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時間外労働の罰則付き上限の規制

2019-04-04 18:24:46 | 労働法
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。

今日は、働き方改革に伴い、「時間外労働の罰則付き上限の規制」について、書きたいと思います。一億総活躍社会の下、戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革の改正です。

因みにこの「時間外労働の上限規制」は、この2019年4月から大企業には施行、中小企業は1年遅れ2020年4月より、実施されています。

労働時間は、一日8時間、一週間40時間、そして、週一回の休日が原則ですが、時間外労働の上限規制は、そもそも労使協定(36協定)で定めます。

法改正のポイントは、上限が設定された点で、以下です。

 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。(月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。またその枠組み等は、個別にご相談にのります)
 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

▲図示されると、以上のようになります。


そして、罰則は通常の時間外労働違反又は、36協定の特別協定違反と絶対的制限違反との二本立てで、要するに6か月以下の懲役、又は30万円以下の罰金に処せられますが、もちろん不名誉という不面目も伴ってです。

以上、東京都の社労士「頼木優子(Yuko Yoriki)」でした。


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