無登録でマンション管理 適正化法を初適用し書類送検（産経新聞）

　無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約２２６０万円を着服したとして、長田署などは２３日、マンション管理適正化法違反（無登録営業）と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男（５６）を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

　送検容疑は平成１４年４月ごろから２０年４月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約２２６０万円を着服したとされる。

　男は昨年１１月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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トーゴ、ＳＳ船籍剥奪（産経新聞）

　岡田克也外相は１９日の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船、ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府にしかるべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。

　岡田氏は、ＳＳの母船、スティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。

　また、岡田氏は在京ニュージーランド大使館の領事が１８日夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」に侵入し、同船に拘束されたＳＳメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、同船に乗ったまま日本に移送されることを望んでいるという。

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＜石井一参院議員＞「チベット」発言弁明（毎日新聞）

　民主党の石井一選対委員長は２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】

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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針（医療介護ＣＢニュース）

　社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

　事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。　具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


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高校受験の教育費、８割超が負担（産経新聞）

　第一生命経済研究所は今年１月、中学３年の受験生を持つ全国の３０～５９歳（平均年齢４３．６３歳）の母親計６００人に高校受験について調査した。

　教育費の負担感については「かなり負担」が最も多く、４５．３％、「少し負担」が３９．７％で、全体の８５％が負担を感じていた。中学３年間の教育費の合計は平均１０３．１万円。世帯所得６００万円超で１２１．８万円、６００万円以下で７３．５万円だった。

　教育費がかかるために取った対策（複数回答）については、「レジャーの支出を控える」が最多で４９．３％。「夫の小遣いを減らした」が８．３％だったのに対し、「自分の小遣いを減らした」（１７％）、「自分が仕事に就いた」（１６．３％）など、母親への影響が大きい傾向にあった。

　一方、「子供の将来、学歴と資格のどちらが大事か」については、学歴は３２．６％にとどまり、資格が６７．４％を占めた。最も多い回答は「学歴も大事だが資格の方が大切だ」で、全体の６０．２％だった。

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