日本政界の媚中派

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

2020年7月30日（木）22時05分　

https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/07/post-94075.php?page=1 

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。

　安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

　

調査報告書の位置づけ

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。

　驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

　それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

　

以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

自民党の二階幹事長に関して

安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。

※筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

二階１：

二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States' opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

説明：これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

二階２：

二階（Nikai）は、習（習近平）の国賓訪日を主張した。

説明：筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか！」と反論している。

田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

二階３：

日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA（政府開発援助）とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

　

安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

今井１：

首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。

今井２：

今井（Imai）は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派（Nikai-Imai faction）」とも呼ばれている。

今井３：

Kitamura（北村）の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

秋元司・衆議院議員に関して

秋元１：

秋元（Akimoto）は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

秋元２：

2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。

同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

説明：要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

筆者は2018年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム＜「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

森まさこ法務大臣に関して

森１：

アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女（森まさこ）はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

森２：

この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。

個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。

　

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（実業之日本社、8月初旬出版）、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

秋元司・衆議院議員については、「ちうごく」の工作員の　諜略活動に引っ掛かってしまった被害者ともいえるかもしれません。

　日本でも戦国時代のように古来から攻略しようとする国の有力者に対して諜略活動をするのは常識で、世界各国がスパイ防止法を設定してスパイは重罪になっていますが何故か？我が国には野党の反対によってスパイ防止法や防諜規定はありません。

　日本政界の媚中派だけでなく、財界の媚中派も指摘して欲しかったです。

香港に新設された、ちうごく製の「国家転覆罪」は日本にこそ必要なのでは？