障がい者雇用の水増しが全国的に問題になっている。
そんな折、中央省庁の雇用率は公表していた2.49%を大幅に減少して
1.19%になっており、国の33行政機関のうち22以上、雇用率が下がっているという。
よりによって最も大きく下がるのは国税庁で千人超のマイナスになった。
中央省庁とは「国家の行政組織である内局と外局の総称。府・省・庁・委員会の総称」とのこと。
女性の大臣を起用したり、保育所を増設して男女共生が出来るかのように掛け声だけ良くても
世界的に見ても議員数や女性の役職率はずっと下の方で、何年経っても上がらない。
男尊女卑、障がい者への偏見がこの国の国民性なのだろうか。
それらを正していくのが行政機関だろうに、表面つらの公約に惑わされる国民と
「寄らば大樹の陰」的に首相を選ぶような議員体質がこのような事にしているのだろう。