コラム：一帯一路を牽制、マハティール氏の老獪な中国戦略・・親日家

［シンガポール　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マレーシアのマハティール首相には、中国への妥協案があるようだ。中国の経済圏構想「一帯一路（Belt and Road)」ならぬ、データ量の単位である「一バイト一路」とでも呼ぶべきものだ。

 

５月に再任されて以来初となる同首相の中国訪問は、北京や上海ではなく、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)本社のある浙江省杭州から１７日スタートした。ここでの訪問先には自国企業との提携拡大を決めた自動車メーカー吉利汽車（ジーリー）(0175.HK)も含まれた。

 

これはインフラと引き換えにテクノロジーを得るために９３歳の首相が描く賢明な戦略と言えるかもしれない。

地理的な近さや、ナジブ前首相との緊密な関係もあり、中国の習近平国家主席が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、マレーシアは重要なパーツとなっていた。

 

だがマハティール首相は、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ総事業規模２００億ドル（約２兆２０００億円）の鉄道計画を白紙に戻す考えをちらつかせ、その前提を揺さぶっている。

そのレトリックのほとんどは、ただのポーズだ。６月に行われた初めての外遊先に、中国ではなく日本を選んだことも同様だ。

 

訪中の内容を見れば、マレーシアと中国の和解がどのように進むのか、その輪郭をつかむことができる。

それは、マハティール首相が２０日、北京での習主席との記者会見で語ったように「新たな植民地主義」を避けるために大規模プロジェクトの費用削減を進める、というだけではなく、衰え始めた３０００億ドル規模の自国経済にテクノロジーによる押上げを図るというものだ。

 

マレーシアが得るものは明らかだ。輸出品の大半がサプライチェーンの中流に位置する同国は、隣国タイや急成長するベトナムに遅れを取っている。また、不平等問題に対処するため、賃金や生産性の引き上げも急務だ。

 

第２・四半期のマレーシアの経済成長率は４・５％と、２０１６年第４・四半期以来の低い水準に沈んだ。アリババや、国内自動車メーカーのプロトンに出資する吉利汽車などの中国企業は、同国経済テコ入れの助けとなるだろう。鉄道や道路建設の費用負担が軽減され、観光客の増加が続けば、なおさらだ。

 

中国側にも利点はある。電子商取引などを立ち上げ、東南アジアに事業拡大するためには、マレーシアは格好の場所だ。吉利汽車がプロトンの海外展開を後押しすることで、同社はローエンドの自動車市場に訴求しやすくなるだろう。

 

政治的なリスクは、まだ残っている。例えば、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）」を巡る不正資金流用疑惑の中心人物とされ、逃亡中の資本家ジョー・ロウ氏の件だ。米紙ウォールストリート･ジャーナルによると、マレーシア政府はロウ氏が中国に潜伏していると確信している。

とはいえ、現段階において、マハティール首相は正しい路線を歩き出している。

 

以上、ロイター記事

 

マハティール首相は、親日家であり、中国に対しては敵であり、これからも日本と連携してほしいですね。

 

中国の侵略主義を壊さないといけません。

 

そのためには日本はマレーシアなどと中国包囲網を構築していかないといけません。