教育基本法改正法案衆院で可決

　今日教育基本法改正案が衆院で可決された。以下はasahi.comからの引用。
「安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目下教育タウンミーティングでのやらせ事件が大きな問題となっているさなか、
なぜ与党はこんなに急いでいるのか。首相は審議に十分時間をかけたのでこのへんで採決をするのが妥当と言っている。審議の中身ではなくそれにかけられた時間で判断すると言うのか。
　「やらせ」は、国民は教育基本法の改正を望んでいるという民意の捏造であり、政府及び官僚のあさましさが浮き彫りになった。いじめや高校での世界史の未履修の問題も目下世間の話題となっているのだが、この法律に責任があるわけではない。むしろ教育基本法の掲げる理念が十分に実現されていないところに問題が生じる。
　そもそも、保守政治家なかんずく安倍首相は戦後日本が築き上げた価値（人権、自由、平等、平和主義など）を認めたくないのではないだろうか。事実、戦後レジームからの脱却を唱えている。
　以前このブログでも書いたように、改正案は現行法で「教育は、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という箇所が「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と書き換えられており、教育は主権者である国民に対して責任を負うべきものであるのに、権力である国家の監視のもとに行われるべきものとしている。なるほど、これは戦後レジームからの脱却だ、というかまったく無思慮な逸脱だ。残念なことにマスメディア特にテレビはこの点をついておらず一般国民は問題の所在さえ知らされていない。
　この改正案が参院を通過する可能性は高い。が、すくなくともこれが大問題であるという問題提起をマスメディアは実行すべきだ。

米中間選挙と日本

　アメリカの中間選挙で民主党が圧勝した。これが日本にとってどういう意味を持つのか考えてみよう。日本の与党は共和党とのコネクションは確固たるものがあるが民主党にはない。安倍政権にとっては今回の事態は厳しい側面がある。次の二点が特に重要なのではないだろうか。第一に、共和党は大企業との結びつきが強いが民主党はむしろ労働者よりの政党で組合との結びつきが強い。日本との通商問題では何かとクレームをつけてくる恐れがある。第二は外交問題だ。小泉前首相は日米同盟を強化することに意を用いてアジアとの関係をおろそかにした。「アメリカとの関係がうまくいけばいくほど中国や韓国との関係もよくなる」と人を唖然とさせるような発言をするほど対米追従が露骨に現れていた。安倍首相に代わってから中国や韓国との関係が修復され、これに北朝鮮の核実験が追い風となって新政権の支持率は少なくともマスメディアの伝えるところではきわめて高い。そして安倍首相の対北朝鮮外交政策はアメリカ頼みの強硬路線で対米追従は小泉氏をしっかり継承している。
　　ところで、その頼みのアメリカが変わった。ブッシュの首は代わらないが、アメリカの外交政策が大きく変わることは間違いない。共和党は北朝鮮からの直接対話の要求を常に拒否してきた。しかし民主党は以前から米朝直接交渉を主張している。これが現実になる可能性はきわめて高いと予想しておかねばならないだろう。そうなればアメリカは何より核問題を優先するから日本の拉致被害者の問題はおろそかにされる危険がある。
　日本の外交政策は建前としては、日米同盟、国際協調、アジアとの良好な関係、であるけれども、何より問題なのはその根底に戦略的思考が欠如している点である。アメリカとの同盟関係を強調するとか北朝鮮に対して強硬路線をとるとか、とにかく日本の外交は単純である。アメリカに対しては中国カードをちらつかせ、中国に対してはアメリカカードをちらつかせる。そういう狡猾な外交がこれからは求められるのではないか。
　北朝鮮問題でも日本は従来のやり方を見直してもっと戦略的に外交を展開する必要がある。日本の政治家には難しいと思うがそこにしか日本の活路はない。

教育基本法の改正について

　教育基本法改正案が今月１４日の衆院本会議までに可決との報道がある。いよいよ来るべきものがきたという感がある。

　憲法の理念はフランス革命などによって確立された人類普遍の価値であり、戦後日本はこれを高らかに謳いあげたことで民主国家の体裁をとることがようやく可能になった。ただ、憲法を変えただけでは国民のマインドまで変えることはできないので、教育勅語に代わる教育基本法を制定し教育によって個人の権利、人権、自由、平等などの人類が世界史の中で獲得した普遍的価値を植えつけようとしたものである。
　事実、教育基本法の前文には次のような記述がある。
「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」
　これで憲法と教育基本法が一対のものであることが明らかだろう。憲法が国家権力を縛る目的で書かれたものであるように、教育基本法は教育行政を縛ることが眼目である。基本法というものは憲法と同じで、国民から権力への命令だ。だから、上から国民に向かって国を愛せなどと命令するのはまったくお門違いなのだが、与党の改正案は第二条教育の目標五で次のように言っている。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」言うまでもなく愛国心は上から強制されて芽生えるものではない。こういう法律が施行されたら面従腹背の愛国心優等生がたくさん生まれるだろうことは目に見えて明らかだ。

　第十条の改正も注目に値する。現行法は「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」となっているが、これが改正案だと第十六条「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」となる。「不当な支配に服することなく」の文言は残るが、「国民全体に対し直接に責任を」は削除されている。現行法が教育を主権者である国民に対し責任を持つべきものと規定しているのに対し、改正案では国民が国と地方公共団体にすりかえられている。これは教育を国＝権力の支配下に置こうというもくろみの現われだろう。それをしやすくするために、「この法律及び他の法律の定めるところにより」と言う現行法にない規定を設けているのだろう。

　さらに、タウンミーティングでのやらせ事件はこの国のデモクラシーのレベルの低さを露呈するとともに権力が教育法をどういう方向へ持っていこうとしているかを示している。以下はasahicomからの引用。「03年から今年にかけて８回開かれた、政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）のうち、５回で「やらせ質問」が判明した問題で、教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった。政府は９日、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計１７４回のＴＭのうち教育改革の８回を除く１６６回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではＴＭを開かない方針を決めた」
　規範意識が求められるのは教育を受ける生徒である以上に行政や政府与党のほうだ。

　改正法案では憲法との関連を述べた前文が削除されている。これは問題だ。どういう問題かと言うと教育基本法の改正は憲法改正の布石ではないかと思えるからだ。そもそも、日本の保守政治家は民主主義や平和主義を腹の中では嫌っているとしか思えない。彼らの日ごろの言動はそういう疑いを持たせるに十分だ。
　デモクラシーや教育の砦である憲法や教育基本法の改悪は決して看過できない事態だ。

米中間選挙に見るアメリカのデモクラシー

　米国中間選挙の結果は予想されたとおり民主党の圧勝となった。上院の結果は現時点では正確なところはつかめないが民主党が大幅に議席を増やしたことは間違いない。
　これでブッシュ大統領は２年の任期を残した今、民主党が多数を占める議会を相手にして振舞わなければならず（いわゆるねじれ現象）政権の運営はきわめて困難になる事態は簡単に予想がつく。共和党の敗因は周知のようにイラク戦争に対する国民の不支持であり、これが対テロ戦争の新しい方向づけを主張する民主党の勝利をもたらした。
　イラク戦争に正当性もしくは大義がないことはずっと以前から誰の目にも明らかであった。イタリアやスペインではこの戦争に加担したことが原因で政権交代が起きたほどだ。そしてもっとも親しい身内と言うべきイギリスにおいてさえこの戦争の正当性についての疑問が国民の間にわき上がりブレアー首相は苦境に立たされた。

　どういうわけか真っ先にこの戦争への支持を全世界に向けて表明した日本においては、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったことが証明されてからも戦争の大義をめぐる議論が国民の間からわきあがらず、国民は足元を見られてしまったのか小泉前首相は国会で「フセイン大統領が見つからないからと言ってフセインが存在しなかったとは言えないのと同じように大量破壊兵器が見つからなかったからと言ってそれがなかったことにはならない」と詭弁のレベルにも達していないいつもの非論理的言辞を弄び責任を回避してしまった。「自衛隊の行くところが非戦闘地域」発言と同じでこれほど人を馬鹿にした言動はないのだがこの国ではこの言動の責任が追及されない。ヨーロッパの民主国家と比べてなんと言う違いだろうか。日本は「ことば」の死んだ国だと言いたくもなる。これはどう考えても異常だ。ブッシュ大統領への忠誠の結果がこれなのか。デモクラシーのレベルが低いのか。

　私はよくアメリカの批判をするが、アメリカは決して嫌いな国ではない。私の専攻は言語学それもなかんずくフランス語学だから当然フランス文化への志向は強い。だからと言ってそれは米国文化を嫌う理由にはならないのであって私は１０代のころからジャズが好きで今でも生演奏を聞きに行くほどだ。フランス映画が好きだがアメリカ映画にも興味深いものはたくさんある。
　ここで特にアメリカを高く評価したいのは今回の民主党の勝利に見られるように、アメリカでは政権が政策で失敗をしたらそれが直ちに選挙の結果となって現れることだ。政権交代が起きるのは常識的な現実なのだ。もっともブッシュ大統領の任期はまだ２年残っているが、政策に民主党のアイデアが反映されずにはいないだろう。だからと言ってイラク戦争の問題がこれで瞬く間に解決すると考えるのはあまりにもナイーヴで現実はそれほど甘くない。そして２年後の大統領選挙も民主党が楽勝するかどうかはにわかに判定できない。なぜならば、これからの２年民主党は政権に直接関与しない野党の立場ではなくなるからで政策実現に責任ある立場となるから、これからの動きをじっくり観察しないことにはうかつなことは言えない。

　アメリカにはいろいろと問題がある。特に日本との関係においては一部の人にしか知られていないが、年次改革要望書の問題がある。日本はアメリカの描いた設計図どおりの改革をしているのだ。例の「郵政民営化」にしても日本に対する「年次改革要望書」に明記されている！興味のある人は在日アメリカ大使館のホームページを閲覧するとよろしい。日本語で読むことができる。

　と、いろいろ言いたいことはあるのだが少なくとも言えることは、アメリカではデモクラシーがかなりの程度（少なくとも日本とは比較にならないほど）正常に機能しているということだ。日本での政権交代は言うまでもなく有権者の投票行動にかかっているのだが、これがなかなか日本では現実とならない。日本人のマインドの変化を待つしかないのだろうか？

非核三原則と核武装論

今日党首討論が国会で行われた。小沢民主党代表は安倍首相に最近一部の自民党議員の中から声高に唱えられている核武装の議論をすべきという見解をどう見るか質問をした。首相は議論の可能性まで封ずるべきではないという趣旨の返答をしたのだが、これにいささかこだわってみたい。読売新聞などは核武装の議論をすることまで否定してしまってはよくないと主張している。この意見は一見正しい。憲法によって言論の自由は保障されているわけだから議論だけなら自由にできるはずだという立場である。
　だが、安倍首相は核に関しては非核三原則を堅持すると言明している。「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則だ。言うまでもなく核武装論はこの原則を踏みにじるものである。一方で、核を持たず、作らずと言っておきながら別のところで核武装の議論は認めるべきと言うのは矛盾してはいないか。

　そもそも日本の核武装などと言うのは非現実的な話なのだ。まず、核爆弾を保有するには核実験が必要だがこの日本の狭い国土のどこでそんな実験を行う場所があるのか。それに、日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているが核武装するとなればこれを脱退しなければならず、そんな事態になれば国際社会の猛反発を喰らい（欧米やアジアには日本の核武装を懸念する声が強い）、エネルギー供給を外国に頼っている日本は平和利用の原子力エネルギーだけでなく石油燃料まで供給を停止されるだろう。ようするに、世界中を敵に回して孤立する事態となる。まるで北朝鮮みたいだが、今の日本人にそんな覚悟はあるのか。たかが北朝鮮の核実験騒ぎくらいで核武装の議論をすべきなどという見解は浅はかで根拠がない短絡的意見だということが分かるだろう。

フセインがかっこよく見えてヤバイ

イラク戦争が侵略戦争であったことは今や誰の目にも明らかだ。イラクは大量破壊兵器を隠し持っておりそれがテロリストの手に渡ることの危険性を考えるとアメリカは自衛のために先制攻撃に踏み切らざるを得ないというのが開戦の理由だった。だが、比較的短期間の攻撃でイラクは陥落したがその後の拙劣な統治のせいで国内は混乱をし、あちこちで小競り合いが勃発し米軍やイラク市民に多大の犠牲者を出した。ほどなく大量破壊兵器の存在そのものが否定され、誰もが戦争の正当性もしくは大義を疑うに至った。

　そこでもうひとつの戦争の大義がもち出された。アメリカはイラク国民を独裁者フセイン大統領の圧制から解放し、独裁制から民主制へと政治のレジームを変える手助けをしてあげたというのだ。

　これをアメリカの余計なおせっかいと思うイラク国民がいたとしても少しも不思議ではない。少なくともフセインが大統領を勤めていた時期にはいまのような混乱はなかった。たとえ独裁であっても見事な統治能力を発揮していたのだ。

　それが今彼は人道に対する罪（英語でcrime against humanity, 仏語でcrime contre l’humanitéと言う）で死刑判決が下された。これが果たして公正な裁判なのかきわめて疑わしい。米国は、司法は完全に独立していると言い張っているが、この裁判はフセインが主張するように茶番であるのは誰の目にも明らかだ。侵略者の占領下での裁判であり裁判官に外国人が含まれていない。国際法廷で裁くという選択肢も当然あるのだが、これでは極東軍事裁判よりずっと酷い不公平な裁判だ。それに米中間選挙の直前というこの時期にこの判決とは政治的な力が働いたと見るほうが自然だ。

　テレビ画面で見るフセインは逮捕当時のやつれた表情は消えかつてのような精悍さを取り戻していた。アメリカを侵略者と罵り威風堂々とイラク国民万歳と言っている。フセインを擁護するつもりはないのだが、彼がアメリカの「帝国主義」と戦う姿勢はまことにカッコヨク見えてそうとうヤバイ。変な比較で問題はあるけれども裁判を受ける能力さえ喪失した日本の麻原彰晃と比べるとこちらのほうがはるかに「大物」だ。

安倍政権の問題点

久日ぶりのブログ更新となった。更新はサボっていたものの人のブログはRSSリーダーに登録してあってよくチェックしている。

この空白の間に安倍新政権が発足し北朝鮮の核実験（おそらく失敗？）があった。安部首相は予期されていたほどタカ派色を鮮明に打ち出さず言動をあまり右寄りにしないよう気を配っているように見える。心配されていた中国や韓国との関係修復にも成功を収めたようだ。この外交での成功と北朝鮮の「核」が追い風となってメディアの世論調査の結果では高い支持率を得ていることが明らかになった。
これでは野党も追及が難しいと思われるが外交以外の分野に問題点がある。もちろん、教育基本法や憲法の改正そして希代の悪法共謀罪の可決に向けての動きなど大問題なのだがこれはまた別の機会に述べることにしよう。
経済政策や社会保障をどういう方向へ導いていくのか、これは大変重要な問題だ。ところで、安倍首相は小泉氏が始めた「構造改革」を止めてはいけないと主張しつつ「再挑戦」できる機会を保障する政策を前面に打ち出している。この「再挑戦」というのは小泉改革の結果格差が拡大したことへの世論の批判へ配慮したものだろうがいかにも泥縄式という感がある。「構造改革」を貫く原理は新自由主義であり、これは優勝劣敗の速度と効率を何より尊ぶ市場主義で当然貧富の差は拡大する。「障害者自立支援法」（この法律は自立を助けるどころではなく障害者の自立を妨げる法だ）に象徴されるように弱者切捨ての結果をもたらす。だから「改革」と「再挑戦」とがどう論理的に整合するのか見えてこない。新政権はまだ発足したばかりなのでこれからの動静を観察していかねばならないがいずれ馬脚を現すものと私は見ている。