基準によって審査されることになるという。

新規制は来年4月から施行される。国名を言及しないものの、中国を念頭に置いて策定されたものだと、別の政府高官は説明した。

このような懸念を抱いているのは日本だけではない。米政府はかねて、中国製ドローンが中国政府の情報収集に使われている可能性に懸念を示してきた。

米内務省は1月、安全上の理由から、中国製ドローン機隊の緊急時以外の飛行を禁止した。米国防総省は8月、ドローンの政府調達で中国メーカーに代わる国内企業5社の製品を選定した。ドローンの国産化に向けた動きが本格化している。

中国ドローンメーカーの代表格「DJI（大疆創新科技）」は、ドローンメーカー世界最大手で、かつては世界商用ドローン市場シェアの70％を占めていた。フランスと米国の研究者は7月、DJIのアプリがユーザーの個人情報を必要以上に収集していると指摘した。

中国当局がDJIを利用して海外で機密情報を収集しているという懸念が高まっている中、DJIの海外事業が大きな打撃を受けている。8月17日付けロイターによると、DJIは今年8月に深圳本社の営業・マーケティング部門を180人から60人に削減した。グローバル映像制作部門もピーク時の40〜50人から3人に減らされ、6人体制の韓国マーケティングチームも解散したという。

（翻訳編集・王君宜）

以上、エポックタイムス

日本は、これまでチャイナ、韓国に技術を盗まれ、悲惨な状況にある。

トランプ大統領が救世主です。

日本もチャイナ脅威に気づいて国防を考えないとアウトです。

日日是好日・古江彩佳 またもPOを制す・・頼もしい

JLPGAツアー2020-21年第12戦『第36回伊藤園レディスゴルフトーナメント』(賞金総額1億円、優勝賞金1,800万円)大会最終日が11月15日、千葉県長南町・グレートアイランド倶楽部(6,741Yards/Par 72)で行われ、古江彩佳が今季2勝目をあげた。勝負は通算12アンダーで並んだ酒井美紀とのプレーオフ。PO3ホール目、古江がバーディーを奪い、大激戦を制した。イボミは通算10アンダーの3位タイ。この日が誕生日の渋野日向子は69をマークし、23位タイだった。
(天候：晴れ　気温：19.2℃　風速：南東1.4m/s)

　日日是好日。プロゴルファー・古江彩佳をひとことで表すと、こんな言葉が浮かんでくる。喜怒哀楽、すべてを自身の楽しみに変えてしまう特異のキャラクターだ。それにしても、18番で展開された、プレーオフ3ホール目で披露した第2打は圧巻だった。残り161ヤードを7Iのショットは、ピンに当たる。30センチにつけて楽々とバーディー奪取。一発必中だ。大激戦がうそのような結末である。

　「プレーオフの1、2回目は、攻めるに攻められないピンポジション。酒井さんも、それは感じていたと思います。でも、3回目はピンポジションがグリーンのセンターになった。距離がぴったり合うクラブを使え、気持ちのいいショット。アマチュアの時からプレーオフは嫌いではない」と、選手心理を語った。9月、プロ初優勝のデサントレディース東海クラシックもプレーオフ。とにかく勝負強い。

　この日は、首位スタート。前2日間、ボギーフリーを続けたが、スタートの1番で第1打が木に当たる不運に見舞われた。その狂いが3パットのボギーへつながる。「ショットがいまひとつで、パッティングもなかなか決まらない」という前半だった。足踏みが続き、1組前でプレーする酒井美紀に一度は首位を明け渡す。こう着状態が続いたが14、16番でバーディーを決める。「あきらめずにいれば、必ずどこかでチャンスは来ます」と、粘り強さを実証してみせる。もっとも難度が高い17番のピンチも落ち着いて切り抜けた。遊び感覚で今大会から行ったというショートゲームの集中練習、帰れまテンの効果である。アプローチを20球、かごへ入れるまで終わらない練習メニューだ。

　それにしても、いつも落ち着き払った佇まいはまるでベテランのよう。「ホッとしています。スタート前から、ずっと楽しむことを考えていました」という。ばくぜんとした、楽しむ－の3文字は、いったいどういうことなのか。「キャディーさんとの会話。ショットを狙い通りに打てるかどうか。ラウンド中、楽しむ材料は多い。ただし、目の前のやるべきことに集中していなければなりません」。なるほど、プレーはすべてが一期一会なのだ。同じシーンはない。

　自然に身に着けた精神が、今季2勝の原動力だろう。アマチュア優勝を含め、20歳172日の通算3勝目は史上4番目。「いつかは賞金女王になりたい。そのために1試合、1試合頑張るだけです」と結ぶ。とはいえ、千葉県で2勝の相性の良さを、「大好きなディズニーランドがある。それかなぁ」。この時ばかりは、まるで少女漫画の主人公のように、瞳が輝いた。

(メディア管理部・中山　亜子)

以上、日本女子プロゴルフ協会

毎回、韓国勢が上位にきており、今回は日本人優勝でよかったです。

20歳前後の選手層が厚くなり、頼もしいですね。

黄金世代、プラチナ時代？の選手がいなかったら、韓国ツアーになっていたことでしょう。

米BLM運動の創設者がバイデン陣営に書簡「投票した見返りを」・・・アメリカは共産主義に乗っ取られる？

米人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送った。書簡のなかで、バイデン氏との面会を求め、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「見返りがほしい」と要求した。

米メディア「Daily Wire」10日付によると、カラーズ氏は書簡の中で、BLMのメンバーは今「トランプ時代が終わりに近づいていることに安心している」と示した。

また、カラーズ氏は、同組織が米国内各地でバイデン陣営のために動員活動を展開し、「BLMはこの選挙のために多額の投資をした。Vote and Organizeというモードの下で、私たちの取り組みによって6000万人以上の有権者が（バイデン陣営に）投票した。私たちは今、恩返しを求めようと思う（We want something for our vote）」「（バイデン陣営は）私たちの意見に必ず耳を傾け、私たちの訴えを優先にしなければならない」などと強調した。

カラーズ氏が書簡を送った7日、複数の米メディアはバイデン氏が「大統領選に勝利した」と報道した。一方、大紀元はすべての結果が認証され、訴訟が解決されるまで、2020年の大統領選挙の勝者を発表しない。

BLMの共同創設者であるアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、自身がマルクス主義者だと公言した。また、カラーズ氏も過去、自身と他の組織管理者は「訓練されたマルクス主義者だ」と述べたことがある。

2020年5月の黒人市民の死をきっかけに、BLMや極左組織「アンティファ（ANTIFA）」がアメリカ全土で抗議活動を展開し、暴力行為を繰り返した。大統領選挙の投票不正が指摘される中、BLMとアンティファが抗議デモを行い、警察側と衝突した。

（翻訳編集・張哲）

以上、エポックタイムス

アンティファとか、BLMに資金提供しているのは、ジョウジソロスら投資家のようです。ユダヤ人が黒人を利用してのし上がったのかな？

利用された黒人は可哀そうですね。

もうすでに失敗したはずのマルクス主義がまだまだ、裏で蔓延っているようですね。

トランプが再選されたら攻撃することでしょう。