心理カウンセラーの眼!

孤立無援の・・君よ、眼をこらして見よ!

オリンピックより、国民の生活の破綻危機が日本の切迫する問題だ!

2013-09-13 15:54:26 | 現代日本および世界

こんにちは、のほせんです。

また酷い暑さがもどってきたりと、天候が不順で体調をくずしがちになりますが、

ぎんなん先生の井穴刺絡法でじぶんの心身を調整してくださいね。

とくに働き盛りのひとは、帰宅が深夜になるケースが目立って増えていますので、

くれぐれも 「大崩れ」 しないよう、ご留意ください。

さて、TOKIOオリンピック招致が決まったとマスメディアが大騒ぎです。 ま、連中は大儲けのチャンス到来だから・・・

しかしもはや遠い昔のあの、
日本人のだれもが垢抜けなかったけど素朴だった極東アジアの「東京オリンピック」時代とはちがい、

国民のだれにとってもそんなにうれしいことでもない。

この時代、それどころじゃないのだと・・・

そもそもオリンピックという興行は、
- - 現在、IOC委員は103人。経歴は王族、貴族、元メダリスト、実業家、医師、弁護士など様々だ。
会長のジャック・ロゲ氏はベルギーの貴族で、整形外科医。セーリングで五輪出場の経験を持つ。
委員の出身地を大陸別にみると欧州44人、アジア23人、米州18人、アフリカ12人、オセアニア6人。
国や各国五輪委員会(NOC)の意向を受けて選ばれていると思われがちだが、それはまったくの勘違い。 決めるのはIOCだ。
開催都市選びよりも、じつはIOC会長選挙に委員たちの熱い眼差しがそそがれていて、先日バッハというドイツ人が会長にえらばれたという。
そんなふざけたスポーツ貴族たちにごまをするオリンピック!って、いまの国連の安保理常任理事国制度なみに笑止千万。
もしもまだ、競技選手たちがオリンピック競技会をつづけていきたいのなら、
オリンピック興行マフィア組織を「いったん、カイサン!」して選手たちの自治運営をたちあげるほかないでしょう。
ついでにいえば、レスリングを外し砂浜のビーチボール遊びを競技に入れるようなおふざけはご乱心でしかない。・・・

「それどこじゃないんだ!」という切迫した悲鳴が日本中から聞こえるというのに、

「恒常的に深刻な日本の経済不況」をマスメディアがいっさい取りあげないのは、

米国TPP包囲網と財務官僚のマリオネット・安倍政権に「コントロール」されているためなのか、

はたまた この国の実情などにまったく無関心なお坊ちゃま記者たちばかりなのか?

恒常的に深刻というのは、どこをどのように対処しようにももはやこの国では、

「先が見えないお先真っ暗」な自営業者と小規模企業が圧倒的な数をしめていることにある。

ようするに全国の商店街が「シャッターがらがら!」

全国の卸売り問屋街が「シャッターがらがら!」となって数十年になるのだ。

なかでもWTO(世界貿易機関という名の米国覇権の一端)の圧力による

大規模店舗・量販店の規制緩和・廃止が決定的な役割をはたした。 また

「格安中国製品こそが消費者の味方」だと煽ったマスメディアが共犯者である。

「めっちゃ安い!」とよろこんでいる間にデフレが亢進し、国内製品はストップ、

全国の零細製造業者が破綻にむかい、雇用が危うくなる。

国民の「とっても便利な」「安物買い」が結局、じぶんたちの生活を立ち行かなくすることに気づくには 遅すぎた。・・・

これを仕掛けたのは、市場「自由化・規制緩和」に新たな利権を嗅ぎつけた政治家、官僚であり

張本人は外資と組んだ流通大資本と開発輸入商社にほかならない。

かれらこそは国民の生活総体を無惨に壊し、日本の街中の風景を一変させた張本人たちである。・・・

まあ、それにしても、この国がこれ以上破綻に向かわないためには、

TPPなどの、「規制緩和」という耳ざわりの良い悪魔の呪文から解き放たれて、

関税の撤廃どころかできるかぎり「関税を上げる」ことに外交努力して、国内の産物、製品をまもり、

それによって関税増収による国家の収入増を弱体産業にに補填するという政策転換を断行すべきかと。・・・
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