欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由

「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由

　       

現代ビジネス　3/28(土) 7:01配信    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00071427-gendaibiz-soci

死亡率は現時点で0.035%

　欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。

　では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。

　日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。

　

3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である(総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述)。

　
　小池百合子東京都知事は25日夜の緊急会見で同日だけで都内に41人のウイルス感染が判明したとして、「感染爆発重大局面」と記されたパネルを前に今週末の外出自粛を都民に要請した。
　それにしても人口密度の高い東京及び首都圏の感染者急増は不可避であり、コロナ危機を脱したわけではない。

　それでも、これまで安倍晋三政権が執ってきた方策は一定の効果を上げており、官邸関係者は5月の連休明け頃までの感染収束に一定の感触を得ているようだ。
　　
　感染症をどれだけ上手く抑え込んでいるかは最終的に死者数で表れるため、症例数自体は一義的に優先事項ではない。イタリアのように死亡率が12％超と高い国はウイルス封じ込めに失敗しているということである。

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　総人口の10万人当たりの死者数を対比し、死亡率を計算してみる。

総人口6046万1826人イタリアの死者数7503人で死亡率は12.41％、総人口4675万4778人スペインの死者数3647人で死亡率7.80％、総人口6527万3511人のフランスの死者数1333人で死亡率2.04％、総人口3億3100万2651人の米国は死者数1050人で死亡率0.32％、総人口14億3932万3776人の中国の死者数3291人で0.22％、総人口5126万9185人の韓国は死者数131人で死亡率0.26％である。日本は0.035％　(米ジョンズ・ホプキンス大学調査の3月26日夕方時点)。

　東南アジアのインドネシアのように3月2日に初めて2人の国内感染が確認されてから現時点では感染者数790人、死者数58人だが、総人口2億6000万人の同国がほどなくオーバーシュート(爆発的な感染患者増)することは確実だ。

　このように比較してみると分かるように、総人口1億2647万6461人の日本の死者数が45人に留まり、死亡率が僅か0.035％という数字は欧米諸国にとってまさに奇跡と言えるものである。

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超過密の東京首都圏で

　ウイルス封じ込めにそれなりに成功していると言いたいのではない。ただ日本は、実は人口1000人当たりの医療病床数は13.1と世界第1位でもあるのだ。

　因みにイタリア、スペイン、そして米国も軒並み3～2である(OECD統計)。そして3月に入ってからコロナウイルス感染重症患者の増加は1日当たり平均1.4人(死者数1.5人)であることからも、感染者を治療する医療システム能力の範囲内であり、治療を必要とする患者に必要なケアを提供できることを意味する。
　　
　要は、医療崩壊の瀬戸際に立つ米ニューヨーク州のように10万人当たりの死亡率が1.39％と全米平均の0.32％を遥かに上回っている現状でも分かるように、超過密の東京首都圏で感染経路不明の感染者増加を阻止することが最重要なイシューということだ。
　
　尚、本稿執筆に当たって在米アナリストの斎藤ジン氏作成のデータを基にしたことをお断りしておく。　　歳川 隆雄（ジャーナリスト）

市健康安全研究所長の提言　           井艸 恵美,石阪 友貴        

東洋経済　2020/03/28 07:35　https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/今なら日本の%ef%bd%a2医療崩壊%ef%bd%a3は食い止められる-岡部信彦%ef%bd%a5川崎市健康安全研究所長の提言/ar-BB11Olai?ocid=spartandhp

新型コロナウイルスによる患者数が急増するイタリアやスペインでは、ベッドや医療物資の不足が深刻化している。日本でも爆発的患者急増(オーバーシュート)が始まれば、こうした医療崩壊が懸念される。

　東京都では感染症の指定病床数が118床に過ぎないのに対し、ピーク時の入院患者数は1日2万人を超えると推計され、ベッドの確保を急いでいる。

　医療崩壊を食い止めることができるのか。症状が出ていない人や軽症者はどのような行動をとればいいのか。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員で、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長に話を聞いた。

――PCR検査は保険適用されたことで今後、検査件数は増えるのでしょうか。

　精度と速さを求めなければ、(検査の)数をこなすことはできる。当研究所では、朝持ってきた検体はその日の夕方に結果を出せるが、検査件数が増えれば、重症者など肝心な人の検査結果が遅くなる。つまり、「心配だから検査をしてください」ということをやっていたら、検査全体のスピードが低下する。

　PCR検査は、精度や安全性が担保された民間検査会社や医系大学に協力してもらう仕組みがすでにできている。だが、新型コロナウイルス感染症は指定感染症のため、検体を運ぶには容器に入れた検体が万一でも外に漏れないように三重に包装をする。空路を使ってはいけないなどの厳重なルールがある。輸送中に盗まれるなど、テロを想定した法律上の仕組みができているからだ。こうしたルールの枠をある程度外していくことで、多くの施設で検査が可能になる。

　臨床ではまだ承認されていないが、抗原反応による検査(イムノクロマト法)という簡便な検査も使えれば、精度はPCRに及ばないものの、臨床の現場で答え(結果)が出るようになるだろう。

　

今の医療体制では、PCR検査で陽性ならば、元気な人でも感染症の指定病院のようないわゆる「大きくていい病院」に入院してしまう。感染症法では、入院治療の必要のない軽症者も含めて措置入院(強制的な入院)の対象にしているからだ。しかし、これでは重症者が病院に入院できなくなる。

　軽症者や無症状の陽性者を、高度医療を行う医療機関(の入院対象)から外せるようなシステムを作らなければならない。

※こちらは乞食根性丸出し

 「お金ちょうだい」 要求の報道

文化庁、長官名義でメッセージも具体的な補償については触れず

3/28(土) 0:32配信    美術手帳　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000001-btecho-cul

　文化庁は、宮田亮平長官の名義で「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開した。
　

　このなかで、宮田長官はイベント開催を見送った事業者などに対し感謝の意を表明。

　しかしながら、具体的な補償についての言及はなく、「私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」と述べるにとどまっている。
　

　美術館・博物館などの休館は2月末から継続しており、美術のみならず演劇・舞台や音楽など様々な分野において、その活動が大幅に縮小するなか、メッセージを表明したこと自体は評価できる。しかし、先進国ではすでに具体的な補償などを発表しており、文化庁のスピード感については疑問も残る。【具体的な補償など口にしない世界の多くの国は例にあげていない】

みんな　国民の税金ですよ。　困っているのは美術館・博物館だけじゃないです。全てに税金を投入していたら国が潰れます。