空港混乱の原因はデルタ・抗議参加者、米国再び安全に＝トランプ氏・・日本の問題は血を流す防衛！？

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限した大統領令を擁護した。各空港の混乱について、原因はシステム障害を起こしたデルタ航空(DAL.N)や、抗議活動参加者との認識を示した。

 

トランプ氏はツイッターで「３２万５０００人中、事情聴取のために抑留・拘束されたのは１０９人だけだ。各空港で起こった大問題は、デルタのシステム障害や、抗議活動参加者、シューマー上院議員の流した涙が原因だ」と発言。「米国を再び安全な国にしよう」と訴えた。

 

以上、ロイター記事

 

 

トランプの公約を実行しているだけです。

 

反対派の反応が激しいですね。

 

トランプは暗殺されないように気を付けないといけないですね。

 

ところで、日本にとってトランプ政権になり、何が問題か？

安全保障において、「アメリカ兵の血を流して日本防衛しないといけないか」とトランプから言われそうな感じがします。

「自国は自国民で守れ！」と言われて自衛隊が前に出て戦う形になる可能性大です。

真の独立国家になるための準備が必要です。

 

自衛隊法を普通の軍隊と同じ規定にすべきです。今は手足を縛られて戦うにも戦えない状況になっています。

憲法はすでに紙切れになっており、イギリスのようにアメリカが与えた占領憲法を廃止して、憲法をなくすことが手っ取り早いですね。

上原彩子のシーズンインは24位「いいスタート切れた」

◇米国女子◇ピュアシルクバハマ LPGAクラシック最終日(29日)◇オーシャンクラブGC◇6625yd(パー73)

 

13位からスタートした上原彩子は、1バーディ、1ダブルボギーの「74」とスコアを落として24位で開幕戦を終えた。この日は、パット数が34と4日間で最も多く「チャンスはずっと来ていた。いいパットもあったが、こんな日もあるのかなと思った。残念という思いです」と肩を落とした。

 

6番でバーディを先行させたが、その後はパーが続き、16番でダブルボギーとした。「引っかけのミスはしたが、何とかダボで抑えられたという感じ。通算12アンダーは、もう少し伸ばせる感覚があったので悔しい」と最終日のプレーには納得がいっていない。

 

昨年までシーズン初戦は2年連続で予選落ちだったが、24位の結果に「4日間を通して、去年から取り組んでいたことを心掛けてプレーできた。今週、得たものもずいぶんあった。今シーズン、いいスタートが切れたと思う。大きな手ごたえも感じられた」。最終日に入らなかったパットも「自分のイメージどおり打てているので、入り出すとスコアをどんどん伸ばせると思う」と、次戦に向けて気持ちは前向きだった。

 

以上、ＧＤＯニュース

 

予選落ちと戦う選手は、予選通過で安堵ってとこでしょうね。

 

もう１ランクアップしたプレイとモチベーションがほしいです。厳しいですが・・・

 

現在、アメリカツアー参戦の女子選手では野村敏京だけ活躍していますが、日本ツアーからアメリカに行っている選手は低迷したままです。もっと、奮起してほしい。

 

やっぱり、新人の畑岡選手に頑張ってもらうしかない？

消費増税、物価目標達成後が望ましい＝シムズ米プリンストン大教授・・・大正解

［東京　３０日　ロイター］ - 金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は３０日、都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。

 

日銀も当面、現在の低金利継続が必要と強調した。今回の来日中に安倍晋三首相と会う可能性は否定しなかったが、現時点で予定はないという。

 

シムズ教授は、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者。昨年夏に米ジャクソンホールで、ゼロ金利制約下では金融政策のみでは物価を十分にコントロールできず、財政政策が重要な機能を果たすという趣旨の講演を行い、世界的に注目を集めた。

 

同教授は「ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい」とし、「２％の物価目標を達成するまで、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでない」と提言した。

 

このためアベノミクスは「２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。

２０年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

 

物価目標達成までに日本がとるべき財政刺激策の具体策については「専門ではない」として明言しなかった。

ただ、「物価目標との関連から消費税（増税延期）の方が所得減税より説明は難しくないだろう」と指摘した。

 

＜ＰＢ黒字化より物価目標達成を＞

日本政府が２０２０年度の達成を掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は「大切だが、２％インフレ目標の達成を優先すべき」と主張。デフレが経済的に悪であるか「理論的に説明するのは難しい」とする一方、「歴史的にデフレが経済成長に望ましくないことは知られている」とし、デフレ脱却の必要性を強調した。

 

日銀の金融政策運営をめぐっては「２％の物価目標達成まで利上げは望ましくない」と指摘した。消費増税が遅れることなどで、急激なインフレが起こる可能性については「日本ではこの質問が多いが、米国ではボルカー議長時代のＦＲＢ（米連邦準備理事会）による利上げの経験から、中銀の物価コントロール力が知られており、急激なインフレは起こらないだろう」との見方を示し、「むしろ物価上昇が、なかなか実現しないことが問題」との認識を示した。

 

今回の来日でシムズ教授は、現時点で安倍首相と会談することは決まっていないとしたが、首相の経済アドバイザーである内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授とは意見交換する機会があると述べた。

 

以上、ロイター記事

 

この考え方は、大正解ですが、今更・・って感じです。

日本の財務省を説得するのにアメリカの教授という肩書が有効かも知れませんが、日本の政治家も勉強してこういう判断ができるレベルになってほしいものです。

 

財務省と御用学者により、間違った方向に誘導され、日本は大きな損失を被っています。

 

 

デフレ対策優先は、常識的な話です。

日韓通貨スワップ交渉、日本は強硬姿勢を貫くべき理由・・・正常な国だったら断交でしょ？

厳しい経済状況の韓国が、日本との通貨スワップを望まないと言うのはなぜか。実は韓米中3カ国の問題だった。2つの大国の間を揺れ動く韓国のしたたかな戦略。日本はまたしても振り回されるのか？（取材・文／清談社）

 

慰安婦問題で初めて強硬な姿勢を取った日本政府

　釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことで、日本は2015年12月の「慰安婦問題日韓合意」の精神に反するとして、対抗措置に長峰安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国を履行した。これは今までの韓国に対する姿勢と比べれば強硬な措置だと言える。それに加えて通貨スワップ再開協議を中断し、次官級日韓ハイレベル経済協議も延期した。

 

　15年の「慰安婦問題日韓合意」は「不可逆的」な最終合意で、今後は非難し合うのを控え、「新しい日韓関係」を築く努力をしようというものだった。

 

以上、Ｍｓｎニュース

 

韓国人の精神状態が全く理解できません。

 

本当は、朝日新聞が流した嘘の反日記事を信じたというか、利用した韓国だったが、大きなしっぺ返しが始まってしまった。

韓国は日本を舐めているんでしょうね。

 

李氏朝鮮時代の韓国は、ごくわずかの両班と奴隷という関係で、上下関係を強く意識する民族性らしく、何かネタを見つけて日本より韓国が上だと思いたがっているらしいです。

頭を下げた方が負けですから、謝罪しろとしつこく迫るんでしょうね。

 

こういうキチガイ韓国とは付き合わないことが何よりです。

「一方的に攻撃、公開処刑された」 「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て・・・本当のことを放送されて怒っている？

沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。

同団体の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表は会見で、「（番組によって）一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。

番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道

17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。

放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。

制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張

一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。

こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。

番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ（沖縄の人）も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。

 

 

以上、ＪＣＡＳＴニュース

 

 

そもそも、外国人である辛淑玉が政治活動したらダメでしょう。

だから、高江のヘリパットの反対運動の横断幕にハングル文字が掛かれているんですね。

 

この現場では暴力事件が発生し地元住民が通行できなくて困っているのも現実です。

 

実際にこの番組を観たんですが、のりこえねっとのパンフを映して旅費５万円を出すから沖縄に行こうと書かれていました。これは事実ですから訴えることじゃないです。

 

この在日辛淑玉は被害者づらして沖縄の人もヘイトを受けているって言う感じで、きたない。沖縄の方が迷惑していますよ。