新聞第一面には殆ど眼を走らせる程度の関心しか有りませんでした。ましてやアマゾンなど全くの関心外でした。ところが日本法人はアマゾンにシステム使用料を払い、そのため所得が減り、法人税が少なくなっています。これは日本だけでなく先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収出来ず、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要議題としたい考えだそうです。
実はポリグリップ（入れ歯安定剤)の外箱を眺めている内に「原産国アイルランド」と表示されていることを知りました。更に新聞の解説によると、日本の利用者は法人税率の低いアイルランドの関連会社と契約する仕組みをとっています。日本の利用者が支払った仲介手数料は、法人税の対象外となっているそうです。
少額な商品で買ったものでも例外なく前記システムの組み込まれ適用されています。
こうしてやられては、消費税増額どころではないようですね。