スペインで開かれていた第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）は、来年から「パリ協定」の運用が始まるのを前に、各国が温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標を引き上げるように求めた。
だが、参加各国の思惑が交錯し、採択された成果文書には削減目標の具体的な引き上げは盛り込まれなかった。文書は「可能な限り高い野心を反映するように強く要請する」と促すのにとどまった。
日本から出席した小泉進次郎環境相の演説も注目された。小泉氏は温室効果ガスの排出削減上積みや石炭火力発電所の廃止などに言及しなかった。現地で批判を浴びたが、これは日本政府の代表として当然の姿勢といえる。
産経は「気候変動枠組み条約の目指すところは、全世界の人々の安寧に資することであるはずだ。その『目的』を実現する『手段』として、地球温暖化につながるＧＨＧの排出削減が存在する」と論考した。そのうえで「ＣＯＰの議論は、目的よりも手段の方に目を奪われ、石炭を悪者にして糾弾することで満足した感がある」と表面的な議論に終始した印象が強い会議運営を問題視した。
読売は「資源小国の日本には、エネルギー源を石炭に頼らざるを得なかった事情がある」と指摘し、「安全が確認された原発の再稼働を進めて、安定電源を確保する。効率の悪い旧式の石炭火力は廃止を急ぐ。火力への依存度を着実に下げていくことが重要である」と現実的な温暖化対策を求めた。
これに対して石炭火力を厳しく批判したのは朝日だ。「石炭火力に固執する日本への風当たりも強い」「Ｇ７のなかで日本だけが石炭火力の新設にこだわっている」と難じた。そして「どんなに省エネや再エネの拡大に努めても、石炭火力を使い続ける限り、温暖化対策を真剣に考えていないとみられてしまう」として脱石炭を進めるように訴えた。
毎日も「小泉環境相の演説に、世界から厳しい目が注がれた。『石炭依存』脱却への具体的な道筋を示せなかったためだ」と小泉氏を批判した。そのうえで「欧州を中心に、２０３０年までの石炭火力廃止を宣言する国が相次いでいる。だが、日本のエネルギー基本計画が規定する将来の電源構成は、石炭に過度に依存している」とエネルギー政策の見直しを求めた。
一方、日経は「温暖化対策は省庁の壁を越えて取り組む課題だ。このままでは日本は公表済みの削減目標すら達成できない」と危機感を表明した。さらに「火力、原子力、再生可能エネルギーなどをどう組み合わせて使うか、具体的な方策をあらためて検討する必要がある」と電源構成の改革を提言した。
地球規模で取り組む温暖化対策は、世界全体の排出量の４割を占める米国と中国を巻き込み、実効性を持たせなければ効果は期待できない。再生可能エネルギーの拡大など世論受けする理想論ばかりを振り回し、現実を踏まえない荒唐無稽な温暖化対策を求めるのは無責任である。
産経は「日本が輸出する石炭火力発電所は環境性能に優れた設備だ」と強調し、「途上国では人が生きていくための電気を必要としている。日本の石炭火力技術は安価で安定した電力を供給する能力を備えている」と日本は石炭火力技術で途上国を含めた世界の温暖化対策に貢献するように訴えた。
世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の流れが強まり、石炭火力に対する新規投資を縮小する動きが顕著だ。だが、これでは老朽化した石炭火力の建て替えも進まない。温室効果ガスの排出抑制を着実に進めるには、現実的な対策に冷静に取り組むことが肝要である。（井伊重之）
以上、産経新聞
東日本震災で痛い目にあった電力会社だから、本当のことを知っている。
つまり、温暖化はCO2のせいじゃないということです。
一番安全で安価な石炭発電ですから、震災後日本では石炭発電所の建設をたくさん行ってきている。
科学的にCO2が温暖化の原因ということは証明されていない。
CO2温暖化説の嘘が日本にとって大きな障壁です。
＊大気中にCo2は、0.04％しかありません。
