礫川全次のコラムと名言

礫川全次〈コイシカワ・ゼンジ〉のコラムと名言。コラムは、その時々に思いついたことなど。名言は、その日に見つけた名言など。

JOC竹田会長の聴取はゴーン前会長逮捕の報復か

2019-01-13 07:40:18 | コラムと名言

◎JOC竹田会長の聴取はゴーン前会長逮捕の報復か

 昨年一一月二四日に、「カルロス・ゴーン日産会長解任事件の本質」というコラムを書き、〝この逮捕=解任事件の本質は、「国策」である〟と述べた。
 また、そのコラムでは、1から7まで「雑感」を並べたが、このうちの「4」と「7」の予想は、今にして見れば、当たっていたとも言える。というのは、フランスの捜査当局が、昨年の一二月一〇日に、JOCの竹田恒和(つねかず)会長を贈賄容疑者とするという決定をおこなっていたからである。これは、昨一月一二日の新聞報道によって、明らかになった。
 私は、その日の「スポーツニッポン」を買ってみたが、一面に、大きく、「仏当局が招致巡りJOC竹田会長聴取」、「ゴーン被告逮捕報復か」、「東京五輪/贈賄捜査」などの文字が躍っていた。記事のうち、「ゴーン被告逮捕報復か」という見出しに対応する記述は、次の通り。

 スポーツ界は驚きを隠せず、東京五輪関係者は特別背任罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の状況を例に挙げ「ゴーンの報復か」と語った。また別の関係者は「日産の事件に対しての意趣返しにも思える」とこのタイミングでの捜査開始をいぶかった。

 同紙の一面の最後に、「紙面編集 内田 勝治」とあった。
 なお、「カルロス・ゴーン日産会長解任事件の本質」というコラムで書いた「雑感」の「4」と「7」を、参考までに引用しておく。

4 最初に述べたように、この一連の事件(「司法取引」(?)、ゴーン氏の逮捕、ゴーン氏の代表取締役会長の解任など)を、コラム子は、「国策事件」と捉える。おそらく、フランス側も、そのように捉えていることであろう。だとすれば、フランスは、今後、国家として、何らかの対抗措置を講ずる可能性がある。また、日仏首脳の間で、今後、何らかの外交上の決着が図られる場合がありうる。この事件が、「国策事件」であったことは、その段階にいたって、全世界の前に明らかになるだろう。

7 一九日にカルロス・ゴーン氏が逮捕されたというニュースを聞いたとき、最初に思い出したのは、「ロス疑惑」の三浦和義氏が、観光のために訪れた米自治領のサイパン島で逮捕された事件である(二〇〇八年二月二二日)。今回の事件を機に、外国を訪れた日本の政財界の要人、ジャーナリスト、文化人などが、現地の法律によって逮捕されるケースが増えるかもしれない。

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