糖尿病性腎症の関連遺伝子を発見―理研（医療介護ＣＢニュース）

　理化学研究所(理研)のゲノム医科学研究センター内分泌・代謝疾患研究チームはこのほど、糖尿病性腎症に関連する遺伝子ACACBを発見したと発表した。理研では、「今後、糖尿病性腎症の発症メカニズムの解明と共に、新たな治療法や予防法の開発につながることが期待できる」などとしており、成果は2月12日付の米国のオンライン科学誌「PLoS Genetics」に掲載された。

　同チームは、日本人2型糖尿病患者計1312人の血液から抽出したDNAを解析。腎症を発症している754人と、発症していない558人との違いを調べた。

　その結果、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータという酵素を作るACACB遺伝子内の塩基配列の1つに、ある特定の塩基の違いがある場合、糖尿病性腎症の発症リスクが約1.6倍に高まるほか、このACACB遺伝子を持つ人の割合は国内人口の約15%になると推測できるとした。さらに海外の大学との共同研究から、このACACB遺伝子は人種を超えて2型糖尿病患者の腎症発症に関連することも分かった。

　また、人の腎臓の培養細胞を使用した実験結果からは、このACACB遺伝子を持つ細胞では、そうでないACACB遺伝子を持つ細胞よりもACACB遺伝子の発現量が1.8倍多くなることが分かり、同チームは、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータの作用を阻害する薬剤が新たな治療薬となる可能性も指摘した。

　現在、国内の糖尿病性腎症治療薬には、万有製薬のアンジオテンシン2受容体拮抗薬ニューロタンしかないが、高血圧症やたんぱく尿を合併しない患者に対する有効性や安全性は確認されていない。また、協和発酵キリンが今年1月に開発・販売権を取得した米リアタ社のバルドキソロンメチルも、フェーズ2試験の段階だ。理研では、「今回の成果は、糖尿病性腎症発症メカニズムの解明につながるとともに、新たな糖尿病性腎症の治療薬開発に貢献することが期待できる」などとしている。

　糖尿病性腎症は、網膜症、神経障害と共に糖尿病の3大合併症の一つで、高血糖の持続によって腎臓の組織が障害を受け、たんぱく尿の出現に始まり、やがて腎不全となり透析導入に至る難治性の肝臓病。理研によると、糖尿病性腎症が原因で腎不全となり、透析療法が必要な人は年々増加傾向にあり、患者数は現在1万6000人以上に上る。心筋梗塞などの危険が高まることなどから、糖尿病患者の寿命を左右する重大な合併症と考えられているが、確実な治療方法がなく、発病メカニズムも十分に解明されていないという。


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北沢防衛相が陸幕長を指導 陸自幹部の「首相批判発言」問題で（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は１５日、鳩山由紀夫首相への批判と受け取れる発言をした陸上自衛隊幹部を文書注意処分にしたことに関連し、火箱芳文陸上幕僚長に対し、「なぜ処分をしたか本人にも幹部の皆さんに浸透するよう言ってほしい。今後こういうことが起きないよう注意喚起してほしい」と指導した。

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2010年度診療報酬改定のポイント（1）（医療介護ＣＢニュース）

　2010年度診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会(中医協)が2月12日に長妻昭厚生労働相に答申し、方向性が固まった。これまでに分かっている主な改定の内容と点数を整理した。

【図表の詳細の入った記事】


■初・再診料
　再診料については、診療所(71点)を2点引き下げる一方、病院(60点)を9点引き上げ、69点で統一する。また、再診料に対する「外来管理加算」(52点)は、2008年度の診療報酬改定で導入された「5分要件」を廃止し、診療時間が短くても算定できるようにする。代わりに、薬の処方をメーンにしたいわゆる“お薬外来”をなくすための要件を加える。

　一方で、標榜している診療時間以外に患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりする診療所には、「地域医療貢献加算」(3点)の再診料への上乗せを認める。
　また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」として再診料ごとに1点の算定を認める。
　これら2つの加算を新設するのに伴い、地域医療に貢献したり、明細書を発行したりすれば再診料の引き下げ分を上回る最大4点を上乗せできることになる。厚労省では、地域医療貢献加算を算定できるのは全診療所の3割程度と見込んでいる。

　中医協による議論では、再診料の統一と外来管理加算の「5分要件」の取り扱いをめぐり、診療側と支払側が激しく対立。特に診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の71点(の維持)は増点でも何でもない」などと抗議し、診療所を引き下げる形での統一に最後まで反対した。
　決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、2月10日の総会で診療所を2点引き下げる公益案が示されると、安達委員は「許容することは到底できない」と抗議し、いったん退席した。

　中医協が改定案と共に長妻厚労相に提出した附帯意見では、再診料を含む基本診療料に対する影響を検証し、その結果を今後の報酬改定に反映する方向性が盛り込まれた。

■入院料(一般病棟など)
　一般病棟の15対1入院基本料(1日につき954点)は934点に下げる一方で、一般病棟での入院早期の加算を、現在の428点から450点(14日まで)に引き上げる。08年度に新設された準7対1入院基本料は廃止する。

　また、一般病棟や結核、精神病棟のうち「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟で、「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定できる「7対1」「10対1」特別入院基本料を新設。所定の入院基本料の80%の算定を3か月間だけ認める。ただし、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を地方厚生局などに届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない―などの条件付き。

　このほか、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を10対1入院基本料にも拡大する。7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票で全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として1日につき5点の算定を認める。
　一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。

　「後期高齢者特定入院基本料」は、名称から「後期高齢者」を削除。75歳以上に限定している対象年齢の要件を廃止する。現在の仕組みでは、75歳以上の患者が90日を超えて入院する場合は、後期高齢者特定入院基本料として通常よりも低い928点を算定、検査や処置などに対する診療報酬もこの中に包括される。
　ただし、「人工呼吸器を装着している」など12通りの「特定除外項目」のどれかに該当する患者は減額対象にならず、通常の出来高の入院基本料を算定する。
　これに対して来年度の報酬改定では、90日を超えた入院に対する減額措置の対象を全年齢に拡大する。ただ、新たに対象となる患者については、「退院支援状況報告書」を地方厚生局などに毎月提出すれば、90日を超えても従来の出来高算定を認める。

■入院料(精神、療養病棟)
　精神病棟入院基本料では、▽新しい入院患者のうち重症者(GAFスコア30以下または身体合併症患者)の割合が4割以上▽身体疾患への治療体制を確保している▽平均在院日数が80日以内-の場合に算定できる「13対1入院基本料」(920点)を新設する。

　一方、療養病棟入院基本料は、入院患者の医療ニーズの高さ(医療区分)や日常生活動作の状況(ADL区分)などに応じてA-Eの5通り(750-1709点)を設定している現在の形から、看護配置と重症度に応じた2段階の設定に変更する。
　具体的には、▽看護職員および看護補助者が「20対1」配置以上▽医療区分2または3の患者が全体の8割以上-を満たす場合に算定する「療養病棟入院基本料1」と、看護職員および看護補助者が「25対1」配置以上の「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれについて9区分の点数を設定する。

　また、現在は記録だけが求められている患者の状態像などに関するデータの提出を要件に組み込む。このほか、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や自宅などから患者を受け入れた場合に算定できる「救急・在宅等支援療養病床初期加算」(150点、14日まで)を新設する。

　療養病棟入院基本料の見直し後に評価が最も高くなるのは、入院基本料1の「医療区分3・ADL区分3」(1758点)で、現行で最も高い入院基本料Aの1709点を49点上回る。逆に評価が最低になるのは入院基本料2の「医療区分1・ADL区分1」(722点)で、現行で最低の入院基本料E(750点)よりも28点低くなる。

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低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異？（医療介護ＣＢニュース）

　ようやく峠を越えつつあるように見える新型インフルエンザ。日本での患者数は昨年11月末以降、ほぼ一貫して減少しているほか、WHO(世界保健機関)も世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したかどうかを検討するための緊急委員会を開く方針を固めた。そんな中、WHOなど関係者の間では、日本での発生状況をめぐる「謎」が話題となっている。

　WHOが昨年11月にまとめた資料によると、新型インフルエンザによる死者は人口100万人当たりでアルゼンチン14.6人、オーストラリア8.6人、米国3.3人、カナダ2.8人などとなっている。一方、日本は0.2人と飛び抜けて低い。
　入院したインフルエンザ患者の年齢層も、他国と日本では様相が少し異なる。WHOの調査によれば、最も割合が高いのは5歳以下の乳幼児で、他の年齢層の少なくとも2倍に上る。ところが日本の場合、最も割合が高い年齢層は5-9歳。昨年7月28日から今年2月9日までに入院した新型インフルエンザ患者(1万7195人)のうち40.2%(6917人)を占め、次に多い1-4歳(3470人)の倍近くとなっている。
　さらに入院患者の中でも、特に目を引くのが妊婦の少なさだ。WHOなどの調査によれば、世界各国では新型インフルエンザの入院患者のうち7-10%を妊婦が占めている。ところが日本の場合、妊婦は昨年7月28日-今年2月9日の累計でも71人で、全入院患者(1万7195人)の0.004%にすぎない。
　このほか、他国では新型インフルエンザの流行が始まってからほどなくして千人単位の患者が発生したのに対し、日本では大阪や神戸で流行が始まった時期に確認された患者数が百人単位にすぎなかった点も、関係者の間では「よく分からない現象」として注目されている。

■高リスク者にウイルスが到達していないだけ？

　国立感染症研究所第一室の谷口清州室長は、こうした状況がなぜ日本だけで発生しているのかについては、はっきりとした理由は分からないとした上で、次のように指摘している。
「『日本では、妊婦や乳幼児など高いリスクを負っている人々に、まだ新型のウイルスが達していないだけのことではないか』と推測する関係者もいる。その推測が現実であれば今後、さらに感染が拡大する可能性が残されている」


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暴走鉄道ファン、線路内で撮影し列車止める（読売新聞）

　１４日午前１０時４０分頃、大阪府柏原市青谷のＪＲ関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車（６両編成、乗客約５００人）の運転士が、線路敷地内に４、５人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約５０メートル手前で電車を止めた。

　駆けつけたＪＲ西日本職員が説得を重ね、約３０分後に敷地外に出たが、上下１９本が運休、同２６本が最大３９分遅れ、約１万３０００人に影響した。

　同社によると、年２～３回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」（６両編成）が午前１１時２５分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約５０人が集まっていた。

　周辺にはフェンスがなく、４、５人は電車が通行する約０・５～１メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。

　同社によると、鉄道ファンが線路敷地に侵入し、退去を拒否したケースはほとんど例がなく、広報担当者は「いくら鉄道好きといっても、極めて悪質。危険なので絶対にやめてほしい」と話している。

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