ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

街色づくⅡ

2019-10-10 09:31:11 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「Seine-and-Eiffel-tower-in-the-Sunset-1910
  エッフェル塔と トロカデロ宮殿の 眺望」 です。


☆晴れ。

斬新な発想ですな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13500
長周新聞  2019年10月8日
大西つねき & 松尾匡・立命館大教授の対談 
 「なんとか ならんか この日本


大阪市で4日、「なんとかならんか この日本 !?」と題して、

れいわ新選組の大西つねき氏と 松尾匡・立命館大学教授の対談がおこなわれた。

会場には200人の定員をこえる参加者が集った。

集会の趣旨説明をおこなった元衆議院議員の 辻恵弁護士は、

民主党が 消費増税を決めたことに 

マニフェストの裏切りだと反対し て離党したこと、

「この30年、日本社会は アメリカ隷従の新自由主義で

ズタズタにされ 二極分化の貧困社会に、与野党談合政治で

“今だけ、金だけ、自分だけ” のモラル崩壊社会になった。

この状態を放っておけない。

そこに消費税廃止を掲げて れいわ新選組が登場した。

れいわを軸に 与野党談合政治 を切り裂く政治勢力が連携し、

人人の熱気を醸成する運動を展開し、政権交代を実現しよう。

当時は覚悟がなかった私も 退路を断って覚悟を決めてやりたい」と訴えた。


初対面で同年齢だという大西氏と松尾氏の対談は、参加者に女性層が多い

ことをめぐって始まった。概要は以下の通り。


需要あるのに 金回らぬ仕組

大西:子どもを持つ女性たちの関心事は 格差や貧困だけでなく、

今までの経済活動をやっていては 拙いのではないか、

もっと持続可能な経済、持続可能な地球をという問題意識がある。

金融システムが地球を壊している。子どもたちの未来を壊している。

だから金融システムを変えないといけないということを私は話す。

そこに女性は危機感を持っていて本質的なニーズがある。

全然関心がないような主婦たちも自分たちの生活や子どもの未来

のことになると感性に響く。

れいわの選挙活動のボランティアも女性が多く、若い世代の女性だ。


松尾:持続可能性とか 地球環境の問題 とかいってきた政党は

これまでもあったが、一方で 財政危機を表に出して緊縮財政をいってきたので、

貧しく苦しんでいる人たちには「では、俺たちの生活は どうしてくれるんだ」

と受け入れられなかった。


大西:環境団体は 金融システムが環境を壊していることをいわない。

お金の発行の仕組みを壊さないと 何も解決しない。

金の発行の仕組みを変えるといっている政党は 日本のみならず世界にない。


松尾:私もほとんど同じことをいっているが、リベラルから叩かれる。

「安倍政権の手先」 「資本主義を延命させる 小手先の政策を広めている」

「資本家をもうけさせて 喜ばせている」と。

本当は資本主義の根幹を変えるラジカルをいっている 

のに後から弾が飛んでくる。

私がいっているのは お金のつくり方 を変えようということ。

お金は世の中の血液みたいなものだが、実は銀行が私的な利益のために

つくっている。 水が民営化されるというと、私的利益のために

民営化されるのはけしからんと怒る。

それと同じことで現実は民営化されている。

つまり企業が銀行から金を借りるとき 銀行は企業の預金口座に一億円と書く。

それが支払いや給与などで世の中に出回っていく。

景気がいい時は貸そうとするから 世の中にお金が出回る。

お金を返したら 世の中から金が消えるので 景気は悪くなる、

というように 景気変動が起こる。

そうではなく 政府が お金をつくる。

借金としてでなく 政府がお金をつくって、

世の中に必要な公共のために金を使う。 人人のために 金をバラまく。

人人の暮らしの役に立つために金を使う。

お金の使い方、投資を私的なためでなく 社会化していく ということで、

資本主義社会の仕組みを 根本的に変えるものだ。


大西:お金は銀行が勝手につくり出している。

銀行はみなさんから預かったお金を 貸しているのではない。

ないところから 勝手につくって貸している。

お金と借金を 同時につくり出している。

あるように見えるお金は 誰かの借金だ。

銀行は 何もないところからお金と借金を同時につくって、

お金の部分を 誰かに貸して 金利を取る。

ないのにつくって 金利を取る仕組み、これがおかしい。

この仕組みを ほとんどの人が知らない。


利息が付くという仕組みは、お金の奪い合いになる。

100万円を100人が預けると1億円が生まれる。

それで経済を回して1年後に全額を返すとお金はなくなる。

だが、5%の利息を付けると105万円返さないといけない。

常に借金でお金をつくり出して、そこに利息がかかることによって

年中みんながお金が足りない状態になる。

お金のために奪い合いをやり続けないといけない。

今の金融システムは 巨大な椅子取りゲームだ。 本末転倒なのだ。

何でもいいから お金を使ってもらって 捨てて(消費して)もらって

というのをやり続けていかないと いけない。

金融システムが 地球を壊しているし、「今だけ、金だけ、自分だけ」

になる原因が金融システムにある。この仕組みを変えないといけない。

一番大事な政治課題だが、いう政治家も政党もいない。

れいわ新選組が出てきて、初めて いい出した。


財源論は 一掃できる。

財源がないからできないではなく、財源はできるから

全部やらなければいけなくなる。そのさいの課題は、政府でつくったお金で

何をやるのか。年金や教育など各分野で 何をやるか、 何を直すのか。

制度設計だ。 現場を熟知している人たち、俯瞰的な眼を持った人たちを集めて

各分野の政策をつくっていく。 こういう論議は国会中継よりおもしろいと思う。


松尾:私たちが提唱している薔薇キャンペーンは、

ヨーロッパで労働者階級の尊厳の象徴としての薔薇に「バラマキ」をかけている。

もともとアメリカ建国史には、銀行が金をつくるか、国家が金を発行するか、

金の発行権の奪いあい の闘争史があった。

政府が お金を発行するというのは別に突飛な話ではない。

すぐは 政府発行通貨はハードルが高い。 法改正もいる。

アベノミクスで 日銀が銀行の国債を引き受ける金融緩和も

マクロ経済的には 似たような面はある。


大西:だが、錯乱している。

金融緩和をしながら 消費増税をする。 これは矛盾だ。

消費税減税する なら一貫しているが、消費税を増税して法人税を減税する

というのは 逆の付け回しで、格差を拡大して

ごく一部の株主のための政治 をやっている。

そもそも 消費税は非人道的な税で、固いものと柔らかいものを

一緒の袋に入れて混ぜるので、弱いものが潰れていく。

現在の力関係が そのまま反映する税だ。

 
松尾:使い道で 政府支出を増やせばいいが、逆に抑制しているから、

何をやっているんだ という話だ。 国債を買って 金を出すにしても、

何に使うかの問題だ。もっと政府支出を増やそう。

武器を買うのでなく、国民生活に必要なところへ 使おう。

労働や社会保障分野に もっと金を使おうといっている。


財源論はウソだ。 もっとお金は使える。

輸出型経済から 内需型経済へ」は前からいわれている。

雇用をつくり出し、人人の生活が豊かになる

持続可能な社会の構想を考えていく。


大西:お金が富 と思っているが、お金に価値はない。

お金はただの紙切れ、数字でしかない。

交換できる実体こそが価値だ。

銀行が何もないところから借金でつくっているのだから、

銀行でなく政府が借金する方がまだまし。

借金では 返すとなくなるから、借金せずに 政府が金(数字)をつくって

ばらまけばいい。 ばらまくと「お金がないから 働けない」となっている

介護産業にも 金がいって 多くの人が働ける。

働くと 富が生まれる。 金がないから働けない というのは逆さまだ。

何もしないのが 一番のコストであって、お金を使うことがコストではない。

お金を使うと 人が動く、人が動くと 価値が生まれる。

本当のコストは 人が動かないこと、時間も労力も使わないことだ。

だから人が動かなくなる 消費税はあってはいけない。

上げるか下げるかではなく、ゼロが当たり前。

国家経営の当たり前の考え方だが、それすら考えることができない人たちが

この国を動かしている。 野党も同じだ。

当面は 困っている人に手を差し伸べながら、その先の国家ビジョン、

例えばエネルギーや食糧の自給など 日本の進む方向の話をしていきたい。

私は3時間かけて話す。

今日の話で消化不良ならば、10月9日18時から浪速区民ホールでも

話をするので来てほしい。



◆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/480511
沖縄タイムス  2019年10月7日
れいわ山本代表衆院沖縄選挙区で 消費税5%の 野党統一候補 
 できない場合は 独自に



辺野古の新基地建設 「差別以外の何物でもない」

れいわ新選組の山本太郎代表は6日までに、

沖縄タイムスのインタビューに応じた。

次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、

野党統一候補が最善としつつ

「消費税5%を 野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」

との認識を示した。

民意を顧みない 名護市辺野古の新基地建設は

「差別以外の 何物でもない」と断じた。


― 次期衆院選で100人を擁立する考えを示している。

  沖縄選挙区で擁立する可能性は。

「消費税5%(への減税)を野党の共通政策にできるかどうか。

できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は

(野党共闘で)最大限協力する。

要は政権交代。沖縄、原発、経済、労働、貧困、これらの問題を解決する

には政権交代を実現するしかない」


― 名護市辺野古の新基地建設に反対する 玉城デニー知事との連携は。

「生活の党の時からの先輩。 やりとりはいつでも持てる。

(辺野古新基地建設の)既成事実化が進められてる部分はあるが、

(県民には)決して諦めてほしくない」


― 反対の民意が示されても新基地建設を進める 政府の姿勢は、
  差別的との指摘がある。

「差別以外の何物でもない。 普通に考えて沖縄という小さな島に、

あれだけの軍関連施設を集中させてる時点でおかしい。

沖縄の中だけで 不満も報道も押し込めるということが、

ずっと続けられてきたと思う」


― 参院選東京選挙区にれいわ新選組から出馬し、落選した野原善正氏は
  次期衆院選でも擁立する考えか。

「選挙区は まだ決定していないが、全ての選挙区 を排除しない」



Rousseau、二枚目、



「セーブル橋の眺め クラマールの丘」です。



CIAがつくった自民党、売国奴=岸信介、

◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
現代ビジネス 2018.11.02
なぜ日本は、アメリカによる 「核ミサイル配備を拒否できないのか
 理由は 岸が結んだ
密約にあった 矢部 宏治


終戦宣言へと向かう朝鮮半島

一方、中距離核ミサイル(INF)の全廃条約 破棄を宣言したアメリカ。

一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテ

なのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。

このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、

日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高い
というのだ。

10万部を突破したベストセラー 『知ってはいけない ―― 隠された日本支配の構造』で、

アメリカとの 異常な従属関係の本質 を解き明かした矢部氏が、

最新作 『知ってはいけない2 —— 日本の主権はこうして失われた』

(11月14日発売予定) で新たに描き出したのは、

世界中の国のなかでなぜ 日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から

抜け出せないのか という戦後日本 〝最後の謎〟 だった――。


主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然

朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、

6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。

平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、

「終戦宣言」そのものは、いつ出されても おかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、

約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル(INF)全廃条約の 破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、

一見、矛盾するように見える、この2つの動きの意味するところは明らかだ。


つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、

反米軍基地運動も強力な 韓国から、やがて米軍は撤退していく。

その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、

しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。

同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで

共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備される

ことになる。 そして米軍の主要部隊は グアムその他へ撤退するが、

「共同基地」に配備された 核ミサイルの発射ボタンは

米軍が握り続けるのだ ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。

すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の 米軍共同使用」と

「日本の陸上基地への 核ミサイルの配備」は、

アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた 現実なのだ。

日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。


なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。

最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』

を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、

現在の安倍首相の祖父である 岸首相が 「安保改定」で結んだ

「3つの密約」にあった のである。


岸が結んだ 密約中の密約 「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に 岸政権がアメリカ政府と結んだ、

「密約中の密約」といっていいほど 重要な超極秘文書

(藤山外務大臣がサインした)なのだが、

おそらく普通の人は ほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後 日本における圧倒的な米軍従属体制(いわゆる「安保村」)のなかで、

この密約文書は 50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、

いまからわずか8年前(2010年)になってようやく

「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も

外務省から「こんな文書に 効力はない」と、

その法的有効性を 否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち(大学教授、官僚、メディア関係者)が、

この外務省の説明を疑わずに信じている。

その意味で、やはり「戦後日本(=安保村)」における社会科学の知的レベルは、

世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力がある

ことなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである

(「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照)。


「討議の記録」に書かれた 驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、

ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から 約2週間前、

岸政権の藤山外務大臣と アメリカのマッカーサー駐日大使

(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、

次の 4つの密約条項 が明記されていた

(以下、著者による要約。 〔 〕内は補足説明部分)。


  A〔日本の国土の軍事利用について①〕:「核兵器の地上配備」以外の、
   兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする

  B〔他国への軍事攻撃について①〕:日本国内から直接開始されるケース以外の、
   米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする
   〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから 攻撃すれば、問題はない〕

  C〔日本の国土の軍事利用について②〕:Aの「核兵器の地上配備」以外で、
   旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、
   基本的に以前と変わらず認められるものとする

  D〔他国への軍事攻撃について②〕:米軍の日本国外への移動については、
   日本政府との事前協議は不要とする
   〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと
   日本政府は関知しない〕


いかがだろうか。この4つの 密約条項を読んで、「ふざけるな!」

と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、

これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、

すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。


つまりこれらの密約をまとめると、

米軍は 日本国内において事前協議なしでの 核兵器の地上配備以外は、

ほぼ何をやってもいい
し(上記AとCによる)、

事実上、日本の基地から 自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)


ということになるからだ。

さらに、岸首相自身 が晩年の回顧録(*)で明らかにしているように、

たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が

形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への

核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは

最初から想定されていないのである。


(詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2 ――

日本の主権は こうして失われた』の 第3章・p.137本文と注

を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく

緊急時には 事前通告により 核ミサイルの地上配備を認める」という

「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても

口頭で結ばれている
ものと思われる)


(*)「条文で どうなっていようと、本当に危急存亡の際、
    事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノー
    と言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは
    議論するまでもないだろう」
   (『岸信介 回顧録 ― 保守合同と安保改定』広済堂出版 )



岸が犯した 〝最大の罪〟

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。

安保改定で 岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄した

とんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず 結んだ」ことだけでなく、

それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、

すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ 責任を負わせ、

自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、

次の政権(池田政権)にも 引き継がなかったのである。

岸が 満州時代に述べた有名な 「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器(ろかき)を通った

きれいなものを 受け取らなければいけない」

「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、

受け取った政治家は きれいな水を飲んでいるのだから、

掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、

親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って 密約の問題を処理したわけだ。



改ざんされていた 外務省の最重要文書

この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、

対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。

その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した

外務省における公文書改ざん」事件である。

上の図版を見てほしい。

これは外務省が問題の「討議の記録」について、

「こんな密約に 法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた

極秘文書(「核兵器の持ち込みに関する 事前協議の件」)である(*)。

ところがこの「安全保障課y(のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏)」

という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半

(「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた 「2」の部分)が、

突然 まったく別人の筆跡 になっているのだ。


すでに 正式な筆跡鑑定もしたが、「前半(1・2枚め)」と

「後半(3・4枚め)」の文字を実際に比べてみれば、

それが別人の手によるものである ことは、

どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。


なぜ外務省がこんなことをしたかというと、

日本国民に対して 絶対に明らかにできない

米軍艦船による 核兵器の持ち込み
を、

「そんなことは 絶対に行われていない」と強弁するための 隠蔽工作だった。

そして そうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。

というのもこの年、佐藤首相が「非核 三原則」で

ノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、

核攻撃用の爆撃機を多数搭載した 航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」

(=これは小規模の核攻撃基地を 国内に設置したに等しい行為だ)

が実現していたからである。


以後、このあまりに巨大な矛盾を アメリカ側から

絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、

極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、

「討議の記録」を 約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、

その存在を否定しつづける しかなかった。

しかしその一方で アメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、

「討議の記録」の内容を 2つに分割した「基地権 密約文書」

〔=日本の国土の 軍事利用についての密約〕と

「朝鮮戦争・自由出撃 密約文書」〔=他国への軍事攻撃 についての密約〕

という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に 藤山にサインさせ、

前者は 日米合同委員会、後者は 日米安保協議委員会という、

安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録に それぞれ編入していた。


その結果、日本人は誰一人 その正確な意味を知らない、

とんでもない内容の取り決め であるにもかかわらず、

「討議の記録」のほとんどすべての内容が、

新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として

日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの 日本の国家主権は、

再び激しく奪いとられていく ことになったのである。

(*)外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書(35点)の

「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照/

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf


親米路線が もたらす 〝大きな危険〟

みなさんもよくご存じのとおり、岸は 獄中のA級戦犯容疑者の身から、

わずか8年で 日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。

そうした異常な環境が、彼の密約についての

同じくあまりに 異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。

それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した

『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする

(「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください)。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、

今後の日本社会の進路と選択を考える上で、

非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、

おそらくどちらも間違いである。

彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は

大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸が アメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、

国民の知らない あまりに異常な合意が、 いま「戦後日本」という国に

大きな危険をもたらしている。


なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、

ほとんど自殺行為に近い暴挙
 だから
だ。 少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が

日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が

待ち受けていただろう。 もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、

私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄 であると同時に、

戦争を「しない権利」の放棄 でもある。

国家にとって それほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、

私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ

「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、

「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する

大きな歴史的使命が与えられている のである。



Rousseau、三枚目、



「Les-joueurs-de-football サッカー選手たち -1908」です。



承前、危険の現実化、

◆https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html
琉球新報  2019年10月3日
米、沖縄に 新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、
 2年内にも 基地負担 大幅増 恐れ



▼https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/
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中距離弾道ミサイルの射程範囲


中距離核戦力(INF)廃棄条約が 8月2日に破棄されたことで、

条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの 新型基を、

米国が今後2年以内に 沖縄はじめ北海道を含む日本本土に

大量配備する計画があることが2日までに分かった。

琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が 水面下の情報交換で

米政府関係者から伝えられた ことを明らかにした。

その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し

日本側と協議する。 配備されれば 基地機能が一層強化され、

核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担 が飛躍的に増す。

米国の軍事戦略に詳しい専門家は

「米軍基地が集中している沖縄は 配備場所になり得る」と指摘。

米メディアも 沖縄配備の可能性に触れている。

INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい 軍事評論家の前田哲男氏は、

PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、

イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、

山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に

追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。

神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、

新型ミサイルを登載した原子力潜水艦 が頻繁に寄港する

ことを公にする公算 も大きいとした。


条約撤廃後、米中ロによる 新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」

といわれる情勢下で、沖縄は 日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、

東西冷戦の最前線だった時代と似た 

危険な状態に陥る可能性が 高まっている。

ただ地元や世論の反発などにより、

日本政府が配備に合意するかどうかは 不透明な要素も残る。

ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、

INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議

が開かれ、新型ミサイルの配備地として 日本、オーストラリア、フィリピン、

ベトナムの4カ国が挙がった。

韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため

当面は除外された。


日本配備は 沖縄と、北海道を含む 本土が対象で、

中でも 沖縄配備について 米国は当然視しているという。

同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での

米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性

が大きいとも指摘した。 尖閣諸島や南沙諸島を巡り

米中が艦船を攻撃するなどの 限定紛争が2、3年内に起きる と想定し、

米国は 在沖米軍基地の機能を重視しているという。


ロシアとしては、南方の沖縄であっても

日本に新型ミサイルが配備されれば ロシアの極東も射程に入るため、

北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になる
 との見通しを示した。

米国はロシア側に 新型ミサイルのアジア配備は

あくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はない

と説明しているという。 しかし、ロシア側は 新たな脅威と捉え、

新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、

「そこに ロシアのミサイル が向けられる」と明言した。


米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と

潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。

威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも

広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。

配備の是非を巡っては 非核三原則との整合性 も問われそうだ。

配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、

米国務省は 米国防総省に聞くよう返答し、

国防総省は2日までに 回答はない。



追:2:00pm

☆https://twitter.com/yabekoji
矢部宏治                より抜粋、

#矢部宏治 @yabekoji 10月3日

ついに来た。 1年前に この事態を予測し、詳しく説明しています

→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278

実は 日本は 米軍による核の地上配備を、

拒否する法的権利 を持っていません。

日本列島を 対中国・ロシアの 核戦争の最前線基地とし、

反撃も日本に吸収させる。

それが 米軍の最終目標 なのです。




ユダ米に 隷属する メリットなど 皆無だ。

トヨタなど車屋で 日本は 喰っておる わけではない。

軍産・戦争屋の おもちゃ でしか無いユダ米、

落ち目の三度笠に 貢いで ど~するんだよw


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