三島市の老人ホームで火災、女性の焼死体（産経新聞）

　７日午後１１時２５分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷の介護付き有料老人ホーム「サンリッチ三島」から出火、鉄筋コンクリート造１０階建て１階の入居者個室の１部屋約５５平方メートルが焼けた。火は約１時間後に消し止められ、火元とみられる焼け跡の室内から女性の焼死体が発見された。

　同市消防本部によると、この部屋に住む渡辺文江さん（９０）の行方が分からないことから、県警三島署で遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

　同本部によると、煙を吸った入居者の男女３人が病院へ搬送されたが、いずれもけがはないという。出火当時、入居者１２７人、職員２人が建物内にいた。

　現場は、ＪＲ三島駅から東に約２キロの国道１号に面した老人ホーム。

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アクアライン「海ほたる」が閉鎖（読売新聞）

　津波警報が発令されたことを受け、２８日午後０時３０分、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの海ほたるパーキングエリアが閉鎖された。

　同日午後１時１５分には、東京湾アクアライン上り線の袖ヶ浦―川崎浮島、下り線の川崎浮島―木更津金田が通行止めとなった。

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＜普天間移設＞シュワブ陸上案に社民改めて反発（毎日新聞）

　社民党の重野安正幹事長は４日、記者会見で、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を検討していることに「沖縄に基地を残すのはとんでもない話。絶対に同意できない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。

　重野氏は、平野博文官房長官が政府・与党でつくる沖縄基地問題検討委員会を打ち切る可能性を示したことに「開催を求めていく」と批判。「政権交代して、半年足らずで結論を出せというのはどだい無理な注文だ」と語り、政府が目指す５月末までの移設先決定は難しいとの認識を示した。

　同党の照屋寛徳国対委員長も同日、党普天間問題をめぐるプロジェクトチームの会合で、「陸上案に決まった場合、体を張った抵抗を真っ先にやる。（シュワブ入り口の）ゲート、道路を封鎖してしまえばいい」と強調した。【西田進一郎】

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「金地金買った」と代金詐取未遂＝容疑で組幹部ら2人逮捕－警視庁（時事通信）

　息子を装って女性に電話し、貴金属会社から購入した金地金の代金を支払わせようとしたとして、警視庁捜査2課などは3日、詐欺未遂容疑で、東京都江戸川区東小岩、指定暴力団山口組系暴力団幹部渡部恵三容疑者（44）ら2人を逮捕した。
　同課によると、いずれも容疑を認めている。昨年11月、ほかにも都内と埼玉県の5人から、同様の手口で金をだまし取った疑いがあるとみて調べている。　

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「規制仕分け」も検討＝行政刷新分科会、来月スタート（時事通信）

　政府は3月上旬にも、行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置し、規制改革の議論を本格的にスタートさせる。分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、環境、医療、農業を重点分野に、6月までに一定の結論を出す方針。省庁や業界団体の抵抗が強ければ、予算の無駄を削る「事業仕分け」の手法と同じように、公開の場で見直しを迫る「規制仕分け」を行うことも検討している。
　分科会は、会長の大塚耕平内閣府副大臣、会長代行の田村謙治政務官と民間人メンバーの計十数人で構成。環境、医療、農業の三つのワーキンググループを設ける。規制改革会議議長の草刈隆郎日本郵船相談役ら同会議の中核メンバーも引き続き起用する方向で、大塚氏は「前政権よりポジティブに臨む」と政治主導による規制改革推進に意欲を示す。
　具体的なテーマは検討中だが、環境分野では太陽光パネル導入促進のための規制緩和などが取り上げられる見通し。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など、規制改革会議の積み残しの課題も検討対象となる。　

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