［オタワ ７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は７日、米大統領選の共和党指名を目指すドナルド・トランプ氏と対立もせず支持もしないが、政治にうんざりした人々をひきつける点は理解できると述べた。
首相は、ハフィントン・ポストが主催したライブフォーラムで「いまはトランプ氏と対立することも、支持することもしない」とし、既存の政治へのいら立ちを取り巻く極めて現実的な問題に米国がどう対処するかを注視していくと述べた。
イスラム教徒の一時渡米禁止や不法移民追放に関連したトランプ氏の提案にはさほど関心を示さず、「指名獲得のための発言と、指名を獲得した場合に大統領選のための発言が同じになるかどうか見極めよう」と述べた。
以上、ロイター記事
「政治にうんざりした人々をひきつける」点は、理解できる。つまり、現在のアメリカでは、政治家はウォール街の操り人形だということにうんざりしているということだろう。
だから、もうバレバレですよ。ユダヤ人の支配者、ただ殺し屋を送るから怖いですね。
【ワシントン時事】アジア太平洋の外交・安全保障問題専門のオンライン雑誌「ディプロマット」は７日、最新の人工衛星画像に基づき、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島のノース島とミドル島を連結する埋め立て工事を進めていると報じた。
米国は、中国が南シナ海の実効支配をさらに強化し、防空識別圏を設定する恐れもあるとみて警戒している。
新たな動きは、中国が批判を無視し、拠点化に向け大規模工事を続けている実態を浮き彫りにした。
同誌によると、埋め立て作業は細長い岩礁部分に平行する形で行われている。同誌はこの部分に南沙（スプラトリー）諸島のファイアリクロス（永暑）礁の ３０００メートル級滑走路とほぼ同じ規模の滑走路を造成可能だと指摘し、「中国が新たな空軍基地を建設する予定だとしても驚きはない」と述べた。
以上、時事通信
中国はやりたい放題です。
もうすでに西サ、南サ諸島は中国のもの状態になっている？
日本の潜水艦もフィリッピンに向かっています。
これからどういう展開が待っているでしょう？
中国が防空識別圏設定する。
さらに航海制限を行い、そこにフィリッピンの船が通行し中国軍が攻撃する？
海上自衛隊が潜水艦でフィリッピン海軍と米軍を集団的自衛権で援護し、中国の護衛艦を撃沈させる。
海自は沈黙を守り、黙って日本に帰国し、フィリッピン軍が中国軍をやっつけたことにする。
中国はミサイルをフィリッピンに発射させる。
アメリカは領土問題には立ち入りしないという態度を取り、残されたのは、フィリッピン軍と海自、裏で海自はアメリカからフィリッピンに集団的自衛権で援護しろと命令される。
そうしているうちに尖閣に中国軍上陸、ここでも米軍は領土問題だから知らないと日本を冷たく突き放す。
日本の高性能潜水艦が中国海軍を全滅させる。
中国は開き直って、東京に核ミサイルをぶち込むと宣言。
ここで、アメリカが仲裁に入り、尖閣、南シナ海を管理下におく。
アメリカの企業が石油開発に乗り出して来る。
以上、ジョセフ・ナイ論文引用し、適当にフィクションを書きました。
ノンフィクションにならないように祈ります。
［ロンドン ７日 ロイター］ - ヘッジファンドは昨年末時点で、原油価格について非常な弱気からかなり強気の姿勢に転じた。
特に北海ブレントに対してその傾向が見える。
米 商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、３月１日までに、ヘッジファンドやその他の資産運用会社は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）とイ ンターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）において計４億４５００万バレル相当の原油の買い持ち（ショートを差し引いたロングポジション）を構築している。米 ＷＴＩ原油と北海ブレントの先物・オプションの買い持ち規模は先週、６１０万バレル増加し、９カ月ぶりの高水準に達した。
年初来ではこれらの買い持ちは２億バレル強増加している。
ヘッジファンドはＷＴＩよりも北海ブレントに強気だ。ＷＴＩの買い持ちが１億０２００万バレルなのに対して、北海ブレントは３億４２００万バレルもある。
１日までの週にヘッジファンドは北海ブレントのロングを１６００万バレル積み増した一方、ショートは約６００万バレル削減した。
彼 らが北海ブレントで強気ポジションにすることを好むのは、米国における余剰原油の貯蔵スペース不足への懸念が根強いことを反映している。ＷＴＩよりも北海 ブレントの方が限月間のコンタンゴ（順ざや）の傾斜がずっと緩やかで、強気ポジション維持にかかるコストがかなり安い点も挙げられる。
順ざや状態の市場では先物やオプションのロングを維持するには、期落ちした限月から期先限月に乗り換えるコストがかかる。
ＷＴＩについては先週、ヘッジファンドがショートの大幅削減に動いた。ＮＹＭＥＸとＩＣＥのショートポジションを合計すると、削減規模は３８００万バレル（１５％）で、２億４９００万バレルから２億１１００万バレルになった。
米国の原油価格は２０１５年初め以降、ヘッジファンドのＷＴＩのショートポジションの変動との連動性が非常に高まっている。
このため足元でショートが大幅に減ったことを受け、ＷＴＩは１バレル＝３２ドル弱から３４．５０ドル近辺まで急反発した。
ＷＴＩは上昇を続けて現在は３６．５０ドルを超えていることから、１日以降もヘッジファンドのショートを削減している動きがあると察知できる。
ショートポジションの巻き戻しという面で、こうしたＷＴＩの上昇を軽視することは可能だが、北海ブレントのロングが記録的な水準にある点からすれば、多くのヘッジファンドは年内に原油価格が大幅に上がる方向に賭けている様子がうかがえる。
石油業界の大半が資金的に苦しい状況にある兆しが出ていることに加え、
（１）石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の生産減少を示すデータがある
（２）産油国間の生産に関する新たな合意について市場で うわさがくすぶり続けている
（３）ガソリンに対する力強い需要──などの材料を受けて、ヘッジファンドがより強気のストーリーを組み立てることができたよ うだ。
昨年の３月から５月と８月から１０月にかけての価格上昇は短期間で失速し、その後新たな安値をうかがう展開になった。
しかしこうした２回にわたる価格高騰とその後の急落を主導したヘッジファンドは今、また強気に戻っている。
以上、ロイター記事
何かテクニック的なことを説明しているようだが、原油の供給過多状態は変わらないし、中国の需要も減少していることからもっと原油安方向に向かうと見るのが自然である。
［北京 ８日 ロイター］ - 中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた記者会見で、北朝鮮の核プログラムを抑制するため国連安保理が制裁強化の新決議を採択したことをめぐり、北朝鮮への制裁や国際的圧力を「やみくもに信じること」は無責任だと述べた。
同相は「（朝鮮）半島問題の最終的な解決には包括的な施策と病状に合わせた投薬が必要だ」と指摘。
「制裁や圧力をやみくもに信じることは実際のところ、半島の未来に対して無責任な対応だ」と述べた。
また、「現在の半島情勢は一触即発で激しい敵意に満ちている」との認識を表明。
「中国は半島の最大の隣国として、半島の安定が根本的に破壊されるのを座視することはない」と述べた。
以上、ロイター記事
そうでしょうね。
それこそ、大量の難民が発生すると中国への打撃は大きいですから・・・
日本の大学の先生が北朝鮮の難民を受け入れるべきだととんでも発言をしています。
原因を作った国が難民を受け入れるべきです。韓国、アメリカに責任があります。それと中国。
［東京 ８日 ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、２月の輸出はドル建てで前年同月比２５．４％減、輸入は１３．８％減だった。輸出は２００９年５月以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜キャピタル・セキュリティーズ（北京）のエコノミスト、 WANG JIANHUI氏＞
２月の貿易統計が１月より悪化したのは事実だ。ただ、中国経済が悪化しているということではなく、季節性の影響だ。
第１に、２月の半分は春節の休暇でビジネスがストップしたことが挙げられる。また、中国の主要貿易相手国も２月は貿易統計の内容が悪かった。
今回の統計は市場にとってショックな内容だったが、経済の鈍化を示すものではないことをじきに理解するだろう。
ただ、それには時間が必要だ。
われわれが通常不安視するのは、貿易統計が３カ月連続で悪化した場合や、５月や１０月といった通常の月に悪化した場合だ。
＜国都証券（北京）のアナリスト、肖世俊氏＞
２月の貿易統計は非常に悪い内容で、人民元に対し下方圧力となるだろう。
ただ、最近ドルは世界の市場でさえない動きを見せており、中国人民銀行（中央銀行）が相対的に元を安定的に維持しようとしていることもあって、元が短期的に急落する可能性は低い。
中期的な不透明感はいっそう強い。
＜アジアコメルツ銀行ＡＧ（シンガポール）のシニアエコノミスト、ZHOU HAO氏＞
１─２月の北アジアの貿易データが特に失望を誘う数字だったことから、この地域の通貨は下押し圧力にさらされるだろう。
輸出は２００９年５月以降で最大の落ち込みとなったが、これは、過度に強い人民元相場が対外セクターの障害となっていることを示唆している。
一方、輸入が大幅に減少したことから、政府がコモディティー需要を底上げする刺激策を打ち出すとの期待は打ち砕かれた。これを踏まえると、最近の鉄鉱石を中心としたコモディティー価格の上昇は短期に終わるだろう。
２月の貿易黒字は前月の６３３億ドルから３２６億ドルに縮小した。通常、さえない貿易統計は、一段の人民元安が不可避であることを示唆している。
人民銀行は、今後も外貨準備を取り崩して人民元相場の安定や金融システム防衛を続けることが可能だが、一方で、中国の貿易競争力はいずれ損なわれることになる。
以上、ロイター記事
輸出も輸入も減少しており、中国の経済規模が縮小してきていると思われる。
ただ、宇宙強国という旗を新たに振り始めたから、ロケットとか、宇宙の軍事施設建設などやろうとしている。
どんだけ、気持ち悪い国になりたいんだ。しぶといかも・・・
地球規模で侵略して地球の共産党王朝を目指しているのかも知れない。
早く内部崩壊してください。私の希望です。
