歴史戦】慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝 ・・やはり断交が正解です。

安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。

日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」（政府筋）。

今回の会談の成果は、目に見える前進よりも、交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。

　「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」

　首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。

韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

　韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

　一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

　例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成１９年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。

外務省は年間１５００万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

　ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

　２３〜２４年には、当時の野田佳彦政権が李明博政権に（１）元慰安婦へのおわび（２）日本政府予算を使った支援金−などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。

　この案は２４年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が受け入れる余地はない。

　今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。

　日韓両政府は昨年４月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。

ただ、韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」（元韓国外務省高官）といい、政府のコントロールは必ずしも効いていない。

　日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」（政府高官）というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。

以上、産経新聞より

 

韓国って、本当に信用できない国ですね。今回が最後だから・・とか、これで終わりにするからという条件、ことごとく約束を破るのは当たり前！　こんな国とは断交するのが冷静に考えて正解です。

日本を貶める目的のＶＡＮＫ、嘘の歴史による反日教育、慰安婦少女像建立とやっている現実、日本の外務省の弱腰対応、簡単に騙される繰り返し、罠にハマって賠償金を払ってしまう始末。

インターネット時代になり、実態が公表され、嫌韓ブーム到来になっている現在、吉田セイジの嘘について朝日新聞の謝罪でまともな日本人はシラケ、呆れ状態だということを韓国国民は理解できない。また、日本のマスコミはキムチだと気づき始めた。

 

もし、韓国が本当に日本との関係を正常化したければ、親日処罰法、ＶＡＮＫ解散、慰安婦少女像をすべて撤去、反日教育をやめ、史実に基づいた教育に改めるという条件をクリアしないと話になりません。

この条件を受け入れる韓国ではないので、やはり断交です。

 

もう、韓国のプロパガンダに付き合うことは、止めよう！