生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴（産経新聞）

　交通事故で内縁の夫を亡くした４０代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２５日、わかった。女性は５年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

　訴えによると、内縁の夫は平成１６年３月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、１７年８月までの間に生活保護費約５５０万円を受給した。

　泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は２０年１２月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約１５０万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

　泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は２１年１月と３月、改めて計約２２０万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

　２５日に行われた第１回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

　女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

　■資産調査　不十分なケースも

　生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

　生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

　保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成１８年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

　京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授（公的扶助論）は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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＜太陽の塔＞目が光ります ３月２７日から大阪・万博公園（毎日新聞）

　これからは目を光らせます－－。日本万国博覧会記念機構（大阪府吹田市）は２２日、万博記念公園内の「太陽の塔」の黄金の顔の直径２メートルの「目玉」を３月２７日から毎日、日没から午後１１時まで光らせると発表した。

　計１４８個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載した投光器を取り付ける。芸術家の岡本太郎氏（１９１１～９６）の傑作として登場した大阪万博の期間中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は光を放つことがなかった。４０年ぶりに「復活」し、今後はずっと夜間点灯するという。

　大阪万博４０周年を記念したもので、２７日には点灯セレモニーがある。万博機構の担当者は「今では太陽の塔をコンクリートの塊だと思ってる人もいるかもしれない。目が点灯することで未来にわたって“命”が吹き込まれる願いを込めています」と話している。【広沢まゆみ】

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九州の駅弁ランキング発表＝福岡〔地域〕（時事通信）

　JR九州は23日、「九州の駅弁」ランキングを福岡市の本社で開催した品評会で発表した。1位には3年連続で、森の弁当やまだ屋（鹿児島県霧島市）の「百年の旅物語『かれい川』」（嘉例川駅などで販売）が選出された。
　2009年10月～10年1月に50種類の九州の駅弁を対象に一般客約1万3000人からアンケートはがきで投票を実施。上位10種類の駅弁をこの日の品評会で唐池恒二・同社社長や料理研究家らの審査員が試食して審査した。
　森の弁当やまだ屋の山田まゆみ代表は表彰式後、「都会の人も懐かしい思いで食べてもらいたいと思って作った。（素材の）生産者の人たちにも喜んでもらえると思う」と話した。　

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谷垣氏ら「政治とカネ」追及＝17日、初の党首討論（時事通信）

　鳩山由紀夫首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表による党首討論が17日、行われる。政権交代後初となる討論で、谷垣、山口両氏は、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を中心に追及する。内閣支持率の下落に苦しむ首相は、「守り」（首相周辺）の姿勢を強いられそうだ。
　党首討論は、麻生内閣当時の昨年6月に開かれて以来。自民、公明両党は昨年秋の臨時国会でも党首討論の早期開催を要求したが、与党が法案審議を優先したこともあり、先送りされていた。　

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「くいだおれ」買収に名乗りも…７億円を散財した近ツー元社員（産経新聞）

【衝撃事件の核心】

　７億円はほとんど残っていなかった。顧客から旅行券の積立金名目で７億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、２月１０日に起訴された旅行大手「近畿日本ツーリスト」元社員、清田伸知（旧姓平井）被告（４１）。逮捕直前の取材には「相手も知っていた」と被害者側との共謀説を唱え、責任回避を図るような発言を繰り返したが、逮捕後はあっさりと容疑を認めた。２年間でだまし取った７億円はフェラーリなどの高級外車やクルーザーの購入費、さらに自らが設立したベンチャー企業の運転資金につぎ込まれていたというのだが…。

　■カジノで豪遊も

　「私の営業成績を上げるためにどうしても契約してほしい」「会社へのノルマもありますので」。清田被告は平成１８年１２月、近ツーの福知山支店営業担当社員として訪れた大阪市の建設会社会議室で、懇意にしている会長に懇願した。

　清田被告が契約を求めたのは近ツーの旅行券積立プラン「旅したく」。月々一定額を積み立て、満期になると最高で３・２５％の上乗せ分を含めた額の旅行券を受け取れるというプランだ。清田被告は「満期になった場合、現金で払い戻すことも可能」などとうそも織り交ぜながら勧誘を続けた。

　これまでにこの会社の社員表彰式や入社式などの行事をボランティアで手伝い、徐々に会長の信用を得ていた清田被告は契約に成功。直後の正月には会長宅に家族を連れてあいさつに来るなどプライベートでの“忠信ぶり”も功を奏し、契約を重ねた。結局、会長は１０回にわたり７億円を清田被告の個人口座に振り込んだ。

　しかし、この取引は近ツーも全く知らない架空のもの。７億円はほぼすべて、清田被告の散財で消えた。

　特捜部の捜査では、清田被告はこの金で自らが乗り回すためのベンツ３台とＢＭＷ２台、フェラーリ１台を購入。クルーザーやモーターボート、水上バイクまでも手に入れていた。さらには、韓国のカジノで豪遊するなど、まさに“湯水のごとく”使い続けた。

　■くいだおれの買収に名乗り

　清田被告がつぎ込んだのはこれだけではない。近ツー在籍中の１９年３月、ＩＴや旅行関連のベンチャー企業を自ら設立し、その運転資金にも回していた。

　清田被告に経営手腕がなかったのか、ほとんどの事業はうまくいかなかったが、一発逆転を狙って「くいだおれ」の買収に名乗りをあげた。当時本社を置いていた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）にくいだおれ人形の展示も提案し、これをきっかけに会社の知名度向上に成功したという。

　逮捕前の取材に清田被告は「事業の中にはうまくいかないものも多くあったが、資金は十分にあると社員には伝えていた」と話しており、だまし取った金を背景に社員を安心させていたとみられる。

　■知人を上司に偽装あいさつ

　清田被告の「詐欺」が発覚するチャンスは何度かあった。平成２０年２月には、建設会社の会長が、多額の契約を結んでいるのに近ツー側が清田被告以外にだれも姿を見せないことに不信感を持ったという。

　これを知った清田被告は、実際に近ツーには存在しない「常務執行役員カンパニー長」という肩書と、実在する役員名をあわせた名刺を偽造。知人にこの役員のふりをさせ、建設会社を訪れるという“離れ業”で、この難局を乗り切った。

　さらに同じ月に満期を迎える４千万円分について、３・２５％の利息を付けた上で、現金で返還したことも会長の信用を取り戻す助けになったという。

　綱渡り状態で発覚を免れてきた清田被告は２０年１１月、「ベンチャー企業の経営に専念するため」と突然近ツーを退社。退職金も出た円満退社だったが、建設会社側にはその後も近ツーの社員を装い続けた。時には芸能人も引き連れるなどして建設会社を訪ねることもあり、さらに９千万円を振り込ませたという。

　２１年２月、ついに詐欺が発覚する。総額が７億円にふくらんだこともあり、建設会社側が契約を確認するため直接近ツーに問い合わせると、契約自体存在しないことが判明した。会長は清田被告を問いつめたが、のらりくらりと逃げ続け、連絡も途絶えがちに。たまに連絡が取れたときにも「何に使ったか覚えていない」と無責任な発言を繰り返したという。

　清田被告が連れてきた偽上司の名刺に書かれた東京の連絡先に連絡してみると、近ツーとはなんの関係もない電話代行サービスにつながった。会長は「近ツーの肩書があればいちいち連絡先まで確認しない。それだけ信用していた」と悔しがった。

　結局、業を煮やした建設会社側は、３月に大阪地検特捜部に刑事告訴。９月には清田被告と近ツーを相手取り、だまし取った金を返還するよう求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

　■自供はあっさり

　そんな清田被告だが、逮捕前の取材には「すべて建設会社の会長の指示通りに行った」と強弁。「ベンチャー企業の運転資金に充てたのもここから事業を展開して、利益を上げ、それを会長に還元するため。会長は流用分もすべて把握しており、会長から『金を渡すから運用しろ。利益を出して返せ』といわれていた」と詐欺容疑を全面否定していた。

　さらに、「７億円はすべて建設会社から私の個人口座を経て、ベンチャー企業の口座にプールされていた。要するに建設会社にとって都合のいい財布だったということ」と主張。「これは建設会社の会長が個人的に海外旅行に行ったときの領収書」「これは会長の家族の留学費」と次々と資料を広げて説明した。

　「民事訴訟だけならともかく、刑事事件になれば、これらの書類もすべて明らかにする」。清田被告はこう強がり、逮捕された直後の特捜部の調べでも「建設会社から自分への投資だった」と強弁したが、まもなく「そんなことが通用するわけがないことは分かっています」と供述を一転。「間違いありません」と頭を垂れたという。

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