画は再掲ですが、拙作にて
「Sunflowers & Crystalvase」です。
油彩Ｆ１０号
☆雨模様、湿気強し。
今年の北海道は「日照不足」なんだとか、
向日葵が泣いておる、秋の不作が懸念されますねぇ。
さて、「英語」については何度か書いています、
落ち目の言語はもうよかろう、これからは「日本語」だ、とね、
◆http://blog.tatsuru.com/2010/07/21_1832.php
uchida : 2010年07月21日
◎英語嫌いを作る方法
英語を社内公用語にするということは、
英語運用能力と年収や地位の相関性が高まるということである。
とりあえず英語ができない人間は、どれほど仕事ができても、
幹部には登用されない。なにしろ会議に出ても、
みんなが何を話しているのかわからないんだから。
そのような人々は会社を移らざるを得ない。
「仕事はできるが英語はできない」という人間を排除して、
「仕事はできないが英語はできる」という人間を残した企業が
それによってアクティヴィティを高めるであろうという見通しに私は与さない。
現に、英語運用能力と「報償」の相関をダイレクトなものにしたことによって、
日本人の英語運用能力の劣化は生じたと私は考えている。
現在の日本の大学生の英語運用能力の劣化は著しい。
大学新入生の過半は中学三年生程度の英語力に届かない。
たぶん現在、日本の大学入学生の半数近くは
中学二年程度の文法知識さえ持っていない。
これは個別の英語教師の教育力の問題ではなく、現在の英語教育が構造的に
「英語嫌い」を作り出していると考える方が合理的である。
英語は中学校で教えられる教科の中で、
もっともその実用性・有用性が確かな教科である。
英語ができる子どもとできない子どもでは、中学生の段階で
すでに将来の年収に大きな差が出ることが高い確度で予測される。
そのような教科は他には存在しない。
因数分解ができなくても、古文が苦手でも、跳び箱が飛べなくても、
料理が作れなくても、それによって、これができる人間と
「将来年収に大きな差がつくだろう」という予測を立てる中学生はいない。
けれども、英語だけは別である。
英語は、それが「できる子ども」と「できない子ども」の間で、
将来の学歴や年収に有意な差がつくことが予測される唯一の教科である。
ちゃんとやれば「いいこと」があり、やらなければ「よくないこと」が起こる。
そのような「有用性の高い教科」に対する学習の動機づけが、
他の教科に比してむしろ弱いという事実はどうやって説明できるのか。
私はこれまでも繰り返し、
学びにおいては「努力と報酬の相関」を示してはならないと書いてきた。
これだけ努力すると、これだけ「いいこと」があるよというふうに
事前に努力と報酬の相関を開示してしまうと、
子どもたちの学びへの動機づけは歴然と損なわれる。
学びというのは、「謎」によって喚起されるものだからだ。
自分の手持ちの度量衡では、
その意味も有用性も考量しがたい「知」への欲望が学びを起動させる。
中学で教えるすべての教科の中で、英語は唯一例外的に
「その意味も有用性も、中学生にもわかるように開示されている」教科である。
そのような教科の学習意欲がきわだって低い。
これを「おかしい」と思う人はいなかったのだろうか。
ほとんどの子どもたちは中学生二三年の段階で、英語学習への意欲を、
取り返しのつかないほどに深く損なわれている。
なぜ、その理由を誰も問わないままにすませてきたのか。
英語力が低下していると聴いた政治家や教育評論家や役人は、
「では英語ができる人間への報酬をさらに増額し、
英語ができない人間へのペナルティをさらに過酷なものにしよう」という
「carrot and stick」戦略の強化しか思いつかなかった。
それによって子どもたちの英語嫌いはさらに亢進した。
日本の子どもたちの英語力はそのようにして確実に低下してきたのである。
どこかで、この悪循環を停止させねばならない。
というときに、英語を社内公用語にするというのは、
「努力と報酬の相関」をさらに可視化し、さらに強化することである。
子どもたちへの「英語をちゃんと勉強しないと、将来路頭に迷うことになるぞ」
というアナウンスメントはさらに低年齢化し、
さらに脅迫的な口調のものになるだろう。
そして、ますます英語嫌いの子どもたちが増えてゆく。
日本の中学高校の英語科教員たちは、これ以上英語嫌いの子どもを増やさない
ためにも、「英語の社内公用語化反対」の声明を発表すべきだろうと私は思う。
どうすれば子どもたちが「英語好き」になるか。
それを考えて欲しい。
自分が子どもだったときのことを思い出せば、その処方はだれにもわかるはずだ。
それを学ぶことによって、幼児的なものの見方から抜け出して、
風通しのよい、ひろびろとした場所に出られるという期待が
人をして学びへと誘うのである。
「それを勉強することで、あなたは努力と報酬が相関し、
能力と年収が精密に対応する雇用関係にはめ込まれることになるでしょう」
と予告されて、嬉々として勉強する子どもがどこにいるだろう。
◆http://sankei.jp.msn.com/life/education/090524/
edc0905241800000-n1.htm
◎【日本の議論】小学校の英語教育は必要か 2009.5.24
「英語を使える日本人」を育てるため、新しい学習指導要領で導入された
小学校５、６年生の「外国語活動（英語）」が、
この４月から一部の学校で先行スタートした。
これまでの文法中心の英語教育ではなく、小学生時から英語になじむことで
コミュニケーション能力を高めようという狙いだが、
「週１時間の授業で役に立つのか」「日本語もままならない段階なのに…」
と反対意見も依然として根強い。「脱ゆとり教育」に舵が切り替わり、
授業時間数が増える中で新たに英語が加わることが教師にとっても負担
になっているという声もある。週１時間ほどの授業で、
子供たちは英語を使いこなせるようになるのだろうか。
<略>
↑
愚劣そのものですよ、
「亡国のユニクロ」、「キムチ楽天」、「仏資本・ゴーン日産」とか、
まぁ際物企業を真似しちゃだめですぞｗ
私見ですが、日本語は複雑系、漢字・ひらがな・カタカナ。
英語はアルファベット４８文字の表音文字のみ、つまり単純系。
複雑系を一旦、頭をバカする、つまり単純系に切り替える、
これ、逆は混乱しないが、慣れるまで大変ですね、バカになるのはｗ
ペラペラ流暢な英語屋さん、よくみかけるようになりましたが、
「無内容」な奴、如何に多いか。 そんなもんですよｗ
真逆なんですよ、「日本語を世界標準へ」じゃないのかねぇ。
以前にも書いたが、３００点満点なら、
国語１３０点、数学１００点、外国語７０点、
これでいいんですよ、まず国語能力のUP、これ基本だから。
日本語ひとつで世界のありとあらゆる文献にあたれるわけですから。
英語の究極は「きちがいの妄想＝偏狭なる一神教」でねぇｗ
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン 10／8／2（626号）
◎米国もデフレ？
■ヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」
ギリシアなど南欧諸国の財政危機をきっかけに、一時的ではあるが
日本の財政問題が注目を集めた。
例えば経済学者達は「財政規律の確立を急げ」と騒ぎ始めた。また大新聞も、
国民は消費税引上げに賛成しているという奇妙なアンケート結果を公表
していた。このような世間の論調が少なからず菅首相に影響を与え、
唐突な消費税増税構想に結び付いた。
しかし民主党が参議院選挙で大敗する頃には雰囲気が一変していた。
消費税増税論議はどこかに吹き飛んでしまった。
だいたい政府はデフレ対策のため、これまで消費を喚起する政策
（エコポイントなど）を進めてきた。
ところが今度は消費税増税によって消費にペナルティーを課すと言うのだから、
明らかに矛盾している。
たしかにギリシアの国債が売られた当初、
マスコミには日本の国債も売られるという声が満ちていた。
これで財政再建派も勢いづいた。ところが現実は全く逆に動いたのである。
むしろ日本の国債はどんどん買われ、利回りは低下した。
また日本の国債を買うための資金が流入し、円は高くなった。
慌てたのは「日本の財政は破綻寸前」と日頃から財政危機を喧伝してきた人々
である。彼等は、日本の国内貯蓄がたまたま多いから、
今回に限って日本の国債が買われていると苦しい言い訳をしている。
「菅首相が増税を言い出したから」という珍妙なものまで現われた。
それなら消費税増税を断念したことによって、日本の国債が売られても良いはずだ。
筆者は、日本の財政について少しずつであるが、正しい理解が広がりつつある
と感じる。もっとも30年間も「日本の財政は破綻寸前」という大嘘に
付合ってきたのである。いい加減に御用学者達の言動がおかしい
と気付く人々が出てきても不思議はない。
「日本の財政赤字の累計はGDPの2倍も有り、これは先進国で飛び抜けて最悪」
という、例の話も最近はあまり聞かなくなった。
むしろ日本政府が巨額の金融資産を持っていることが段々と知られてきている。
今日、日本の財政が危機的であると深刻に悩んだり、
借金時計に脅えるのはよほどの変人である。
たしかに事あるごとに「破綻寸前の日本の財政」と言っている
ニュースキャスターがいる。このキャスターは、昔、プロレスの中継をしていた。
ところが今日、財政の専門家になったような断定的な口調で話すので驚かされる。
特に09／11／30（第595号）「ヘッジファンドの広報担当」で取上げたように、
この報道番組には、外資系ヘッジファンドに繋がっているのではないか
と疑われるような解説者が時々出演している。
市場関係者によれば、やはり外資系のヘッジファンドはここ一年くらいの間に
4回ほど日本国債の売り崩しを仕掛けたという話である。
ところが国債の利回りが少し上昇すると、必ず日本の生保や銀行が国債を買ってくる。
つまりヘッジファンドは売り仕掛けをする度に失敗しているようである。
もし彼等が大きな損を抱えているようなら、また売り仕掛けをして来る
ものと思われる。その時にはヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」が
またうるさくなるのであろう。
■「異例なほど不確か」
<略>
ここから主に今後の米国経済について述べる。
世界的に大企業の4～6月決算が出ている。景気回復とリストラによって
どの企業の決算も好調である（前年が酷すぎる）。
ただ今後の世界経済の行方は渾沌としている。
筆者は先進国の経済は4～6月がピークではないかと見ている。
また企業の業績が多少良くなっても、
マクロ経済が悪いという状態がずっと続くと思っている。
企業決算が良くても失業率が下がらない。もっとも人員整理をしたから
企業業績が良くなったという面がある。しかし失業者を抱えたままでは、
そのうち消費も頭打ちになる。米国経済にはその徴候がはっきりと現われている。
今後の米国経済の見通しについてバーナンキFRB議長は「異例なほど不確か」
と発言し、これが世間の注目を集めている。
バーナンキ議長が懸念しているのは、米国経済が日本のようなデフレに陥る
ことである（筆者は既にデフレと思っているが）。
以前の米国経済は金利に感応的であり、金利を下げれば消費や投資が伸びた
ものである。ところが今日どれだけ低金利を維持しても、
一向に国内需要は増えないのである。
米国でも国債だけが買われ、長期金利は低下を続けている。
しかし金利が低下しても実物経済に金が流れない。
まさに日本と同じ現象が起っている。これでは高止まりしている失業率が
低下する可能性がなくなる。いずれ高い失業率が大きな政治問題になることは必至である。
筆者は、バブル崩壊後のデフレは景気循環の景気後退とは根本的に異なる
と考える。景気循環の不況は主に過剰設備によるもので、
時間が経てば調整される。しかしバブル崩壊によるデフレは、
資金が金融機関で凍り付いて流れ出さない
ことによって慢性的な需要不足を引き起す。
もっともサブプライムローン問題やリーマンショックが
バブル経済の崩壊と見なして良いのか議論があろう。
もしこれがバブルの崩壊なら、米国経済は日本と同じ道を歩む可能性がある。
つまりデフレ街道である。
今、米国などで不況対策からの出口戦略が検討されている。
具体的には金融緩和の是正と財政支出の削減である。頭だけで考えるなら、
これまでのように官需を増やす政策を行えば、そのうち民需が増えてくると思われる。
ところがその民需が腰折れ状態に陥っている。
勘が鋭いバーナンキFRB議長は、もし今出口戦略に移行したら
とんでもないことになると気付いているのであろう。
それが「異例なほど不確か」という発言になったと筆者は考える。
そのうち失業率が低下しないことを問題にし、
米国民主党の政策を否定する勢力が強くなると思われる
（米国民主党の政策を否定する勢力が正しい事を言っているとは限らないが）。
また財政規律を問題にする者や長期間の金融緩和に異議を唱える者が必ず出てくる。
日本も経験したように、米国の経済運営は難しい段階に来た。
来週は今週の続きである。
8月1日の日経新聞7ページに
レスター・サロー・マサチューセッツ工科大学名誉教授の
インタビュー記事が掲載されている。
・・世界の当局者やエコノミストの間で
「景気刺激策を続けるか、財政再建が先か」と議論が別れています。
という問に対して、教授は
「大恐慌の克服法は20世紀最高のエコノミストの一人、
ジョン・メイナード・ケインズが教えてくれている。
狂ったように紙幣を印刷し、狂ったように景気刺激策を打出すことだ。
財政赤字を気にする必要はない。需要を創出しずぎることはあり得ない」
と答えている。
筆者はよくぞ言ってくれたと思う。
また中国などの経済統計数値が怪しいという話も同感である。
日経をとっている方に全文のご一読を奨める。
↑
亀ちゃんの持論ですねぇｗ
「Sunflowers & Crystalvase」です。
油彩Ｆ１０号
☆雨模様、湿気強し。
今年の北海道は「日照不足」なんだとか、
向日葵が泣いておる、秋の不作が懸念されますねぇ。
さて、「英語」については何度か書いています、
落ち目の言語はもうよかろう、これからは「日本語」だ、とね、
◆http://blog.tatsuru.com/2010/07/21_1832.php
uchida : 2010年07月21日
◎英語嫌いを作る方法
英語を社内公用語にするということは、
英語運用能力と年収や地位の相関性が高まるということである。
とりあえず英語ができない人間は、どれほど仕事ができても、
幹部には登用されない。なにしろ会議に出ても、
みんなが何を話しているのかわからないんだから。
そのような人々は会社を移らざるを得ない。
「仕事はできるが英語はできない」という人間を排除して、
「仕事はできないが英語はできる」という人間を残した企業が
それによってアクティヴィティを高めるであろうという見通しに私は与さない。
現に、英語運用能力と「報償」の相関をダイレクトなものにしたことによって、
日本人の英語運用能力の劣化は生じたと私は考えている。
現在の日本の大学生の英語運用能力の劣化は著しい。
大学新入生の過半は中学三年生程度の英語力に届かない。
たぶん現在、日本の大学入学生の半数近くは
中学二年程度の文法知識さえ持っていない。
これは個別の英語教師の教育力の問題ではなく、現在の英語教育が構造的に
「英語嫌い」を作り出していると考える方が合理的である。
英語は中学校で教えられる教科の中で、
もっともその実用性・有用性が確かな教科である。
英語ができる子どもとできない子どもでは、中学生の段階で
すでに将来の年収に大きな差が出ることが高い確度で予測される。
そのような教科は他には存在しない。
因数分解ができなくても、古文が苦手でも、跳び箱が飛べなくても、
料理が作れなくても、それによって、これができる人間と
「将来年収に大きな差がつくだろう」という予測を立てる中学生はいない。
けれども、英語だけは別である。
英語は、それが「できる子ども」と「できない子ども」の間で、
将来の学歴や年収に有意な差がつくことが予測される唯一の教科である。
ちゃんとやれば「いいこと」があり、やらなければ「よくないこと」が起こる。
そのような「有用性の高い教科」に対する学習の動機づけが、
他の教科に比してむしろ弱いという事実はどうやって説明できるのか。
私はこれまでも繰り返し、
学びにおいては「努力と報酬の相関」を示してはならないと書いてきた。
これだけ努力すると、これだけ「いいこと」があるよというふうに
事前に努力と報酬の相関を開示してしまうと、
子どもたちの学びへの動機づけは歴然と損なわれる。
学びというのは、「謎」によって喚起されるものだからだ。
自分の手持ちの度量衡では、
その意味も有用性も考量しがたい「知」への欲望が学びを起動させる。
中学で教えるすべての教科の中で、英語は唯一例外的に
「その意味も有用性も、中学生にもわかるように開示されている」教科である。
そのような教科の学習意欲がきわだって低い。
これを「おかしい」と思う人はいなかったのだろうか。
ほとんどの子どもたちは中学生二三年の段階で、英語学習への意欲を、
取り返しのつかないほどに深く損なわれている。
なぜ、その理由を誰も問わないままにすませてきたのか。
英語力が低下していると聴いた政治家や教育評論家や役人は、
「では英語ができる人間への報酬をさらに増額し、
英語ができない人間へのペナルティをさらに過酷なものにしよう」という
「carrot and stick」戦略の強化しか思いつかなかった。
それによって子どもたちの英語嫌いはさらに亢進した。
日本の子どもたちの英語力はそのようにして確実に低下してきたのである。
どこかで、この悪循環を停止させねばならない。
というときに、英語を社内公用語にするというのは、
「努力と報酬の相関」をさらに可視化し、さらに強化することである。
子どもたちへの「英語をちゃんと勉強しないと、将来路頭に迷うことになるぞ」
というアナウンスメントはさらに低年齢化し、
さらに脅迫的な口調のものになるだろう。
そして、ますます英語嫌いの子どもたちが増えてゆく。
日本の中学高校の英語科教員たちは、これ以上英語嫌いの子どもを増やさない
ためにも、「英語の社内公用語化反対」の声明を発表すべきだろうと私は思う。
どうすれば子どもたちが「英語好き」になるか。
それを考えて欲しい。
自分が子どもだったときのことを思い出せば、その処方はだれにもわかるはずだ。
それを学ぶことによって、幼児的なものの見方から抜け出して、
風通しのよい、ひろびろとした場所に出られるという期待が
人をして学びへと誘うのである。
「それを勉強することで、あなたは努力と報酬が相関し、
能力と年収が精密に対応する雇用関係にはめ込まれることになるでしょう」
と予告されて、嬉々として勉強する子どもがどこにいるだろう。
◆http://sankei.jp.msn.com/life/education/090524/
edc0905241800000-n1.htm
◎【日本の議論】小学校の英語教育は必要か 2009.5.24
「英語を使える日本人」を育てるため、新しい学習指導要領で導入された
小学校５、６年生の「外国語活動（英語）」が、
この４月から一部の学校で先行スタートした。
これまでの文法中心の英語教育ではなく、小学生時から英語になじむことで
コミュニケーション能力を高めようという狙いだが、
「週１時間の授業で役に立つのか」「日本語もままならない段階なのに…」
と反対意見も依然として根強い。「脱ゆとり教育」に舵が切り替わり、
授業時間数が増える中で新たに英語が加わることが教師にとっても負担
になっているという声もある。週１時間ほどの授業で、
子供たちは英語を使いこなせるようになるのだろうか。
<略>
↑
愚劣そのものですよ、
「亡国のユニクロ」、「キムチ楽天」、「仏資本・ゴーン日産」とか、
まぁ際物企業を真似しちゃだめですぞｗ
私見ですが、日本語は複雑系、漢字・ひらがな・カタカナ。
英語はアルファベット４８文字の表音文字のみ、つまり単純系。
複雑系を一旦、頭をバカする、つまり単純系に切り替える、
これ、逆は混乱しないが、慣れるまで大変ですね、バカになるのはｗ
ペラペラ流暢な英語屋さん、よくみかけるようになりましたが、
「無内容」な奴、如何に多いか。 そんなもんですよｗ
真逆なんですよ、「日本語を世界標準へ」じゃないのかねぇ。
以前にも書いたが、３００点満点なら、
国語１３０点、数学１００点、外国語７０点、
これでいいんですよ、まず国語能力のUP、これ基本だから。
日本語ひとつで世界のありとあらゆる文献にあたれるわけですから。
英語の究極は「きちがいの妄想＝偏狭なる一神教」でねぇｗ
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン 10／8／2（626号）
◎米国もデフレ？
■ヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」
ギリシアなど南欧諸国の財政危機をきっかけに、一時的ではあるが
日本の財政問題が注目を集めた。
例えば経済学者達は「財政規律の確立を急げ」と騒ぎ始めた。また大新聞も、
国民は消費税引上げに賛成しているという奇妙なアンケート結果を公表
していた。このような世間の論調が少なからず菅首相に影響を与え、
唐突な消費税増税構想に結び付いた。
しかし民主党が参議院選挙で大敗する頃には雰囲気が一変していた。
消費税増税論議はどこかに吹き飛んでしまった。
だいたい政府はデフレ対策のため、これまで消費を喚起する政策
（エコポイントなど）を進めてきた。
ところが今度は消費税増税によって消費にペナルティーを課すと言うのだから、
明らかに矛盾している。
たしかにギリシアの国債が売られた当初、
マスコミには日本の国債も売られるという声が満ちていた。
これで財政再建派も勢いづいた。ところが現実は全く逆に動いたのである。
むしろ日本の国債はどんどん買われ、利回りは低下した。
また日本の国債を買うための資金が流入し、円は高くなった。
慌てたのは「日本の財政は破綻寸前」と日頃から財政危機を喧伝してきた人々
である。彼等は、日本の国内貯蓄がたまたま多いから、
今回に限って日本の国債が買われていると苦しい言い訳をしている。
「菅首相が増税を言い出したから」という珍妙なものまで現われた。
それなら消費税増税を断念したことによって、日本の国債が売られても良いはずだ。
筆者は、日本の財政について少しずつであるが、正しい理解が広がりつつある
と感じる。もっとも30年間も「日本の財政は破綻寸前」という大嘘に
付合ってきたのである。いい加減に御用学者達の言動がおかしい
と気付く人々が出てきても不思議はない。
「日本の財政赤字の累計はGDPの2倍も有り、これは先進国で飛び抜けて最悪」
という、例の話も最近はあまり聞かなくなった。
むしろ日本政府が巨額の金融資産を持っていることが段々と知られてきている。
今日、日本の財政が危機的であると深刻に悩んだり、
借金時計に脅えるのはよほどの変人である。
たしかに事あるごとに「破綻寸前の日本の財政」と言っている
ニュースキャスターがいる。このキャスターは、昔、プロレスの中継をしていた。
ところが今日、財政の専門家になったような断定的な口調で話すので驚かされる。
特に09／11／30（第595号）「ヘッジファンドの広報担当」で取上げたように、
この報道番組には、外資系ヘッジファンドに繋がっているのではないか
と疑われるような解説者が時々出演している。
市場関係者によれば、やはり外資系のヘッジファンドはここ一年くらいの間に
4回ほど日本国債の売り崩しを仕掛けたという話である。
ところが国債の利回りが少し上昇すると、必ず日本の生保や銀行が国債を買ってくる。
つまりヘッジファンドは売り仕掛けをする度に失敗しているようである。
もし彼等が大きな損を抱えているようなら、また売り仕掛けをして来る
ものと思われる。その時にはヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」が
またうるさくなるのであろう。
■「異例なほど不確か」
<略>
ここから主に今後の米国経済について述べる。
世界的に大企業の4～6月決算が出ている。景気回復とリストラによって
どの企業の決算も好調である（前年が酷すぎる）。
ただ今後の世界経済の行方は渾沌としている。
筆者は先進国の経済は4～6月がピークではないかと見ている。
また企業の業績が多少良くなっても、
マクロ経済が悪いという状態がずっと続くと思っている。
企業決算が良くても失業率が下がらない。もっとも人員整理をしたから
企業業績が良くなったという面がある。しかし失業者を抱えたままでは、
そのうち消費も頭打ちになる。米国経済にはその徴候がはっきりと現われている。
今後の米国経済の見通しについてバーナンキFRB議長は「異例なほど不確か」
と発言し、これが世間の注目を集めている。
バーナンキ議長が懸念しているのは、米国経済が日本のようなデフレに陥る
ことである（筆者は既にデフレと思っているが）。
以前の米国経済は金利に感応的であり、金利を下げれば消費や投資が伸びた
ものである。ところが今日どれだけ低金利を維持しても、
一向に国内需要は増えないのである。
米国でも国債だけが買われ、長期金利は低下を続けている。
しかし金利が低下しても実物経済に金が流れない。
まさに日本と同じ現象が起っている。これでは高止まりしている失業率が
低下する可能性がなくなる。いずれ高い失業率が大きな政治問題になることは必至である。
筆者は、バブル崩壊後のデフレは景気循環の景気後退とは根本的に異なる
と考える。景気循環の不況は主に過剰設備によるもので、
時間が経てば調整される。しかしバブル崩壊によるデフレは、
資金が金融機関で凍り付いて流れ出さない
ことによって慢性的な需要不足を引き起す。
もっともサブプライムローン問題やリーマンショックが
バブル経済の崩壊と見なして良いのか議論があろう。
もしこれがバブルの崩壊なら、米国経済は日本と同じ道を歩む可能性がある。
つまりデフレ街道である。
今、米国などで不況対策からの出口戦略が検討されている。
具体的には金融緩和の是正と財政支出の削減である。頭だけで考えるなら、
これまでのように官需を増やす政策を行えば、そのうち民需が増えてくると思われる。
ところがその民需が腰折れ状態に陥っている。
勘が鋭いバーナンキFRB議長は、もし今出口戦略に移行したら
とんでもないことになると気付いているのであろう。
それが「異例なほど不確か」という発言になったと筆者は考える。
そのうち失業率が低下しないことを問題にし、
米国民主党の政策を否定する勢力が強くなると思われる
（米国民主党の政策を否定する勢力が正しい事を言っているとは限らないが）。
また財政規律を問題にする者や長期間の金融緩和に異議を唱える者が必ず出てくる。
日本も経験したように、米国の経済運営は難しい段階に来た。
来週は今週の続きである。
8月1日の日経新聞7ページに
レスター・サロー・マサチューセッツ工科大学名誉教授の
インタビュー記事が掲載されている。
・・世界の当局者やエコノミストの間で
「景気刺激策を続けるか、財政再建が先か」と議論が別れています。
という問に対して、教授は
「大恐慌の克服法は20世紀最高のエコノミストの一人、
ジョン・メイナード・ケインズが教えてくれている。
狂ったように紙幣を印刷し、狂ったように景気刺激策を打出すことだ。
財政赤字を気にする必要はない。需要を創出しずぎることはあり得ない」
と答えている。
筆者はよくぞ言ってくれたと思う。
また中国などの経済統計数値が怪しいという話も同感である。
日経をとっている方に全文のご一読を奨める。
↑
亀ちゃんの持論ですねぇｗ