画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「極印千右衛門」 「雁金の文七」 「安野平兵衛」です。
☆晴れ。
松下政経塾・野豚 ＆ 支那人・レンホーの大罪、無能の極みだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-1c5d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年6月16日 (金)
◎安倍政権退場最速の道は 昭恵夫人への尋問実現
通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が
安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は
国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。
特定秘密保護法 刑事訴訟法改悪 共謀罪創設
の「弾圧法制」を強行制定した。
集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに
勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する
「戦争法制」も強行制定した。
さらに、２０１２年１２月総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、
選挙から３ヵ月も経たぬうちに「ＴＰＰ交渉への参加」を決定し、
ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。
これに連動して、農業競争力強化支援法制定、
主要農作物種子法廃止 などの立法行為も強行してきた。
「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、
委員会審議、委員会採決を省略して 本会議での中間報告を強行し、
強行採決によって法律の制定を強行した。
もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。
安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理を
すべて転覆しようとするものである。
国家転覆の企てを行っているのであり、
安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが
必要であると思われる。
第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、
この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。
安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。
安倍政権が推進してきたＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、
「搾取」の追求そのものである。
集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は 「戦争」の追求である。
そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は
「弾圧」の追求である。
かむろてつ氏による、安倍政権「真・三本の矢」は
「戦争」・「弾圧」・「搾取」
の指摘は、まさに正鵠を射るものである。
日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。
通常国会では、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。
政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、
安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、
現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。
もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。
「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、
単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。
そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、
その第一党において、政治権力との癒着と談合を
疑わざるを得ない状況が生まれている。
これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。
しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。
日本は完全に暗黒時代に移行することになる。
したがって、いま確かめなければならないことは、
絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」しか
事態を打開する術はない。
通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、
森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが
何よりも有効な方策だった。
これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。
野党の意志と行動の欠落が 政権暴走の最大の支持要因になっている。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/06/15/8598109
velvetmorning blog 2017/06/15
◎共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、
不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。 ―
共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、
不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。
日本国憲法
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する
法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の
全部又は一部は、その効力を有しない。
國貞、二枚目、
「見立三十六句撰」 「児雷也」八代目市川團十郎、
「やかま鹿六」初代坂東村右衛門ヵ です。
下痢壺によって日本も一歩手前まで来ておる、エコノミック・ヒットマンIMF、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kankokudeunerininaruminsyuunotatakai.html
長周新聞 ２０１７年６月９日付
韓国でうねりになる民衆の闘い
多国籍企業と傀儡に反撃
新自由主義破綻の産物
韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て
5月の大統領選挙で文新大統領が当選し、
旧来の保守政治が国民的な力によって鉄槌を下された。
だが、1997年の通貨危機を契機にした新自由主義政策による
グローバル化推進のもとで、若者の非正規雇用や失業が増大する
といった社会的な問題は解決していない。
また、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイル）配備をはじめ
アメリカが北朝鮮に度重なる軍事挑発をおこなうなかで、
アジアを戦場にした戦争の危機に反対する国民世論が高揚している。
そうしたなかで、朴大統領弾劾の重要な勢力として役割をはたした
組織された労働者が先頭に立って、引き続き文新大統領を縛り、
国民の要求を実現していくたたかいが続いている。
その姿は日本社会の一歩先を行っているといえる。
韓国の現状は日本にとって他人事ではなく、
同じ境遇にあるアジアの隣国の実情に学ぶ意義は大きい。
☆組織された労働者が先頭に
韓国は「非正規大国」と呼ばれ、
ＯＥＣＤ加盟国のなかでスペインと一、二を争っている。
日本では最近の調査で労働者の四割を非正規雇用が占めたが、
韓国ではすでに2009年に約52％を占めて以降、
一時期は55％をこえたという調査もあるほどの「非正規大国」である。
加えて若年層の失業率は2ケタに達している。
ＯＥＣＤが5月14日に発表した韓国の2017年１～３月期における若年層（15～24歳）
の失業率は10％にのぼる。
また国連の調査で11～15年の純移民流入数を見ると、日本が35万人であるのに対し、
韓国は30万人である。
人口が日本の半分未満の韓国に、日本とほぼ同規模の移民が流入しており、
グローバル化に拍車がかかっていることを物語っている。
青年の失業率は2ケタに達しているうえに外国人労働者の受け入れ増大で、
若年層の雇用状況はとりわけ厳しい。
韓国では、1997年の通貨危機を契機にアメリカ主導による新自由主義政策がとられ、
グローバル化を促進した。
グローバル化とは人、モノ、カネの国境をこえた移動を自由化するものである。
20年間におよぶグローバル化のなかで韓国社会の構造は激変し、
貧富の格差は拡大し、国民生活の疲弊は露骨なものになり、
労働者や農民、中小業者や商店など各界各層の憤懣が充満してきた。
そうしたなかで韓国史上初ともいわれる大規模な国民的な行動が高揚してきたが、
とりわけその先頭には労働者が立ち
「労働者、民衆が直接動かなければ政権交代しても世の中は変わらない」
「大統領選挙のたたかいにおいて労働積弊の清算と社会大改革の要求を掲げる」
と訴えた。
民主労総は大統領選挙闘争のなかでの要求として
①最低賃金1万（約1000円）、②非正規職撤廃、③財閥体制解体要求、を掲げた。
5月9日に投開票がおこなわれた韓国大統領選挙において、
第一野党「共に民主党」の前代表・文在寅（ムンジェイン）が
41・0八％の得票で当選した。
次点の保守派・自由韓国党の洪準杓（ホンジュンピョ）は24・03％で
倍近い差をつけている。
今回の選挙では、労働者を先頭に「今こそ社会を根本から変えるときだ」
「朝鮮半島を再び戦場にすることは絶対に許さない」というスローガンを掲げ、
大衆的な世論が高揚するなかでたたかわれた。
これに対して保守勢力は「北朝鮮の脅威」を煽ることで延命と巻き返しを図り
ＴＨＡＡＤ配備強行や米韓合同軍事演習もそのために強行した。
だがこの思惑はうち砕かれた。
大統領選挙をたたかうなかで労働組合など41団体は、ソウル光化門の
米大使館の前で記者会見を開いて
「朝鮮半島戦争の危機高める米韓キーリゾルブ・イーグル演習と
ＴＨＡＡＤ運用訓練の中断、ＴＨＡＡＤ配置撤回」を要求した。
「対北先制攻撃を既定事実化した軍事戦略と大規模動員、訓練の様相は、
北朝鮮の反発を呼んで朝鮮半島の戦争危機をいっそう高めている」
として戦争演習の即刻中止を求めた。
また「数十年の悪循環を解決する道は、双方の軍事行動を中断して
平和交渉を開始して敵対関係を根本的に清算することだ」
「戦争演習を中断して朝鮮半島非核化と平和協定締結の道に進まなければならない」
と申し入れた。
その後当選した文新大統領に対しても、ＴＨＡＡＤ配備中止を迫っている。
こうした大衆的な行動は文大統領がアメリカいいなりで
ＴＨＡＡＤ配備を進めることにブレーキをかけている。
民主労総は5月10日に声明を出し就任直後から保守勢力との妥協に向けて動く
文大統領に対し「妥協は統合ではなく不正であり、屈服であり、退行にすぎない」
と指摘した。
また、「パククネ政権退陣非常国民行動」も声明で、
労働者や農民をはじめとした人人こそ、新たな社会をつくる主体であり、
大統領ではなく自らの力で
「働く人が尊重され、人権が尊重され、正義が通用し、平等で平和な国」をつくろう
と継続したたたかいを呼びかけた。
また、「“最低賃金一万、財閥体制解体”が、今は全国民的要求になった。
六月の社会的ゼネストで争点になるだろう」と表明し、
ひき続き闘争を継続していくことを宣言した。
民主労総は六月の社会的ゼネストをたたかう5大要求10大課題として
①財閥体制清算、②最低賃金1万実現、
③公共および安全インフラ拡充で100万人の正規雇用創出、
④労働法全面改正およびすべての労働者の労働3権保障、
⑤社会公共性強化、⑥生命、安全が尊重される社会建設などを掲げている。
金属労組は「財閥改革」「製造業の発展」「労組破壊の禁止」という3大議題を
集中的な争点化することを表明した。
公共運輸労組は「青年の雇用拡大」や「公共医療、健康保険強化」
「成果年俸制廃棄」「民営化阻止」などを要求している。
☆非正規職の要求も代表 企業・地域の枠こえ
組織された労働者はまた、非正規雇用労働者の利益を代表してたたかっている。
5月19日には金属労働者がウルサン（蔚山）で、
造船下請労働者の大量解雇阻止・ブラックリスト撤回を掲げて
金属労働者決意大会を開催した。
現代重工業は、労働組合に加盟した非正規職労働者のブラックリストを作成し、
雇い止めを乱発してきた。
昨年と今年あわせて3万人もの労働者の首を切ろうとしていることに抗議し、
金属労組ウルサン支部の現代重工業社内下請支会は橋の上で
39日にわたるろう城闘争を続けてきた。
ろう城中の組合員たちは電話を通じて
「元請・下請の労働者は団結して反撃しよう。これだけが、労働者が苦しむことなく、
人間らしく生きていくことができる道だ」と力強く訴えた。
また、サムスン重工業では5月1日、コジェ（巨済）にある工場で
タワークレーン同士が衝突する大事故が発生し、
26歳の青年労働者をはじめ6人が死亡し、25人が重軽傷を負う大惨事が起きた。
死傷者31人は、全員が下請労働者であった。
労働者は5月22日、市民社会団体とともにソウル・光化門広場で記者会見を開催した。
警察と労働部は「原因は単なるクレーンの運転ミス」とし、
労災を否定して幕引きを図ろうとしている。
これに対し「死亡事故の責任は明らかにサムスン重工業にある」とし、
工事期間に追われて労働者に無理な作業を強制させたことや、
安全対策がきちんとされていなかったことが事故の原因だと弾劾した。
韓国において、職場で命を落とす労働者は年間2400人以上にのぼる。
その多くが非正規職の青年労働者たちである。
1年前には19歳の下請青年労働者がソウル地下鉄のドア事故で命を落としている。
5月21日には、仁川（インチョン）空港の非正規職労働者が感電する事故が発生した。
郵政職場では今年すでに5人もの配達労働者が労災や過労で命を落とした。
郵政事業の業務量は増えているのに、人員は削減されて
長時間労働になっていることが背景にある。
文大統領は2003～08年のノムヒョン政府時代に大統領秘書室長を務めた人物であり、
グローバル化を推進する資本の利害を代弁して、非正規雇用を拡大した張本人でもある。
現在文政府と労働者のあいだでとりわけ大きな焦点となっているのが、
「非正規職撤廃」である。
文大統領は5月12日にはインチョン（仁川）国際空港を訪問。
非正規職労働者と対話し、「任期内に公共部門労働者の非正規職ゼロ時代を開く」
と語った。
しかし、ここで約束した「1万人の正規職化」の内実は無期契約職への転換でしかない。
賃金などの労働条件が正規職と同じになるという保証はどこにもなく、
労働者の「非正規職撤廃」の要求に応えるものではない。
従来非正規労働者のたたかいは正規の労働者のたたかいとは孤立したもので、
多くは抗議の自殺で世の中に訴えた。
2003年には31歳の非正規労働者がソウルで開催された「全国非正規労働者大会」で
抗議の焼身自殺をおこなった。
翌2004年には現代重工業構内で下請労働者が
「下請労働者も人間だ。人間らしく生きたい」と訴えて焼身自殺を図った。
こうした非正規労働者のあいつぐ死を賭しての訴えに応え、
組織労働者が非正規雇用労働者の利益を掲げたたたかいを開始した。
正規、非正規をとわず、企業や地域の枠をこえて、組織された労働者が
全国民的な課題を掲げたたたかいの先頭に立っている。
☆まともな社会つくる力 明日の日本映し出す
韓国では昨年以来、朴大統領の退陣を求めて全国各地で
230万人をこえる韓国史上初といわれる闘争が発展した。
既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加した。
背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、
2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み、
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。
米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけている
ことへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
ＴＨＡＡＤを配備して同胞である北朝鮮に対して
敵対的な関係を強めることへの怒りなど、
韓国社会全般を覆っている矛盾が噴き上がり為政者を震撼させた。
この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。
その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。
対外債務支払い不能（デフォルト）による国家破たんに直面し、
それを防ぐためアメリカが主導するＩＭＦに緊急融資を要請した。
ＩＭＦはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。
金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。
ＩＭＦの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変した。
公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。
労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。
さらに外資に対する開放政策を推進した。
制限のない自由変動為替レートへの移行（為替自由化）や
外国人の株式投資限度の撤廃、
外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定（資本自由化）や
貿易自由化を徹底的に進めた。
金融機関も外資の支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が七割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであり、
外資比率九九％の韓美銀行の主要株主はシティグループというように、
外資の存在感が強まった。
こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠（サムスンの筆頭株主）のような日本企業に
利益が流れ込む構造になった。
4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。
1990年からの２０年間で農林漁業の就業人口は２９４万人から１６６万人へと
１２８万人減少した。
軽工業部門の労働者は２１３万人から１１０万人へと１１２万人減少し、
半減している。
そうして若者の失業や非正規雇用は世界的に例を見ないほど拡大した。
米韓ＦＴＡは2012年３月１５日に発効し、今年で丸４年を迎える。
農産物輸入が大幅に増加し、農家に打撃を与えている。
とりわけアメリカからの輸入が急増している。
米韓ＦＴＡ締結は農業への影響だけではない。
韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術の規制緩和」
「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など
営利病院を認める規制緩和も強行した。
また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。
これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的で扱われるようになる。
こうした韓国社会の構造的なひずみが大規模な国民的行動となって噴き上がっている。
社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡（かいらい）に成り下がって腐敗している為政者に対する
民衆の反撃となっている。
新自由主義にもとづくグローバル化の破たんは
アメリカの大統領選挙やヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱などとも関連して、
世界中で露わになっており、韓国社会の動きもその一端を示している。
「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら日に日に強まっている。
社会の生産を担い、社会の真の主人公である労働者が先頭に立ち、
全国民を団結させた力で為政者を縛りあげ、
豊かで平和な社会をめざした進撃を開始している。
この世界的潮流はおしとどめることなどできず、腐朽衰退しながらも
支配の地位を手離さない資本との矛盾を先鋭化させている。
明日の日本社会を映し出す動きといえる。
國貞、三枚目、
「東海道五十三次之内 関ノ圖」です。
サムソン製「冷蔵庫」爆発！
◆http://melma.com/backnumber_45206_6542896/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<安邦保険トップ拘束で、株価４５億元が蒸発 発行日:6/15
書評
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中国の権力状況を、この一冊が見事に描き出した
明るい未来のシナリオは不在。 習近平政権の余命は尽きかけてきた
♪
福島香織 『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
あまたある中国関連書物のなかで、群を抜く面白さ、そして卓越した分析力。
この本を読まずして現代中国は語れない。
それほどに中国の現在の権力状況が手に取るようにわかる内容である。
副題が「赤い帝国 中国崩壊の方程式」とあって、
しかしながら中国が大国として生き延びるシナリオのひとつが、
トランプという何をしでかすかわからない米国大統領によって、
もし、『米中蜜月』がもたらされるとすれば、
それこそ日本にとっては恐怖のシナリオになるだろう、という。
表紙のデザインもまた卓抜である。
『ゲーム』というタイトルが示唆するように、
これを列強のパワーゲームとたとえ、麻雀の卓を囲む四人は
トランプ、習近平、プーチン、そして安倍晋三。
トランプはにんまり、プーチンは横目、
なぜなら習近平が見せつけるカードが『金正恩』牌だからだ。
安倍首相が脂汗をかく構図となっていて、この漫画は日本で活躍し、
米国へ亡命した辣椒がみごとに描いた。
さて習近平の権力の在りようだが、
実態は日本のメディアが分析することとは、まったく異なっている。
既に『朋友』とされた王岐山は、
習近平との共闘関係から大きく距離を置いているため
「仲良しクラブ」は事実上、空中分解しているという。
曾慶紅はいうまでもなく江沢民の懐刀、国家副主席だった。
習近平に裏切られた曾慶紅が、静かに、そして陰湿に、だが着実に
党内の根回しに動いている。
裏切られた怨念が次の復讐への執念を生むわけだ。
そもそも曾慶紅が党内および長老を根回しをして
習近平を総書記に押し上げたのに、いまや恩人を敵視し、
曾や江沢民人脈を汚職追放と称して、
次々と失脚させたことを忘恩の行為ととらえているわけである。
しかし、特別驚くに値しない。それが中国の伝統ではないか。
曾慶紅の復讐戦は任志強事件、郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火し、
防御策を講じる習近平は江沢民派の金庫番だった肖健華を香港から拉致拘束した。
そういえば、胡錦濤も江沢民も、ときどき公衆の面前に姿を現し、
政治的パフォーマンスを演じているという動静が伝わってくる。
習への牽制と露骨な嫌がらせである。
▲習近平は「ひとりぼっち」。 友人も同士も去った
評者（宮崎）は、本書を通読したあと、
なぜか連想したのは小林秀雄の石原慎太郎への助言だった。
古い話かもしれないが、な昭和四十三年（１９６８）、石原が
参議院全国区から立候補して政治家になるというと
「君の周囲に君のために死ねる人は何人いるかね？
君のために死ぬ人間がたくさんいれば、君は政治家として成功するだろう」
と予言的な言葉だった。
三島由紀夫にはともに死ぬ同士があまたいた。
しかし石原にはおらず、晩節を汚すことになった。
習近平には、かれのために死ぬ同士が不在である。
第十九回大会を無事に乗り切るには、強引な指導力で派閥を糾合する必要があるが、
すでに習には、その求心力がない。
暴力装置を党内に持たず、したがって習には強い味方がおらず、
友達も同士もいない。
裸の王様でしかなく、独りぼっちである。
王琥寧も栗戦書も劉鶴も、習から距離を置き始めている。
さらには太子党の、強い兄貴分だった劉源が去り、
軍部は習の茶坊主たちの異様出世状況を見て、不満が爆発している。
これを抑える政治力は、すでに習近平にはない。
すると今後の中国はいったいどうなるのか。
福島さんは、いくつかの蓋然性を提示しているが、
なかにはフルシチョフ的失脚。あるいは全党融和を図らざるを得なくなり、
李源潮、王洋、胡春華、孫政才ら共青団を大量に
政治局常務委員に登用せざるを得なくなると見立てる。
あるいは党の核心なる幻像を自ら誤見しているとするなら、
戦争に打って出るしか残るシナリオはないと指摘する。
フットワークの強さと中国内の情報網を通じて得たフレッシュな情報とに
裏打ちされて福島さんの力作、群書圧倒のパワーを醸し出している。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11298.html
ネットゲリラ (2017年6月17日)
◎高層住宅 → 貧乏人の住むところ
ロンドンの大火事なんだが、行方不明が100人以上いそうだとか。
大都会には、難民や移民が集まる。
日本の限界集落が中国人に占拠されるとネトウヨは心配するが、
中国人は山村になんか行きませんｗ
世界中どこでも、移民・難民は大都会に集まる。
農業は土地を所有してないと出来ない仕事で、
無一文の移民がやれるわけじゃない。
なので世界中どこに行っても、大都会は異邦人だらけですｗ
おいらがウロウロしていたバンコクでも、
プラトゥーナムの問屋街はアフリカ黒人やらムスリムやら、いっぱいだった。
アフリカ黒人はバンコクで肉体労働やってますねｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/
fnn?a=20170616-00000474-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 6/16(金)
◎ロンドン火災 犠牲者100人超の可能性
燃えた高層マンションは、典型的な移民ビルだったようで、
住人の多くがムスリム。1000人くらい住んでいたようだ。
東京にも、似たようなビルはある。
おいらが一時借りていた高田馬場駅前のビルは、
入居者が「学生ローン」「ヤクザ」「ミャンマー難民」ばかりだったｗ
ミャンマー難民というのは、ミャンマー人ではなく、少数民族です。
本当に資産のない極貧のルンペンプロレタリアートは、
交通の便の良い都会の中心部に住む。少しでも賃金の高い仕事につくためだ。
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まあ、日本も
千日デパート火災やら、
ホテルニュージャパン火災など、
数々の人の貴重な命を失っていまの消防法
法律がある
ロンドンもこれを気に何が大事かもう一度
あぶり出したほうがいいな
ちなみに、日本も外装材を難燃性のものにしろとしたのは
わりと最近だよね
たしか、広島市の基町高層マンションのベランダ火災からだと思うが
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↑規制は新築が対象になるだけで、
やべー建物は東京にもたくさんある
東京も大震災であちこちのペンシルビルから阿鼻叫喚だろう
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火の回りが早すぎて火元の4階以上は全滅に近いから100人で済まんだろ
管理公団も居住者数を正確には把握できてない
単身者で申告して、国から家族を呼び寄せたり、仲間とルームシェア。
果ては合法移民の名義で借りて、
違法移民をタコ部屋状態で住まわすもやってる
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↑ムスリムとムスリムの子供達が
皆を起こしてまわったから脱出した人数が増えた
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移民を入れるというのは、こういう事です。
トンキンのタワーマンションも、遠からずこういう連中の巣窟になる。
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行方不明者の親族とか出てるけど、
親類縁者全部ロンドンに呼び寄せて近隣で暮らしてる。
あーやって移民が国に浸食して
その場のコミュニティを奪い取るんだよな。
中華とかもそれやってアパートの部屋貸すと
勝手に複数人で住み始めたりする。
あの高層マンションも勝手に住んでる人数がハンパ無く多いんだろう。
申請してないんだから数なんて把握できないよ。
-----------------------
↑移民は都市部に好んで住み着く。
安くても仕事があるし便利だからな。
東京だって再開発されない古いビルがある地域は
貧困層が多いぞ。
-----------------------
ちなみに火元は「サムソンの冷蔵庫」だそうでｗ
ユタ゜菌が支配する「安かろう悪かろう」家電屋のせいで、
難民移民が100人丸焼けｗ いかにも21世紀ですｗ
↑
東京の未来は暗いね、過密の極限状態です。
首都機能の中京地区(日本の真ん中、内部に)移転を真剣に考えないと。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「極印千右衛門」 「雁金の文七」 「安野平兵衛」です。
☆晴れ。
松下政経塾・野豚 ＆ 支那人・レンホーの大罪、無能の極みだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-1c5d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年6月16日 (金)
◎安倍政権退場最速の道は 昭恵夫人への尋問実現
通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が
安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は
国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。
特定秘密保護法 刑事訴訟法改悪 共謀罪創設
の「弾圧法制」を強行制定した。
集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに
勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する
「戦争法制」も強行制定した。
さらに、２０１２年１２月総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、
選挙から３ヵ月も経たぬうちに「ＴＰＰ交渉への参加」を決定し、
ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。
これに連動して、農業競争力強化支援法制定、
主要農作物種子法廃止 などの立法行為も強行してきた。
「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、
委員会審議、委員会採決を省略して 本会議での中間報告を強行し、
強行採決によって法律の制定を強行した。
もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。
安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理を
すべて転覆しようとするものである。
国家転覆の企てを行っているのであり、
安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが
必要であると思われる。
第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、
この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。
安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。
安倍政権が推進してきたＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、
「搾取」の追求そのものである。
集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は 「戦争」の追求である。
そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は
「弾圧」の追求である。
かむろてつ氏による、安倍政権「真・三本の矢」は
「戦争」・「弾圧」・「搾取」
の指摘は、まさに正鵠を射るものである。
日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。
通常国会では、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。
政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、
安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、
現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。
もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。
「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、
単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。
そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、
その第一党において、政治権力との癒着と談合を
疑わざるを得ない状況が生まれている。
これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。
しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。
日本は完全に暗黒時代に移行することになる。
したがって、いま確かめなければならないことは、
絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」しか
事態を打開する術はない。
通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、
森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが
何よりも有効な方策だった。
これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。
野党の意志と行動の欠落が 政権暴走の最大の支持要因になっている。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/06/15/8598109
velvetmorning blog 2017/06/15
◎共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、
不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。 ―
共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、
不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。
日本国憲法
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する
法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の
全部又は一部は、その効力を有しない。
國貞、二枚目、
「見立三十六句撰」 「児雷也」八代目市川團十郎、
「やかま鹿六」初代坂東村右衛門ヵ です。
下痢壺によって日本も一歩手前まで来ておる、エコノミック・ヒットマンIMF、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kankokudeunerininaruminsyuunotatakai.html
長周新聞 ２０１７年６月９日付
韓国でうねりになる民衆の闘い
多国籍企業と傀儡に反撃
新自由主義破綻の産物
韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て
5月の大統領選挙で文新大統領が当選し、
旧来の保守政治が国民的な力によって鉄槌を下された。
だが、1997年の通貨危機を契機にした新自由主義政策による
グローバル化推進のもとで、若者の非正規雇用や失業が増大する
といった社会的な問題は解決していない。
また、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイル）配備をはじめ
アメリカが北朝鮮に度重なる軍事挑発をおこなうなかで、
アジアを戦場にした戦争の危機に反対する国民世論が高揚している。
そうしたなかで、朴大統領弾劾の重要な勢力として役割をはたした
組織された労働者が先頭に立って、引き続き文新大統領を縛り、
国民の要求を実現していくたたかいが続いている。
その姿は日本社会の一歩先を行っているといえる。
韓国の現状は日本にとって他人事ではなく、
同じ境遇にあるアジアの隣国の実情に学ぶ意義は大きい。
☆組織された労働者が先頭に
韓国は「非正規大国」と呼ばれ、
ＯＥＣＤ加盟国のなかでスペインと一、二を争っている。
日本では最近の調査で労働者の四割を非正規雇用が占めたが、
韓国ではすでに2009年に約52％を占めて以降、
一時期は55％をこえたという調査もあるほどの「非正規大国」である。
加えて若年層の失業率は2ケタに達している。
ＯＥＣＤが5月14日に発表した韓国の2017年１～３月期における若年層（15～24歳）
の失業率は10％にのぼる。
また国連の調査で11～15年の純移民流入数を見ると、日本が35万人であるのに対し、
韓国は30万人である。
人口が日本の半分未満の韓国に、日本とほぼ同規模の移民が流入しており、
グローバル化に拍車がかかっていることを物語っている。
青年の失業率は2ケタに達しているうえに外国人労働者の受け入れ増大で、
若年層の雇用状況はとりわけ厳しい。
韓国では、1997年の通貨危機を契機にアメリカ主導による新自由主義政策がとられ、
グローバル化を促進した。
グローバル化とは人、モノ、カネの国境をこえた移動を自由化するものである。
20年間におよぶグローバル化のなかで韓国社会の構造は激変し、
貧富の格差は拡大し、国民生活の疲弊は露骨なものになり、
労働者や農民、中小業者や商店など各界各層の憤懣が充満してきた。
そうしたなかで韓国史上初ともいわれる大規模な国民的な行動が高揚してきたが、
とりわけその先頭には労働者が立ち
「労働者、民衆が直接動かなければ政権交代しても世の中は変わらない」
「大統領選挙のたたかいにおいて労働積弊の清算と社会大改革の要求を掲げる」
と訴えた。
民主労総は大統領選挙闘争のなかでの要求として
①最低賃金1万（約1000円）、②非正規職撤廃、③財閥体制解体要求、を掲げた。
5月9日に投開票がおこなわれた韓国大統領選挙において、
第一野党「共に民主党」の前代表・文在寅（ムンジェイン）が
41・0八％の得票で当選した。
次点の保守派・自由韓国党の洪準杓（ホンジュンピョ）は24・03％で
倍近い差をつけている。
今回の選挙では、労働者を先頭に「今こそ社会を根本から変えるときだ」
「朝鮮半島を再び戦場にすることは絶対に許さない」というスローガンを掲げ、
大衆的な世論が高揚するなかでたたかわれた。
これに対して保守勢力は「北朝鮮の脅威」を煽ることで延命と巻き返しを図り
ＴＨＡＡＤ配備強行や米韓合同軍事演習もそのために強行した。
だがこの思惑はうち砕かれた。
大統領選挙をたたかうなかで労働組合など41団体は、ソウル光化門の
米大使館の前で記者会見を開いて
「朝鮮半島戦争の危機高める米韓キーリゾルブ・イーグル演習と
ＴＨＡＡＤ運用訓練の中断、ＴＨＡＡＤ配置撤回」を要求した。
「対北先制攻撃を既定事実化した軍事戦略と大規模動員、訓練の様相は、
北朝鮮の反発を呼んで朝鮮半島の戦争危機をいっそう高めている」
として戦争演習の即刻中止を求めた。
また「数十年の悪循環を解決する道は、双方の軍事行動を中断して
平和交渉を開始して敵対関係を根本的に清算することだ」
「戦争演習を中断して朝鮮半島非核化と平和協定締結の道に進まなければならない」
と申し入れた。
その後当選した文新大統領に対しても、ＴＨＡＡＤ配備中止を迫っている。
こうした大衆的な行動は文大統領がアメリカいいなりで
ＴＨＡＡＤ配備を進めることにブレーキをかけている。
民主労総は5月10日に声明を出し就任直後から保守勢力との妥協に向けて動く
文大統領に対し「妥協は統合ではなく不正であり、屈服であり、退行にすぎない」
と指摘した。
また、「パククネ政権退陣非常国民行動」も声明で、
労働者や農民をはじめとした人人こそ、新たな社会をつくる主体であり、
大統領ではなく自らの力で
「働く人が尊重され、人権が尊重され、正義が通用し、平等で平和な国」をつくろう
と継続したたたかいを呼びかけた。
また、「“最低賃金一万、財閥体制解体”が、今は全国民的要求になった。
六月の社会的ゼネストで争点になるだろう」と表明し、
ひき続き闘争を継続していくことを宣言した。
民主労総は六月の社会的ゼネストをたたかう5大要求10大課題として
①財閥体制清算、②最低賃金1万実現、
③公共および安全インフラ拡充で100万人の正規雇用創出、
④労働法全面改正およびすべての労働者の労働3権保障、
⑤社会公共性強化、⑥生命、安全が尊重される社会建設などを掲げている。
金属労組は「財閥改革」「製造業の発展」「労組破壊の禁止」という3大議題を
集中的な争点化することを表明した。
公共運輸労組は「青年の雇用拡大」や「公共医療、健康保険強化」
「成果年俸制廃棄」「民営化阻止」などを要求している。
☆非正規職の要求も代表 企業・地域の枠こえ
組織された労働者はまた、非正規雇用労働者の利益を代表してたたかっている。
5月19日には金属労働者がウルサン（蔚山）で、
造船下請労働者の大量解雇阻止・ブラックリスト撤回を掲げて
金属労働者決意大会を開催した。
現代重工業は、労働組合に加盟した非正規職労働者のブラックリストを作成し、
雇い止めを乱発してきた。
昨年と今年あわせて3万人もの労働者の首を切ろうとしていることに抗議し、
金属労組ウルサン支部の現代重工業社内下請支会は橋の上で
39日にわたるろう城闘争を続けてきた。
ろう城中の組合員たちは電話を通じて
「元請・下請の労働者は団結して反撃しよう。これだけが、労働者が苦しむことなく、
人間らしく生きていくことができる道だ」と力強く訴えた。
また、サムスン重工業では5月1日、コジェ（巨済）にある工場で
タワークレーン同士が衝突する大事故が発生し、
26歳の青年労働者をはじめ6人が死亡し、25人が重軽傷を負う大惨事が起きた。
死傷者31人は、全員が下請労働者であった。
労働者は5月22日、市民社会団体とともにソウル・光化門広場で記者会見を開催した。
警察と労働部は「原因は単なるクレーンの運転ミス」とし、
労災を否定して幕引きを図ろうとしている。
これに対し「死亡事故の責任は明らかにサムスン重工業にある」とし、
工事期間に追われて労働者に無理な作業を強制させたことや、
安全対策がきちんとされていなかったことが事故の原因だと弾劾した。
韓国において、職場で命を落とす労働者は年間2400人以上にのぼる。
その多くが非正規職の青年労働者たちである。
1年前には19歳の下請青年労働者がソウル地下鉄のドア事故で命を落としている。
5月21日には、仁川（インチョン）空港の非正規職労働者が感電する事故が発生した。
郵政職場では今年すでに5人もの配達労働者が労災や過労で命を落とした。
郵政事業の業務量は増えているのに、人員は削減されて
長時間労働になっていることが背景にある。
文大統領は2003～08年のノムヒョン政府時代に大統領秘書室長を務めた人物であり、
グローバル化を推進する資本の利害を代弁して、非正規雇用を拡大した張本人でもある。
現在文政府と労働者のあいだでとりわけ大きな焦点となっているのが、
「非正規職撤廃」である。
文大統領は5月12日にはインチョン（仁川）国際空港を訪問。
非正規職労働者と対話し、「任期内に公共部門労働者の非正規職ゼロ時代を開く」
と語った。
しかし、ここで約束した「1万人の正規職化」の内実は無期契約職への転換でしかない。
賃金などの労働条件が正規職と同じになるという保証はどこにもなく、
労働者の「非正規職撤廃」の要求に応えるものではない。
従来非正規労働者のたたかいは正規の労働者のたたかいとは孤立したもので、
多くは抗議の自殺で世の中に訴えた。
2003年には31歳の非正規労働者がソウルで開催された「全国非正規労働者大会」で
抗議の焼身自殺をおこなった。
翌2004年には現代重工業構内で下請労働者が
「下請労働者も人間だ。人間らしく生きたい」と訴えて焼身自殺を図った。
こうした非正規労働者のあいつぐ死を賭しての訴えに応え、
組織労働者が非正規雇用労働者の利益を掲げたたたかいを開始した。
正規、非正規をとわず、企業や地域の枠をこえて、組織された労働者が
全国民的な課題を掲げたたたかいの先頭に立っている。
☆まともな社会つくる力 明日の日本映し出す
韓国では昨年以来、朴大統領の退陣を求めて全国各地で
230万人をこえる韓国史上初といわれる闘争が発展した。
既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加した。
背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、
2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み、
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。
米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけている
ことへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
ＴＨＡＡＤを配備して同胞である北朝鮮に対して
敵対的な関係を強めることへの怒りなど、
韓国社会全般を覆っている矛盾が噴き上がり為政者を震撼させた。
この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。
その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。
対外債務支払い不能（デフォルト）による国家破たんに直面し、
それを防ぐためアメリカが主導するＩＭＦに緊急融資を要請した。
ＩＭＦはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。
金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。
ＩＭＦの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変した。
公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。
労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。
さらに外資に対する開放政策を推進した。
制限のない自由変動為替レートへの移行（為替自由化）や
外国人の株式投資限度の撤廃、
外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定（資本自由化）や
貿易自由化を徹底的に進めた。
金融機関も外資の支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が七割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであり、
外資比率九九％の韓美銀行の主要株主はシティグループというように、
外資の存在感が強まった。
こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠（サムスンの筆頭株主）のような日本企業に
利益が流れ込む構造になった。
4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。
1990年からの２０年間で農林漁業の就業人口は２９４万人から１６６万人へと
１２８万人減少した。
軽工業部門の労働者は２１３万人から１１０万人へと１１２万人減少し、
半減している。
そうして若者の失業や非正規雇用は世界的に例を見ないほど拡大した。
米韓ＦＴＡは2012年３月１５日に発効し、今年で丸４年を迎える。
農産物輸入が大幅に増加し、農家に打撃を与えている。
とりわけアメリカからの輸入が急増している。
米韓ＦＴＡ締結は農業への影響だけではない。
韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術の規制緩和」
「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など
営利病院を認める規制緩和も強行した。
また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。
これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的で扱われるようになる。
こうした韓国社会の構造的なひずみが大規模な国民的行動となって噴き上がっている。
社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡（かいらい）に成り下がって腐敗している為政者に対する
民衆の反撃となっている。
新自由主義にもとづくグローバル化の破たんは
アメリカの大統領選挙やヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱などとも関連して、
世界中で露わになっており、韓国社会の動きもその一端を示している。
「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら日に日に強まっている。
社会の生産を担い、社会の真の主人公である労働者が先頭に立ち、
全国民を団結させた力で為政者を縛りあげ、
豊かで平和な社会をめざした進撃を開始している。
この世界的潮流はおしとどめることなどできず、腐朽衰退しながらも
支配の地位を手離さない資本との矛盾を先鋭化させている。
明日の日本社会を映し出す動きといえる。
國貞、三枚目、
「東海道五十三次之内 関ノ圖」です。
サムソン製「冷蔵庫」爆発！
◆http://melma.com/backnumber_45206_6542896/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<安邦保険トップ拘束で、株価４５億元が蒸発 発行日:6/15
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国の権力状況を、この一冊が見事に描き出した
明るい未来のシナリオは不在。 習近平政権の余命は尽きかけてきた
♪
福島香織 『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
あまたある中国関連書物のなかで、群を抜く面白さ、そして卓越した分析力。
この本を読まずして現代中国は語れない。
それほどに中国の現在の権力状況が手に取るようにわかる内容である。
副題が「赤い帝国 中国崩壊の方程式」とあって、
しかしながら中国が大国として生き延びるシナリオのひとつが、
トランプという何をしでかすかわからない米国大統領によって、
もし、『米中蜜月』がもたらされるとすれば、
それこそ日本にとっては恐怖のシナリオになるだろう、という。
表紙のデザインもまた卓抜である。
『ゲーム』というタイトルが示唆するように、
これを列強のパワーゲームとたとえ、麻雀の卓を囲む四人は
トランプ、習近平、プーチン、そして安倍晋三。
トランプはにんまり、プーチンは横目、
なぜなら習近平が見せつけるカードが『金正恩』牌だからだ。
安倍首相が脂汗をかく構図となっていて、この漫画は日本で活躍し、
米国へ亡命した辣椒がみごとに描いた。
さて習近平の権力の在りようだが、
実態は日本のメディアが分析することとは、まったく異なっている。
既に『朋友』とされた王岐山は、
習近平との共闘関係から大きく距離を置いているため
「仲良しクラブ」は事実上、空中分解しているという。
曾慶紅はいうまでもなく江沢民の懐刀、国家副主席だった。
習近平に裏切られた曾慶紅が、静かに、そして陰湿に、だが着実に
党内の根回しに動いている。
裏切られた怨念が次の復讐への執念を生むわけだ。
そもそも曾慶紅が党内および長老を根回しをして
習近平を総書記に押し上げたのに、いまや恩人を敵視し、
曾や江沢民人脈を汚職追放と称して、
次々と失脚させたことを忘恩の行為ととらえているわけである。
しかし、特別驚くに値しない。それが中国の伝統ではないか。
曾慶紅の復讐戦は任志強事件、郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火し、
防御策を講じる習近平は江沢民派の金庫番だった肖健華を香港から拉致拘束した。
そういえば、胡錦濤も江沢民も、ときどき公衆の面前に姿を現し、
政治的パフォーマンスを演じているという動静が伝わってくる。
習への牽制と露骨な嫌がらせである。
▲習近平は「ひとりぼっち」。 友人も同士も去った
評者（宮崎）は、本書を通読したあと、
なぜか連想したのは小林秀雄の石原慎太郎への助言だった。
古い話かもしれないが、な昭和四十三年（１９６８）、石原が
参議院全国区から立候補して政治家になるというと
「君の周囲に君のために死ねる人は何人いるかね？
君のために死ぬ人間がたくさんいれば、君は政治家として成功するだろう」
と予言的な言葉だった。
三島由紀夫にはともに死ぬ同士があまたいた。
しかし石原にはおらず、晩節を汚すことになった。
習近平には、かれのために死ぬ同士が不在である。
第十九回大会を無事に乗り切るには、強引な指導力で派閥を糾合する必要があるが、
すでに習には、その求心力がない。
暴力装置を党内に持たず、したがって習には強い味方がおらず、
友達も同士もいない。
裸の王様でしかなく、独りぼっちである。
王琥寧も栗戦書も劉鶴も、習から距離を置き始めている。
さらには太子党の、強い兄貴分だった劉源が去り、
軍部は習の茶坊主たちの異様出世状況を見て、不満が爆発している。
これを抑える政治力は、すでに習近平にはない。
すると今後の中国はいったいどうなるのか。
福島さんは、いくつかの蓋然性を提示しているが、
なかにはフルシチョフ的失脚。あるいは全党融和を図らざるを得なくなり、
李源潮、王洋、胡春華、孫政才ら共青団を大量に
政治局常務委員に登用せざるを得なくなると見立てる。
あるいは党の核心なる幻像を自ら誤見しているとするなら、
戦争に打って出るしか残るシナリオはないと指摘する。
フットワークの強さと中国内の情報網を通じて得たフレッシュな情報とに
裏打ちされて福島さんの力作、群書圧倒のパワーを醸し出している。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11298.html
ネットゲリラ (2017年6月17日)
◎高層住宅 → 貧乏人の住むところ
ロンドンの大火事なんだが、行方不明が100人以上いそうだとか。
大都会には、難民や移民が集まる。
日本の限界集落が中国人に占拠されるとネトウヨは心配するが、
中国人は山村になんか行きませんｗ
世界中どこでも、移民・難民は大都会に集まる。
農業は土地を所有してないと出来ない仕事で、
無一文の移民がやれるわけじゃない。
なので世界中どこに行っても、大都会は異邦人だらけですｗ
おいらがウロウロしていたバンコクでも、
プラトゥーナムの問屋街はアフリカ黒人やらムスリムやら、いっぱいだった。
アフリカ黒人はバンコクで肉体労働やってますねｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/
fnn?a=20170616-00000474-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 6/16(金)
◎ロンドン火災 犠牲者100人超の可能性
燃えた高層マンションは、典型的な移民ビルだったようで、
住人の多くがムスリム。1000人くらい住んでいたようだ。
東京にも、似たようなビルはある。
おいらが一時借りていた高田馬場駅前のビルは、
入居者が「学生ローン」「ヤクザ」「ミャンマー難民」ばかりだったｗ
ミャンマー難民というのは、ミャンマー人ではなく、少数民族です。
本当に資産のない極貧のルンペンプロレタリアートは、
交通の便の良い都会の中心部に住む。少しでも賃金の高い仕事につくためだ。
-----------------------
まあ、日本も
千日デパート火災やら、
ホテルニュージャパン火災など、
数々の人の貴重な命を失っていまの消防法
法律がある
ロンドンもこれを気に何が大事かもう一度
あぶり出したほうがいいな
ちなみに、日本も外装材を難燃性のものにしろとしたのは
わりと最近だよね
たしか、広島市の基町高層マンションのベランダ火災からだと思うが
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↑規制は新築が対象になるだけで、
やべー建物は東京にもたくさんある
東京も大震災であちこちのペンシルビルから阿鼻叫喚だろう
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火の回りが早すぎて火元の4階以上は全滅に近いから100人で済まんだろ
管理公団も居住者数を正確には把握できてない
単身者で申告して、国から家族を呼び寄せたり、仲間とルームシェア。
果ては合法移民の名義で借りて、
違法移民をタコ部屋状態で住まわすもやってる
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↑ムスリムとムスリムの子供達が
皆を起こしてまわったから脱出した人数が増えた
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移民を入れるというのは、こういう事です。
トンキンのタワーマンションも、遠からずこういう連中の巣窟になる。
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行方不明者の親族とか出てるけど、
親類縁者全部ロンドンに呼び寄せて近隣で暮らしてる。
あーやって移民が国に浸食して
その場のコミュニティを奪い取るんだよな。
中華とかもそれやってアパートの部屋貸すと
勝手に複数人で住み始めたりする。
あの高層マンションも勝手に住んでる人数がハンパ無く多いんだろう。
申請してないんだから数なんて把握できないよ。
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↑移民は都市部に好んで住み着く。
安くても仕事があるし便利だからな。
東京だって再開発されない古いビルがある地域は
貧困層が多いぞ。
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ちなみに火元は「サムソンの冷蔵庫」だそうでｗ
ユタ゜菌が支配する「安かろう悪かろう」家電屋のせいで、
難民移民が100人丸焼けｗ いかにも21世紀ですｗ
↑
東京の未来は暗いね、過密の極限状態です。
首都機能の中京地区(日本の真ん中、内部に)移転を真剣に考えないと。