中国・米利上げなどで日本経済に失速リスク＝原田日銀委員

［宇都宮　１１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１１日、就任以来初の講演を宇都宮市で行った。

現行の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策は所期の効果を挙げているが、「中国経済を中心とした新興国経済の一層の減速、米利上げが思わぬショックをもたらす可能性、欧州債務危機の再燃など日本経済を失速させるリスクがある」と指摘。

雇用が悪化し基調的な物価上昇が難しくなれば「ちゅうちょなく追加緩和が必要」と強調した。

原田氏は大規模な金融緩和を主張するリフレ派の論客。

 

日銀が 政策運営の目安とする消費者物価指数で生鮮食品を除いたコアＣＰＩがマイナス圏で推移するにもかかわらず追加緩和を見送るなかでの見解が注目されていた が、講演では雇用が改善しており物価の基調的な上昇が続いていると強調。

「経済全体の需給が締まってくるなか、本年度末には消費者物価が２％に向けて上昇 していることが確認できる」と強調した。

＜中国統計に疑問あるが、それほどの過大推計でない＞

中国経済については「統計に疑問がある」としつつも、中国経済と相関の大きい台湾や韓国などから推測すれば、「中国の生産統計がそれほど過大に推計されている訳ではない」との見解を示した。

日本の対中輸出は「さらに大きく低下することはない」としつつ、「低下がさらに大きなものとなれば、輸出の現象が生産の減少に及ぼし、雇用も悪化する可能性がないわけではない」と警戒した。

＜消費増税、物価押し下げる＞

消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。

日銀の公式見解では「底堅い」としている消費の現状について「直近、懸念される動きがあるように思え、生産についても同様の状況」と触れた。

以上、ロイター記事

 

リフレ派の原田氏の見解は、これからの経済について当たっているんじゃないかと思える。

アメリカの利上げすると新興国へのドルの供給が大きく減るため、思わぬショックがあることが想定される。

日本で行ってきている金融緩和により対応すると共に内需、公共事業をもっと増大させることが日本の景気対策として一番いい判断と思える。さらに消費税増税については景気条項を適用し先送りすることが好判断じゃないかと思う。

１年に80兆円、刷っているので国債を日銀は相当買い戻しています。

しばらくは、輪転機で刷ったお金で国家予算に回したらいいんじゃないかと思います。

おそらく300兆円くらい長期国債を日銀はもっていると思います。

今、調べたところ、2015.11.4現在で2,654,662億円分の国債を日銀が保有しています。

消費税、本当にあげる必要があるのか、疑問ですね。

安倍首相が財務省との約束を破棄して消費税増税を凍結すると英断されることを願う。そうすることで安倍政権の人気が上昇すると思います。