東京都の社会保険労務士のデイリーブログ

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国民皆保険の原点とは

2018-05-30 03:59:13 | 社会保険の情報
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、情報共有として、一筆書きます。

現在、国民医療費の増加は、日本のみならず先進国共通の課題とされていますが、日本において国民皆保険は1961年、とても優れた制度として導入されました。しかし、アメリカでは国民皆保険が否定されていて、それはなぜなのでしょう。

日本では、実は現在医療費の拡大基調により、医療システム自体が破綻するリスクを負っていて、その原因は、

日本の医療機関に対する診療報酬というのは、実は出来高払いで、医療行為を施せば施す程医療機関の収入が増える仕組みになっています。

製薬メーカーや医療機器メーカーも、自社品が使われるほど売上が増える仕組み。保険者である健康保険組合もそういったことをコントロールする立場になく、請求された額を支払っているのが現実。

さらに、患者負担も自己負担が3割、年齢に応じて1割で済んでしまうため、当事者の誰にも、医療費を最も有効に使おうというインセンティブが働きにくい現状の日本の制度。

▲しかし、アメリカでは、エコシステムが部分的ではあるが、できあがっていると言います。

例えば、カリフォルニア州カイザー・パーマネンテの取組みでは、

カイザーは、医療保険と医療機関の両方を提供していて、患者の容態に応じて、最適な場所、最適なコストで、最適な医療を提供できる仕組みや、医療・健康データの一元管理、

傘下医療機関による同一疾患での治療成績の違いから、最も優れた病院のノウハウを、即座に横展開。医師、医療従事者の報酬も、病院の医療収入にリンクしていないので、過剰な医療行為する必要性もないし、

加入者も、医療費を使わなければ翌年以降の保険料が安くなる仕組み。疾患の予防のための食事、運動、生活指導も行う試みも。つまり当事者すべてが医療費を最適に使うインセンティブが働くようになっている、と。

もちろん、これはすべてアメリカのそもそも民間保険の事例で、日本の政府によって運営される国民皆保険制度とは、大きく異なります。

大事なことは、当事者(医療機関、医療メーカー、保険者である健保組合、全国健康保険協会、そして肝心の被保険者)のすべてが医療費を最適に使うインセンティブが働くようになっていればいいんですもんね。

アメリカは、人口の15%が無保険で、医療費がGDPの17%(日本は11%、2016年)だったりしますし。

でも、なるほど一部の人でもこういった整った制度を享受できれていれば、日本のような問題点が浮き彫りになる国民皆保険の導入は難しいかもしれませんね。納得! ガッテン!!

参考文献:「BCGが読む経営の論点2018」ボストン コンサルティング グループ=編 日本経済新聞出版社 p145~165

以上、東京都の社労士「頼木優子(Yuko Yoriki)」でした。


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