東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ（産経新聞）

　２日午前９時２０分ごろ、東海道新幹線三島駅（静岡県三島市一番町）の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたＪＲ東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。

　三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法（軌道内立ち入り）違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り３本が最大１４分遅れ、乗客約２１００人に影響が出た。

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「罪状」を「ジョウザイ」小林議員、事件に動揺（読売新聞）

　北教組事件で陣営の幹部らが逮捕された翌日の２日午前も、小林議員は報道陣の前に姿を見せなかったが、午後４時１０分頃、来年度予算案を採決する衆院本会議場に秘書を伴って現れた。

　待ち受けた報道陣のフラッシュを浴びた小林議員は、声を震わせながら「応援してくれた多くの方に本当に申し訳ない」などと謝罪し、「罪状」を「ジョウザイ」と言い間違えるなど動揺を見せた。

　本会議終了後、衆院議員会館の事務所でも読売新聞の取材に応じたが、「金銭の授受があったことや、事務所の維持が困難だったことは、知らなかった」と事件への関与は否定した。

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介護経営概況調査と処遇状況調査を7月に同時実施へ（医療介護ＣＢニュース）

　社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)は3月3日、厚生労働省が示した「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の2010年度の実施案を大筋で了承した。記入負担を軽減して回収率の向上につなげるため、両調査を7月に同時に実施し、冬ごろに結果を公表する。

　厚労省が示した実施案によると、「介護事業経営概況調査」では、記入者の負担を軽減するため、記入項目を現在の「1か月分の収支状況」から「直近の決算額」に変更する。「社会福祉法人会計基準」や「介護老人保健施設会計・経理準則」「病院会計準則」などに沿って会計を行っている場合は、調査票に記入しなくても、決算関係書類を添付するだけでよくなる。
　また、新たな調査項目として、▽貸借対照表▽併設サービスの状況▽施設・事業所が属する法人の状況―などを追加する一方で、既存の情報を活用できる項目は削減する。調査票の分量は前回07年度の約40ページ程度から、今回は15ページ程度に圧縮される。調査結果は、12年度の介護報酬改定の基礎資料にする。
　意見交換で田中座長は、「手間が減ったことを(事業者の)皆さんに知ってもらう必要がある」と述べた。

　また、「介護従事者処遇状況等調査」は09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響などを把握するために実施する。介護従事者の賃金引き上げを行った場合には、それが昨年4月の報酬改定に伴うものか、交付金によるものかを把握できるようにする。


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鳥取連続不審死 ２人目強殺容疑、午後に再逮捕（産経新聞）

　鳥取県の連続不審死で、鳥取署捜査本部は３日午後にも、日本海で水死した同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん＝当時（４７）＝を殺害したとして、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者（３６）＝別の強盗殺人罪で起訴＝を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査本部によると、矢部さんは昨年４月４日に行方不明となり、１週間後に同県北栄町沖の日本海で遺体で発見された。死因は窒息死で外傷はなかったが、体内から睡眠導入剤の成分が検出された。捜査本部は、上田容疑者が矢部さんに１００万円以上の借金があることから、返済を免れるために殺害したとみているが、上田容疑者は殺害を否定しているという。

　一方、上田容疑者と同居していた男（４６）＝窃盗罪などで起訴＝の供述によると、上田容疑者は矢部さんが行方不明になった当日、２人で矢部さんの軽トラックで外出。男はその後、上田容疑者から遺体発見現場近くの海岸に呼び出されたが、矢部さんの姿はなかった。服がぬれていた上田容疑者から「矢部さんともみ合いになり、その後いなくなった」と説明されたという。

　上田容疑者は、同市の電器店経営、円山秀樹さん＝当時（５７）＝を昨年１０月に殺害、商品の代金支払いを免れたとして２月１８日に強盗殺人罪で起訴されている。

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過去事件へ適用「憲法違反でない」＝時効撤廃・延長で千葉法相（時事通信）

　千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及（そきゅう）処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
　2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。　

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