ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋冷いやましⅡ

2019-10-15 10:13:03 | Weblog
 画は 荻須 高徳 (おぎす たかのり)

 1901年 ~ 1986年   大正・昭和期の 洋画家。

 墓は パリのモンマルトル墓地にある。        作


  「Epicerie 食料品店  Cave Valmy 1938」です。



☆晴れ、冷え込む。

人非人ども、「因果は 巡る 風車」と言うわなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-927c99.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月15日 (火)
台東区の ホームレス排除は 憲法違反だ


日本国憲法に 次の条文がある。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な

      最低限度の生活を営む権利を有する。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

     この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない

     永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、

     人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

     政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

      人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

      これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、

      現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利

      として信託されたものである。


台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に避難した

路上生活者が 台東区の職員によって 利用を拒絶された


台東区は 通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者

のために 東京文化会館を解放したが、

路上生活者は 東京文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、

そこに避難したが、台東区の職員から移動するようにと告げられ、

避難を拒絶された。

テレビでは NHKが「命を守る行動をしてください」

と繰り返し叫んでいた。

史上最大級の台風が 東京を直撃した。

屋外にとどまることは 命の危険に直結する。

台東区職員が示した行動は 人間性が疑われる行動だ



世田谷区は 同区と神奈川県との境を流れる 多摩川の河川敷に

住んでいる路上生活者(ホームレス)の人たちに対し、

事前にチラシを配って 台風と 避難所の情報 を知らせた。

対応に 天と地の開きがある。

台東区長は 自民党の区議、都議を経て 区長に就任した

服部ゆくお氏。

世田谷区長は 社会民主党国会議員を経て 区長に就任した

保坂展人氏である。

どちらの対応が正しいのかは 明白だ。

台東区の対応は 憲法違反である。

日本国憲法 前文は、

  「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

  平和のうちに生存する権利を有する ことを確認する。」

と明記している。

また、

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。

     生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

     公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、

     最大の尊重を必要とする。

の条文も置かれている。


台東区の服部区長 の対応は、安倍内閣の基本姿勢 と通じる。

安倍首相は 国会質疑で、

「生活保護は 権利である」 ことを認めなかった。

「生活保護」は 生存権を守るための制度 であり、

この制度を利用することは 国民の権利である。

ところが、安倍首相は 生活保護を「権利である」と明言せず、

多くの地方自治体が 生活保護の利用を 

極力抑制する行政運営 を行っている。

路上生活者が 生命の危機に直面し、避難所を訪れても、

これを排除するのは 安倍内閣の冷酷な対応と 平仄を一にする。

日本国憲法第25条は、すべての国民に、

「健康で文化的な 最低限度の生活 を営む権利」を保障している。


台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、

避難所の利用を拒絶することは、

日本国憲法第25条に反する 違憲行為である。

そもそも「路上生活者」を この状態に放置している

ことが 憲法第25条に抵触する。


日本の政治を どう変えるべきか。

何よりも重要なことは、国家が すべての国民に保障する最低ライン

を引き上げることなのだ。

そのための 具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、

最低保障年金の引き上げ、生活保護制度 の是正
だ。

生活保護制度利用の要件 を満たしているのに

生活保護制度を利用できていない国民が 8割以上を占めている。

利用要件を満たす人に対する 実際に利用している人の比率

を捕捉率という。

日本の 生活保護制度捕捉率は 国際比較上も 極めて低い。

国民が 権利としての生活保護制度を利用しにくい

「空気」が作られている。

日本の主権者は「弱者を 排除・差別する 政治」を選ぶのか、

それとも、「生存権保障によって 弱者をなくす政治」を選ぶのか。

問われているのは 私たち主権者の判断 でもある。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-902.html
東海アマブログ  2019年10月13日 (日)
台風19号】「人命」より「住民票」?
 ホームレス避難所拒否で見えた 自治体の大きな課題〈AERA〉


より抜粋、

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00000012-sasahi-soci


ホームレスを 死の危険に満ちた 暴風のなかに追い出した、

「未必の故意による 殺人犯」とでもいうべき

服部征夫 台東区長」

経歴 自由民主党 福岡県立八女高等学校、

日本大学 法学部卒業、ブリジストン勤務。


今回、史上最悪クラスの台風のなかで、ホームレスの避難を拒否して、

暴風雨の街に追い出した 台東区職員たち、責任を負うべき区長は、

新自由主義の価値観から外れて 自由な生活を求めている者たちには、

生きる資格も価値もないと決めつけ、死の闇 に向かって追い出したのだ。


台東区が行ったような ホームレス差別は、今後、

自民党の新自由主義政策の浸透により、階級差別が激しくなってゆくなかで、

「一般人と ホームレス」を隔てる垣根が、

じわじわとホームレス側に拡大してゆく結果 になることを知るべきである。

やがて、私のように、月5万円の年金暮らしで最低の生活をしている老人も、

避難施設への入所を拒否されるようになるのだろう。

余命宣告された癌や難病患者たちも、いずれ避難を拒否されるようになるだろう。

お前たちは、生きている資格がない

と新自由主義価値観のフィルターで、人間が色分けされる時代がやってくるのだ。


何よりも、我々は 因果応報」の宇宙原理 のなかに生きている。

他人に対して行った行為は、すべて、自分の人生に還ってくるのだ。

だから、服部区長はじめ、避難担当職員たちは、

今回行った 非人間的な「ホームレスよ死ね!」 というべき行為が、

すべて自分の人生に 完全無欠に還ってくる ことを覚悟すべきである。

人に温かい対応をしていれば、自分の人生も温かくなる。

人に冷たい対応をすれば、自分の人生も冷たくなる。

人に死を求めれば、結局、自分に 残酷で悲惨な死が還ってくる。

人に親切にしてきた人が、悲惨な人生を迎えることはない。

しかし、どんなにカネや財産、モノを持っていても、

他人に冷たい人生を送ってきた人の末路は 孤独で悲惨である。

それは、還暦を過ぎて、たくさんの人生を見てきた我々が、

人生経験のなかで思い知るところだ。

だから、年寄りは、だんだん他人に親切になってゆく。

人生でもっとも大切なものは、他人に温かく接し、親切にして、

その笑顔を見ることだと、長い人生経験から 思い知るからである。

服部台東区長よ、あなたの人生には 地獄だけが待っている ……。



荻須高徳、二枚目、



「青い日よけ」です。



極悪・ユダ米との 「国交停止」でいい、損益が合わない、

精緻な いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13571
長周新聞  2019年10月12日
食料の9割輸入に頼る 危険な道 
 GM・ゲノム食品の 投棄場と化す 日本列島



環太平洋経済連携協定(TPP)11が昨年12月発効し、

日欧経済連携協定(EPA)が今年2月発効したのに続いて今月7日、

日本政府は日米FTAの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。

いずれも 自動車やITなど 独占企業の市場拡大のために

農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。


政府は 今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るか

の試算を出していない。

トランプが要求する来年1月1日の発効 に向けて国会承認を強行しようと必死だ。

TPPが問題になった時点で 当時の農水省は TPP発効によって

日本の食料自給率は14%まで低下する との試算を出している。

特産物以外の農業生産が ほぼ壊滅するという水準であり、

国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。

輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。

さらに食料の90%近くを輸入に依存する国が独立国といえるのか

という食料安保の問題も大きい。

農産物の関税撤廃や 削減による市場開放 によって

日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。


司会 TPP11や 日欧EPA、日米FTAで 農業はどうなっていくのか


A 日本の農産物市場は戦後、1960年代から輸入自由化が推進されてきた。
  政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために
  農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。
  米国産レモンを皮切りに70年代のグレープフルーツ、
  90年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で
  国内の酪農・畜産、ミカン農家などは 離農や倒産など悲惨な事態を経験した。

B 食料自給率は1960年に79%だったが、70年に60%、
  80年に53%になり、90年には40%に、
  97年には戦後最低の37%に落ちた。
  この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。
  その後2000年に40%、15年に39%、17年に38%、
  18年にはふたたび戦後最低の37%に落ちている。
  これは先進国のなかで最低で、韓国(39%)よりも低い。
  ちなみにアメリカは130%、フランス127%、ドイツ95%、
  スペイン93%、イギリス63%、イタリア60%だ。

C 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、
  これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、
  すなわち国民への食料供給の危機であることを、
  TPP参加をめぐって生産者は強く訴えていた。

A TPPは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。
  日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、
  甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。
  ところがTPPではこの主要品目も関税削減の対象とし、
  大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。
  TPPが18年12月に発効するとその後5日間で
  半月分の牛肉輸入が増え、さらに2月にTPP水準を上回って
  日欧EPAが発効すると豚肉は輸入が5割増、
  チーズなど乳製品は輸入が3割増えた。
  これに加えて日米FTAで農業分野のさらなる市場開放を約束した。
  国内の農家への打撃は 重大だ。

  農水省はTPP発効で食料自給率は14%まで下がると試算した。
  18年の食料自給率37%の半分以下で、約90%の食料を
  輸入に頼るということになる。

D ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。
  農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。
  想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。
  おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。
  おもな輸出国による輸出規制 などをあげている。

  最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、
  日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか
  具体的なメニューも示している。

  〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 
  〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 
  〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ

  これは2010年に出したもので、食料自給率は約40%だ。
  食料自給率が14%になれば、不測の事態が起こった場合
  これほどの食事もできなくなる。
  というより ほとんど国内に食べ物はないという事態だ。



侵される 食品の安全性 GM作物消費 は世界一

A 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。
  アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、
  米国産の牛肉には成長ホルモン(エストロゲンなど)が使用されている。
  発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。
  アメリカの牛肉には国産牛に比べて600倍のエストロゲンが入っていた
  との医師の報告もある。 日本での使用は認められていないが、
  アメリカの圧力で 成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。
  EUは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っている
  アメリカ産牛肉の輸入も拒否している。

B EUはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。
  それはオーストラリアがEU向けには成長ホルモンを使用していない
  ことを証明しているからだ。EU向け以外は、
  日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも 成長ホルモンを使っている。

A EUでは、1989年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉
  の輸入を禁止したが、その後2006年までに
  乳がん死亡率がアイルランドで44・5%、イギリスで34・9%、
  スペインで26・8%減少した との調査結果もある。

  牛や豚など家畜の成長促進剤 ラクトパミン も人体に悪影響がある
  として、EU・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、
  輸入も厳しく規制している。
  とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。
  長期に接種すると 染色体の変異や悪性腫瘍を誘発する とされている。

  日本でも国内の使用は認めていない。
  輸入肉については残留基準値を設定しているが、
  その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。
  牛肉・豚肉の自給率はすでに40~50%であり、
  今後10~20%になってから 安全な国産を
  といっても手に入らなくなる。

B アメリカでは 乳牛の乳量増加効果がある
  遺伝子組み換え成長ホルモン も乳牛に注射している。
  この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を
  大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まる
  という論文も発表されている。
  この成長ホルモンは日本、EU、カナダ、オーストラリアなどでは
  認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、
  アメリカからの輸入は 認めている。

C BSEの問題もある。2003年にアメリカでBSEが発生し、
  日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。
  その後小泉政府のもとで20カ月齢以下の輸入を認め、
  TPP参加を前に20カ月齢以下を30カ月齢以下に緩和した。
  そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に 規制を全面撤廃した。
  24カ月齢の牛からもBSEの発症例はある。
  アメリカでのBSE検査率は 1%未満で、
  検査にひっかからないだけ ともいえる。


D 遺伝子組み換え(GM)食品も大きな問題だ。
  モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つGM大豆をつくり出し、
  ラウンドアップとセットで販売を開始したのは1996年だ。
  アメリカは世界最大のGM作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。
  日本にはGM食品に表示義務があるが、EUなどに比べると格段に基準がゆるい。

C EUではGM作物の表示には厳しい。
  スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、
  レストランで提供するメニューにも義務づけている。
  国内で流通・販売していくことが難しいということで、
  ドイツ、スウェーデン、ポーランドは 
  2011年にGM作物の栽培を中止した。
  14年にはEU最大の穀物生産国フランスが
  GMトウモロコシの栽培を全面中止。
  さらに15年にはルーマニアが、16年にはスロバキアもG
  M作物の栽培から撤退した。

D ロシアでは16年に上院でGM作物の生産および輸入を
  全面的に禁止する法案が可決・成立した。
  ロシアは12年に世界貿易機関(WTO)に加盟したさいに、
  アメリカに押し切られてGM作物の栽培や輸入を解禁・容認した。
  だが、国民の圧倒的多数がGM食品を拒否したため、
  ロシア国会は 生産・輸入禁止に動いた。

A 日本はGM作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のGM作物消費国だ。
  食品用大豆の国内自給率はわずか7%だ。残りは輸入に頼っている。
  輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。
  16年度のGM大豆の作付け面積は順に 94%、97%、94%だ。

  日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているGM作物は八種類ある。
  大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、
  アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿が
  おもに流通している。
  これら8種類のGM作物を主な原材料とする加工食品のなかで、
  食品衛生法の安全審査をクリアしたのは19年5月に320種類にのぼる。
  15年の214種類から 急増している。

  だが、320種類のうち表示を義務付けられているのは33種類しかない。
  大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、
  醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、GM飼料で飼育された肉など、
  タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。
  たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はGM大豆が原料である
  ことを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合は
  GM大豆不使用 ということになる。

C 消費者はGM食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。
  アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くの
  GM作物を消費している」と発言している。
  日本はトウモロコシの100%、大豆の93%を輸入に依存しているが、
  アメリカなど輸入先国のGM比率は トウモロコシも大豆も90%前後だ。
  日本で消費されるトウモロコシ、大豆の80%前後がすでに
  GM作物ということになる。

B アメリカやEUなどではGM作物の栽培や流通・販売を
  消費者が拒否する運動が広がっており、GM食品は行き場を失っている。
  そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、
  GM食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案
  を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」
  という表示を事実上不可能にすることだ。
  山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われた
  モンサント(現バイエル)は、またとないチャンスを日本で得る」とし、
  行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が
  大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が 扱いに困った作物の
  最終的な廃棄場」になると指摘している。

D 鈴木宣弘氏は アメリカはまるで「GMトウモロコシや小麦は

  牛・豚・日本人 に食わせておけ」といった対応だと話している。



世界の動きと逆行 ゲノム食品も 規制緩和

A GM作物の健康破壊と同時に 除草剤ラウンドアップの主成分である
  グリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、
  日本政府は逆に 残留規制を緩和して
  世界中で売れ残ったラウンドアップを 流入させている。

C グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、
  直前にラウンドアップを噴霧する
  プレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、
  グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、
  輸送するさいに カビや細菌が発生するリスクが抑えられる。
  アメリカやカナダ、オーストラリアでも ラウンドアップを使った
  プレハーベストをおこなっている。

  日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを
  検査したところ、グリホサートが検出された。
  国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。
  政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、
  その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。
  そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、
  積み重なっていけば 健康を害する危険性は高い。

  輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、
  ポストハーベスト(収穫後)農薬についても
  アメリカは日本の残留基準を緩めるよう 要求してきている。

B GM食品と同様にゲノム編集食品に対しても
  規制を強化する諸外国の動きと逆行して 日本はフリーパスの姿勢だ。
  EUの司法裁判所は18年7月に
  「ゲノム編集は 遺伝子組み換えと 変わらない」との判断を出した。
  アメリカの農務省は18年3月に
  「ゲノム編集は 遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、
  改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。
  日本の環境省は18年8月、アメリカに追随して
  「ゲノム編集は 遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、
  同9月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」
  とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで
  市場への流通を認める方針だ。 表示も必要ない。

D 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス(元ダウ・デュポン)は
  年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。
  ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合と
  ダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。
  日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、
  米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。
  GM種子の販売も モンサント社など数社で 
  世界中のシェアを独占している。



モンサント法の 日本版  種子法廃止・種苗法改定

A 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、
  種子法(正式名称=主要農産物種子法)の廃止や 種苗法の改定だ。
  種子法が誕生したのは敗戦間もない1952年で、
  「二度と 日本の国民を飢えさせてはならない」
  という精神にもとづくものだった。
  日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、
  それらの種子の 生産と普及を国の責任として位置づけ、
  「種子の 開発予算」は都道府県の負担とした。
  種子は「日本人の公共財産」として扱われ、
  一般農家は 安定した価格で 種子を買うことができた。

  ところが2017年2月、安倍政府は種子法を廃止し、
  かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、
  4月14日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。
  種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で
  開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。
  これを山田正彦氏は 「モンサント法案の 日本版」と見ている。

B 1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)が発効すると、
  モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、
  メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、
  種子をゲノム解析したうえで 育種登録や応用特許を次次と申請した。
  メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、
  モンサントやデュポンに 使用料を払わなければならなくなった。

  さらに2012年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して
  次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。
  そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける
  法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は
  「モンサント法案」と呼ばれ、
  農民を中心とする国民の猛反発を受けて 廃案となった。

D モンサント法案は ユポフ条約=「植物の新品種に関する 国際条約」
  をよりどころとしている。91年に改定し、
  新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、
  同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、
  新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。
  主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業が
  メンバーに名を連ねている。
  しかも91年の条約を批准した国は 新品種を育てた者の権利を守る
  国内法を整備する義務を負う。
  さらにTPPの合意文書には 91年ユポフ条約の批准を義務づけている。

  日本はユポフ条約を82年にアジアで初めて批准し、
  98年に91年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。
  これに従って日本では種苗法改定に着手した。
  日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。
  ところが 2018年5月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での
  種苗法改定の検討に入った。

  山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、
  農業競争力強化支援法でコメの300近い品種数を民間の数種類に集約させ、
  外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。
  そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで
  農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況
  をつくりだしていく」と指摘し、
  これが「日本版のモンサント法」であり、
  その総仕上げが 種苗法の改正 だとしている。

A 90年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して
  外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、
  巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、
  その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって
  周辺農家の作物は枯れた。
  国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、
  経済不況時に餓死する国民が続出した。
  イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、
  農民は 主食の種子まで 企業から高い値段で買うしかなくなり、
  食の主権を失った。

B 種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は
  主権国家、独立国家とはいえない。
  アメリカは食料を 戦略物資と位置づけている。
  ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。
  それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)
  食料自給できない国を想像できるか。
  それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。

  アメリカは 戦後一貫して 日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。
  安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、
  主食であるコメや麦、大豆の種子も含めて
  アメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。
  TPP、日欧EPA、日米FTAまできて
  日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。
  生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して
  根本的な問題の解決に向けて 進む必要がある。



荻須 高徳、三枚目、



「修道院 クーバン couvent1」です。



極悪・偽ユダ企業ども、癌をばらまき(人口削減)、癌治療で儲ける、

◆https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12531028884.html?fbclid=
 IwAR1LhiecT78ZsbEM-G3WK6Z_-VjUvrSEtxi8RsI25hJW1aSVbMU1wOy1Auw
山田正彦  2019年09月21日
大変なことが これから 始まろうとしています



米国での報告第5弾も兼ねて 力を入れて書きました。

最後まで読んで、ぜひ シェア拡散 していただけませんか。
 
これまで遺伝子組み換え食品は 5%以上の混入があれば

表示義務が課されていました。
...


ところが消費者庁は 9月18日、同じ遺伝子組み換え技術による

ゲノム編集 はその必要がないことを明らかにしました。
 
9月20日から 米国では売れなかったゲノム編集の大豆、ナタネが

輸入されることになりました。

おそらく安倍首相が 日米 FTAで約束した事ではないでしょうか。

これからは ゲノム編集の大豆などを使って

遺伝子組み換えではない 豆腐、納豆、醤油、味噌などとして

販売されることになります。

消費者庁の説明では、ゲノム編集はGMO(遺伝子組み換え)とは異なり、

遺伝子を切り取るだけで 新しい種の遺伝子を組み換えて入れてないので、

従来のアミノ酸に変わりはないので 安全です と。

 
騙されてはなりません。
 
私は 米国でゲノム編集について

消費者、識者、学者はどう考えているかを調べました。

ゲノム編集について、会う人毎に聞きましが、誰も知りません。

話しているうちに 何だ New GMOのことか と解ってくれるのです。

米国では一般に ゲノム編集は GMOの延長上のものだ とされていて、

日本政府が説明してるように 違うものではないのです。
 
ゼンさんの紹介で GMOではネイチャー誌にも論文を載せた世界的な権威、

カリフォルニア大学バークレー校の イグチヌアス・チャペル教授に

インタビューできました。

同教授は最近、ドイツ銀行から ゲノム編集について

投資の継続の是非を相談されたのですが、私の説明を聞いて

同銀行は投資を止めた のですと話し始めました。

ゲノム編集は、ある遺伝子を特定して

クリスパーキャスナインの技術(モンサントが特許を取得)で切り取る

のだと聞いていましたが、 実際は破壊する のだそうです。

必ず まわりの遺伝子も傷つけ、さらに遺伝子は互いに

コミュニケーションを取っているので、遺伝子の作用そのものの

バランスが壊れ 100%副作用が出ます と断言しました。


そして、2週間前に、乳量を増やすためにゲノム編集した牛の頭から

角が消えましたとネットの写真を示し、これも副作用です と。

どのような副作用が出るかについて 莫大な時間と 費用をかければ

調べることができますが、企業は ビジネスですから、

調べることをせず すぐに商品にしている のが現状です。
 
日本でGMO について30年も調べてきた天笠啓祐さんが

その副作用について 述べています。

中国で ゲノム編集の双子の赤ちゃんも、父親がエイズに感染していたため、

エイズウイルスだけを破壊したところ、思わぬ結果になったのです。

生まれた双子の赤ちゃんは、インフルエンザに感染すると重症になりやすい、

認知機能に障害をもたらす可能性が高いなど、

色々なことが分かってきているそうです。

 
シンプロット社の RNA干渉法による じゃがいも のアクリルアミドを

低減するものは、米国のEPA でアスパラギンを生成する

遺伝子の働きを阻害する そうです。

アスパラギンは 病原体に対する防除については

重要な働きをする大切なものです。

また、じゃがいもは 時々黒くなりますが その黒い部分は、

私たちは切り除いて食べています。

黒くならないような ゲノム編集をしたじゃがいもはそのまま食べて

しまいますが、結果 私達には 血管を収縮させるチラミンを蓄積する

ことになるそうです。

それらの事実を明らかにして本を出版した

元モンサント社の社員 カイハツロメオスさんは、現在行方不明だそうです。

チャペル教授は 大変な人格者で、私の不躾な質問にも

丁寧に2時間もかけて説明していただき 感動しました。


帰る際、 私が 長崎の平和の鐘のミニチュアを渡したら、

チャペル教授は 顔色を変えて、あの原子爆弾は このバークレー校で作り、

ここの港から テニソン島に運ばれました。

日本に大変申し訳ないことをいたしましたと 謝られたのです。

そしてこの 原子爆弾とゲノム編集は 全く同じ物ですと。

化学は 人間が利用しようとするものだけを取り出し

他にどのよう 恐ろしいことが 生じてくるかを

知らせようとしない のです。

しかし 諦めることはありません 。

いくら 政府が世界と逆走して 

日本だけがゲノム編集を安全なものとしても 、

私たち市民は 戦う術があります。

種子法が廃止されて2年になりましが、年内に 少なくとも20の道県で

種子条例 ができそうです。

ラウンドアップについても 、 小樽市の お母さん達の署名で

ダイソーが 8月の8日から販売をやめたように、

ゲノム編集の規制を求めて署名活動 する ことも大切です。

また埼玉県の鴻巣市では 市民が市議会議員を通じて

ラウンドアップの使用を禁止するように 市議会に審議を求めました。

福岡県の宇美町では 町のラウンドアップの使用を 既に禁止しています。

このように請願、嘆願等を 地方議会に求める市町村は

太田市 宇治市 塩尻市 伊奈町と 増えています。 (週刊金曜日)

残念ながら 鴻巣市では 賛成小数で否決されましたが、

二回三回と続けていけば、地方から、 ラウンドアップ同様

ゲノム編集についても規制すること必ずはできる と思います。



金の亡者ども 偽ユダヤ。

その手羽先=朝鮮カルト・自公政権!



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